この記事を書いているのは２０２２年２月１３日です。
今年のマーケットは今のところ荒れまくってますね。
・アメリカ、先進国での物価が急激に上昇したことに対してFRBのテーパリングどころか利上げまでしそうな勢い→株価押し下げ要因？
・現実的になってきたロシアのウクライナ侵攻と経済措置、軍事衝突懸念。ロシアの天然ガスとその輸入国と旧西側国の分断。→エネルギー価格上昇？
・岸田→日本固有の問題→日本株暴落政策
以上に加えて、新型コロナウイルス（オミクロン）の感染状況。
オミクロンに関しては、世界的に見れば最早日常になっている感さえあって、マーケット的には、変異して余程の殺人ウイルスにでもならない限り織り込んでるような感じですか。
ここ最近の先進国の物価は上昇しないというのが定番の考え方で、特に日本、アメリカでは物価を２％程度に上げて、経済の体温をいい具合に保ちたいという事で中央銀行が金融緩和をし続けていた、という経緯があります。物価が上がらない事に対しての仮説としては、新興国で安価に作られた商品の輸入と国内の生産性の向上で国内の需要より供給の方が遥かに上回ったことだと個人的には考えています。
というのを踏まえて、世界情勢を考えると大量消費をする先進国、安価に商品を生産する途上国と単純化されていたのが少し変わってきているのかもしれません。
まず、世界の代表的生産国の中国ですが、国家として「共同富裕」というのを打ち出しています。国民幅広く豊かにする、という事らしいです。つまり、生産国から消費国になりたい。若しくは、生産国であり大量消費国でもありたい、という我がままかもしれません。言い換えると、安い商品作るの嫌になっちゃった、とも考えられるわけです。
国際分業体制で国家間の摩擦が起きづらい枠組みでやってきたこの数十年ですが、安価に生産していた中国からは不満という事ですね。
不満なのは中国だけではないですよね。アメリカでもトランプを支持していた生産に従事していた人は経済的危険を感じていたでしょうし、日本でも給与が上がらないという人もいます。その延長線上に当然ロシアもいるでしょうし。
国際分業体制から、上手に中国を切り離すのか、それとも有耶無耶に付き合い続けるのか、中国に対する国ごとの温度差もあるので難しいですよね。
物価上昇は続くのか？ですね。物価があがって一番困るのは日本ですからね。輸入ばかりに頼ってる国ですから。
そんな中、日本の総理は、呑気に新しい資本主義とか言ってるんだから面白いですね。
