感情論

この記事を書いているのは、２０１９年３月２８日になります。

本日の日経平均の終値は２１０３３円でした。昨日は買われて、今日は下がって気持ち的に大変ですね。

毎日日替わりで、自分の持ち株の値が大きく変動したら、嫌でも感情的になっちゃいます。

というわけで、今日のお題は、人間の感情です。

私は、自身の事をかなり合理的な人間だと思っています。ここで言う合理的とは、感情に左右されないで、損得を考えて理由付けをしっかりして判断することと定義します。
皆さんは、合理的ですか？
合理的人間の方が、格好いいような気がしますよね。何か、こう、理知的な感じがして。

合理的が、格好いいと思った時点で、すでに感情論ですし、ちっとも合理的思考ではなかったりしますけど。

まずは、商売の話をしますね。

営業マンの、お客さんに対するアプローチとして最初にやることは、ニーズを発掘することだと思います。

格好良く言うと、ニーズの発掘ですが、つまりお客さんの感情を不安にさせたり、焦らしたり、羨ましがらせたりすることです。

たとえば、生命保険の営業マンでしたら、この保険に入ってないと大変なことになりますよ、という匂わせをしてお客さんを不安にさせて話を聞いてもらおうとするでしょうし、自動車の営業マンなら、自慢げに自社の自動車を見せて機能やらスタイリングを説明しながら、休日のドライブを想像させるような話をすると思います。

お客さんのニーズが感情的に発掘出来たら、次の段階ですね。お客さんが自身で合理的に判断していると思わせながら、商品を選べるように感情を刺激し続けることです。
自動車だったら、数種類の車種を提示して、数十種類のオプションを提案して、その装備は、必要不必要と判断してもらいながら、上手く感情をコントロールしていきたいでしょう。当然、この装備があると、休日のキャンプの時に便利ですよ、とか、お子様が生まれた時は、こういう装備が喜ばれますよ、とか感情を刺激するワードを散りばめていきますよね。

最終的に、契約段階になったら、いままで一緒に商品を選んできた私と契約してください、という感情論で判子をついてもらうでしょう。

営業マンを否定してるわけではなく、モノを売る時の基本的パターンだと私が思ってる事を書いているだけなので、気にしないでください。

さて、問題は、この手の感情論に訴えかける方法が、SNS上や、詐欺やら、政治家やら、マスコミなどでも行われて、受け取る側が無防備なままな事だと思うのです。

簡単に言うと煽られてる側が、自身が煽られていることに気づかずに、乗せられてしまうことが、問題で、自分が煽られていることくらいは、気付いた方がいいのではないだろうか、という事です。

たとえば、政府や一部マスコミの発表で、「国の借金が、国民一人当たり数百万円になりました。」というのを聞いて、大変だとなるわけですが、次に「消費税を増税して、社会保障費に充てる」ことになって、「５年連続で、公務員給与が上がる」「今年の予算は１０１兆円」となるわけで、何が何やらわからなくなるわけです。

まず、予算を組んだのは公務員でしょうし、承認したのは国会議員です。それで、国債を多額に発行し続けて、最終的にその債権額を国民一人頭で割るとかいう言ってることが訳わからないことをやるわけです。国民に「君たちは、借金があるぞ」という感情を煽る行為をしているわけです。借金あるから、「税金上げるよ」と合理的らしい理由を上げるわけです。そして、社会保障費に充てることは止めてしまう。（笑）
さらに、なぜか、公務員の給与が上がってしまう（笑）、予算が過去最大になってしまうのです。

また、そういうのを監視しないといけない野党の方も、何かあるたびに「阿部が悪い」「安倍のせい」という感情論でいきますし、安倍首相も、民主党政権時代より今の方がマシというわけです。

SNS上でも、個人間のトラブルを、一方が悪いかのように書いて拡散希望する人などもいます。それを第三者が感情に任せて悪者とされる人を誹謗中傷するようなことも、よく見受けられます。ソースが、片一方の言い分だけで、本当はどちらが悪いのかさえ第三者にはわからないかもしれないのにです。

私は、人間は、最終的に感情で判断するものだと思っていて、例えば、私が、株を買う場合でも数種類をピックアップしていても、最終的に売買するのは、適当に気分で選びがちです。人間が感情的であることは、全く否定しませんし、悪いことではないし、むしろ、小説や音楽、その他芸術においては感情こそ至高だとさえ思っています。

ただ、あまりにもくだらないことで（恐らく意図的に）感情を刺激してくることが、最近は多いと感じているので、受け取る側は、煽られていることを意識した方が良いのではないかと思っています。

奔放なポートフォリオ

この記事を書いているのは、２０１９年３月２６日です。

今日のお題は、ポートフォリオです。

私は、一応保有銘柄は、スプレッドシートで管理しています。最近は、資産管理ツールが、色々な所から出ているのですが、私は、自分でいちいち関数を入れて管理しています。特に理由は無いですが。

資産運用、資産管理を始める時は、まずポートフォリオを決めると思います。

株式→リスク資産

債権→安全資産

と、言われています。

株式は、価格の変動が激しいですし、会社の業績によって配当も増減します。さらに倒産リスクもあります。
債権は、株式に比べて一般的に優先して権利を主張できますし、基本的には、為替変動のない国内債券であれば、満期になれば元本がそのまま返ってきます。

たまに、自分の資産をグラフにしてみますが、国内株式が６０％と多すぎると思ってしまいます。自分の性格が、適当だからだと思います。

このグラフを見て、何を目指してるかわかりませんよね（笑）さらに、ブログのポートフォリオには載せてませんが、東京原油ETFを７００円台で買って持ってたりして、いい加減売ればいいのに、と自分で思ったりしてるんですが、もう少しあがりそうとか思って保有し続けたり、他にもいろいろ入ってます。

マーケットと自分の関係性で、自分でコントロールできる数少ない要素が、ポートフォリオを作ることですからね。
もう少し、キチンとしたいと思う春です。





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２０１９年３月末の保有銘柄

この記事を書いているのは、２０１９年３月２４日です。

今日は、いつものチャートが、メンテナンスに入ってしまいましたので、GMOクリック証券のRAZERTRADEというツールからチャートは拝借しました。しかも、GMOクリック証券のこのツールは、PCにインストールしないでも使えますし、さらに条件なし無料です。

他社の証券口座は、取り引きツールは、有料で、一定の条件を満たすと無料になるところが多いですので、条件が一切なく無料なGMOクリック証券は、面倒な手間が必要なしに無料なのでいいと思います。
　さて、FOMCですが、「雇用は力強いが、経済活動は、昨年第４四半期の堅調な動きからは、鈍化した。」という事らしいです。

FOMCもリセッションを意識し始めたということですね。少しづつ金利を上げていたので、利下げ操作の余地は一応あります。リセッションを意識したことを公表することによって、株式関係者には、直近のQEで経験した金融緩和で米国株の上昇が連想されたんじゃないでしょうか。
といっても、景気循環の景気後退期を人為的政策で、全くなかったことに出来た経験は、無いでしょう。むしろ、アメリカに至っては、景気循環は、存在として許容されている感すらあると思っています。アメリカ経済のダイナミズムは、景気循環で、常に新しい商品、サービスが生まれてくることから成り立っていると、個人的には思っています。（日本で同じことをしたら、餓死者が大量発生すると思います。）
現在のトランプ大統領は、景気に敏感だと思います。大統領としては、異例なことに、FOMCのパウエル議長に、あからさまにプレッシャーをかけるような発言をしまくり、クビすらチラつかせました。トランプ大統領としては、今回の好景気を続けるためには、FOMCの利上げは、邪魔ですし、実際にパウエル議長は、タカ派からハト派に転向しました。

仮に、FOMCが、本格的なリセッションになる前に、予防的に利下げをしたら、それは、大いなる実験になるんじゃないでしょうか。不景気の対策としての利下げは、ある程度の効果はあると言われています。それでは、景気後退に入る前に利下げしたらどうなるのか、結構興味はあります。
　
仮に、FOMCが利下げを早期に行えば、円高になる可能性が高まります。円高になると、海外投資家は、損益を確定しに動きますし、円が高くなれば、海外勢にとっては、日本株は割高に感じますので、敬遠する可能性もあります。
また、米国が、本格的に不景気になったと仮定すれば、米国株の下落によって、打撃を受けた海外勢は、リバランスの名目で日本株を売ってくる可能性もあります。
日本にとって一番良いシナリオは、米国の景気が、永遠に絶好調である場合です。現実的にありえませんけれど。

日経２２５のチャートを貼って、アメリカのFOMCについて適当なことを書いて、
最後に、自分の保有株を発表する、というイカレタ構成に、自分でやっておいて幻滅していますので、このくらいで。

２０１９年３月の保有名柄です。




日本株
 ２１８１　パーソルHD：１００株
 ２３２５　NJS　：３００株
 ３８３４　朝日ネット：３００株
 ４７０８　りらいあコミュニケーションズ　：２００株
６７５２　パナソニック：１００株
 ９４３２　NTT：６００株
 ９４３７　ＮＴＴドコモ　：７００株
 ９４３３　KDDI：３００株
 ９５０２　中部電力：２００株
 ９５３１　東京ガス：５００株
 ８０３１　三井物産：１００株
 ９５０４　中国電力：２００株
 ８４１１　みずほHD：２００株
 ４７４６　東計電算：１００株
 ６１７８　日本郵政：３００株
８５９１　オリックス：１００株




リート（日本）
 １５９７　MXSJリート：７０口
 ３２４９　産業リート：２口
３４５５　HCM/REIT：５口
 ３４７１　三井不動産LP/REIT：１口
 ８９５７　東急RE/REIT：３口
 ８９５７　スターツPR/REIT：３口
 ９２８３　日本再生エネ：６口
 ８９８４　大和ハウスリート：２口
 ３２９６　日本リート：２口
３４９２　タカラリート：１口


海外リート
 １５５５　上場Aリート：３６０口
 １６５９　IS米REIT/ETF:50口

 債権
 １５６６　上場EM債：１０口

 外国株
 １５５７　SPDR500/ETF :４口
 １３８５　UBSユーロ５０/ETF：５口

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中国

キッズニュース より引用

この記事を書いているのは、２０１９年３月１９日になります。

本日のお題は、中国です。鳥取とか島根、広島山口ではなく、中華人民共和国です。

中国と日本の関係は、上の表のとおりです。日本から輸出する貿易相手の１位だとか２位に入ってくる国です。

逆に日本が輸入している国が次の表です。
輸入も、中国が、ここ数年は１位とか２位になっています。

特に、２０１０年代に入ってからの中国からの輸入額はアメリカからの輸入量の倍近くになってきています。自分たちの身の回りでも中国製はやはり、増えていますから、当然と言えば当然です。

中国製品は安いですからね。同じような製品（小物など）でも日本製に比べて半分以下の価格で売られていることも多いですしね。日本のメーカーにとっては、あの価格は、脅威だと思います。品質に関しても、最近は、安定してきているのではないでしょうか。

４０年前まで、全員人民服を着ていた国とは思えないくらいの経済成長です。そんな中国が、今は、大国アメリカと伍する経済大国になっていると思うと、日本にとっては宜しくない感じだと思います。

しかし、中国の公共投資による経済成長によって、世界経済の減速を救ってきたのも事実だと思います。
日本にとっても、アメリカ、欧州、オーストラリア、A．S．E．A．N．諸国、その他にとっても中国は、重要な国になってしまいましたね。

中国周りの最近といえば、アメリカのトランプ大統領にプレッシャーをかけているのが、現状です。アメリカにしてみれば、中国が経済的に強くなり、軍備も強化して、周辺諸国への影響力を広げていくのは、嫌でしょうね。
日本にしても、実際問題、２０１７年はアメリカとの貿易より中国との貿易の方が多いのが、現実で、アメリカが中国に経済制裁をして、中国経済が失速すると、日本にも結構ダメージがあると予想できます。

私としては、正直、中国経済動向は、あまり理解できてないのが現状です。中国の経済指標は、統計を取ってから発表までの時間が短く、共産党一党体制ですので、まことしやかに統計の数字を良いように弄っているなどと噂されることもあります。しかし、統計や経済指標を全く見ないで、雰囲気だけで中国経済の動向を知ることは不可能ですので、中国の指標をこれからは見るようにするつもりです。

中国関連リンク

外務省　中国関連

世界のネタ帳

中国国家統計局







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りらいあコミュニケーションズが下がってますね。

りらいあコミュニケーションズの株が、１０００円割ってます。

突然、個別株でりらいあコミュニケーションズの事を書くのは、私のブログに訪問する方たちの検索が多いのですが、まともなことを書いていないので、私見を書いておこうと思ったからです。

まず、りらいあコミュニケーションズはどんな会社かというと、三井物産の子会社で、自己資本比率が７０％超えている会社です。
余程、バカなことでもやらなければ、潰れない会社だと言っていいと思います。

行っている事業としては、コールセンター業務を企業や公的機関から受注していたり、派遣業もしています。年金を滞納したときに手紙がくるアイビジットなども子会社として持っています。

コールセンターもライバルが多くなってきていますし、コールセンター業務を在宅で済ます試みも他社では行われています。ただし、ある程度のレベルのコールセンター業務を行うのであれば、集約的に管理が必要だと思います。

国内以外にも海外でもコールセンターの事業所を持っていますので、グローバル化も一応頑張っていますが、最近は調子が悪いみたいです。

直近の決算結果ですが３Qで、前年比だと売り上げはプラス、当期利益が約１７％のマイナスです。

利益のマイナスが、株価の下落要因ですかね。売り上げが上がってるのに、利益が減っているので、人件費がかさんだ可能性もありますね。この辺は、自動音声対応の比率を上げていくしかないかもしれません。

トップラインは、成長していますので、利益の出し方は、考えればどうにかなるのが普通だと思います。（とんでもないことしない限り）


利益は、今年は微妙かもしれませんが、上下を繰り返しながらも、とんでもない不況でも来ない限り成長していくと思います。

投資は自己責任ですけどね。

りらいあコミュニケーションズ




、







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スマホって何年くらい使っていますか？

スマートフォンって何年くらい使ってますか？

割賦払いで購入の場合は、大体支払い期間が２年だと思うので、一般的には、２年経過後っていう感じですかね。

私の場合は、安いスマホを一括で購入して、SIMをさして使っています。安い端末しか使ったことが無いので、iPhoneなどの高スペックスマホとかに若干憧れがあるのが、正直なところです。あと、リアルの場で、他人と面と向かってメアドや連絡先を交換するときに
相手がiPhoneで、自分が安いスマホだと、引け目を感じる時があります。その相手が、女性だったリすると、さらに強く感じますね（笑）

そんな私も、今使っているHuaweiのスマホが、２年経とうとしています。HuaweiP10Liteを、現在使っていますが、２年経っても、バッテリーの持ちもまだまだいけそうな感じですし、タッチパネルの反応も普通です。変な挙動もあまりないです。

ただ、通信機器は、突然壊れますから、私は、壊れる前に買い替えるようにしています。ある意味、安いスマホを使っているのは、壊れる前にスパッと買い替えるためです。

高いスマホだと、やはり愛着が湧いちゃいますからね。あまり高いスマホを買うと、私の場合は、多少調子が悪くなっても、直して使う道を選んじゃいそうです。
精密部品満載のスマホの場合、、それでも最新のモノの方が、安心して使えるというのが正解だと思うので、調子が悪いなら買い替えた方が良いというのが、個人的な考えです。


















しかし、安いのに、そこそこ性能が良いHuaweiでしたが、アメリカでも欧州でも、オーストラリアでも、日本でも、安全性が問題視されてしまいました。

日本では、Huawei製品はエンドユーザーが使う事が出来ますが、例えば、私が海外に行く場合に、現在は大丈夫だとしても、将来的に関税で問題になる可能性も否定できないくらいだと思います。

そう考えると、他のメーカーのスマホもチェックしておかないといけないと思っています。






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NJSより。

東計電算から株主総会招集通知が届きました。

気になる企業シリーズ#4 楽天

気になる企業シリーズ４回目は、楽天です。

気になるというか、最近買っては売ってを繰り返してる銘柄です。チャートで言うと２０１５年あたりがピークで下がってきてますよね。

売上を見ると、２０１５年に比べても、右肩上がりです。

楽天と言えば、ECモールを手広くやっていて、証券業、保険などもやっていて、極め付きは楽天スーパーポイントというポイントで楽天商業圏というものを構築しています。
さらには、今年の秋から携帯電話事業者として本格的に参戦するので、着々と準備を進めています。

楽天の事業環境を考えると、先行していたECモール事業は、ライバルが増えました。かねてからの競合相手、Amazonしかり、yahoo、Google、通信事業者のドコモやKDDIまでも独自のECサイトを持つようになりましたし、ビックカメラやヨドバシカメラなども総合ECサイトを持っています。さらに、PCメーカーやUNIQLOなどのメーカー、店舗を構えていたようなお店も独自サイトでの販売に力を入れています。

楽天は、結構ドコモと仲が良かった印象ですが、ドコモがECモールを立ち上げて、dポイントを本格化するのを見て、携帯事業者になるを決断したんじゃないか、と勝手に思っています。楽天のビジネスを荒らすなよ、と思ったんじゃないでしょうか。
楽天のECモールは、ECで売りたい人たちに場所（サイト）を貸して、てら銭を貰う代わりに集客を一生懸命するというモデルで、そうすると多くの顧客を抱えてるドコモやKDDIといった通信事業者は同じことをすれば、いいだけですからね。Amazonもそういうモデルの比率を最近は増やしていると感じます。

次に、楽天スーパーポイントですが、これもポイントは乱立してます。しかも、このポイントは、今後のキャッシュレス化と密接になる可能性が高いです。楽天は、このポイントでも他社より先行していたと思います。何年か前に、ネット上だけじゃなく、実店舗でもポイントを使えるようになったのは驚きでした。前から、スーパーなどが独自にポイントを発行しているのはありましたが、Tポイントと楽天は、異業種を巻き込んでのポイントでしたし、ここが強みだったのだと思います。ポイントが、顧客の囲い込みに有効である事をドコモもKDDIも近くで見ていたわけで、それなら自社でもポイントを使って囲い込みをしようと思っても不思議ではなかったと思います。今後のキャッシュレス化、スマホを使った決済化を考えれば、当然だったのではないでしょうか。

ECモール自体は、楽天の売上高を見る限りは、まだ飽和状態ではないように思います。ECモールへの他社の参入が沢山あったにもかかわらずですからね。ただ、どこかの時点で総合ECモールは飽和状態になり、パイの食い合いが始まると思います。そう考えると、楽天が携帯事業者になって、顧客とさらに深い関係になりたいと願うのも必然でしょう。

ポイント事業と今後来るスマホ決済ですが、これは、どこが勝つかわからないですよね。さらに、Suicaなどの交通系カードでも決済できるお店も増えていますし、ポイントも付きますから。それでも、携帯キャリアを押さえておけば、スマホ決済では一歩リードできそうでしょうか。

スマホ周りの事業環境は、菅官房長官のヒステリックな携帯料金を安くする、という発言で大分、変わってきました。今までは、顧客数を増やして通信料金を粛々と頂いていればやっていけましたが、今後は、自社の通信網を使っている顧客に新しい価値観、サービスを提供して、使ってもらうフェーズに移行していくのだと思います。
その新しい価値観の中には、ECモール、スマホ決済、ポイント、銀行や証券投資、保険など、ありとあらゆるモノが含まれるような気がしています。

楽天が、携帯事業に参入するという事は、いままでそういった価値観やサービスを提供していた楽天が、携帯事業を持つという事です。逆にドコモ、KDDI,SFなどは、スマホの顧客を沢山抱えている状態で、新しいサービスを生み出さないといけない立場です。

見てる分には、楽しくなりそうです。
投資するのは、ヒヤヒヤします。





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FX（外国為替証拠金取引）もやった方がいいかも、という悪魔のささやき。

株式投資をしている人で、FX（外国為替証拠金取引）もやっている人っていうのは、多いんでしょうか？少ないんでしょうか？

私は、年に数回ですが、FXを趣味でやることがあります。

今は、FXは趣味だ、といってますが、以前は、結構本気で取り組んでいた時期があります。FXの生涯成績は、発表するのも恥ずかしいですが、大体、２００万円くらいの負けです。
FXは、株と違って、純然たるキャピタルゲインの投資（投機）です。確かに、株も配当で得られるインカムゲインよりも、値動きで得られるキャピタルゲインの方が、利益になる場合がほとんどですが、配当投資やバリュー投資など数か月から数年単位で保有しながら利益を出す投資も可能です。

FXの場合は、最初からレバレッジが掛かっているので、証拠金４万円程度を差し入れれば、１００万円分の取り引きをすることも可能になります。レバレッジが掛かっているので、少しの値動きで損益が著しく変動します。よって、怖くて、短期取引しか出来なかったです。

FXをやっていた頃は、完全にトレンドフォローでした。トレンドフォローといっても、ど短期です。しかも、ほとんどチャートで取引していました。
あ、真似しないでくださいね。結果は２００万の負けですからね（笑）。

私は、結果として、FXに向いていませんでしたが、やらなければ良かったか、と言われれば、やって良かったと答えます。

FXをやって良かったことの一つ目は、レバレッジは値動きが激しくて自分には向いてないと自覚したことです。次に海外と日本の関係や、海外の指標の種類、かいがいの株式マーケットについて、多少なりとも知識がついた、という事です。


とくに、海外マーケットに関心を持つようになったのは、良かったと思います。日本株だけをいじっていたら、海外で発表される指標の種類も日時も関心なかったでしょうし、国内の事情や企業の事情にしか関心が行かなかったように思います。

国内の景気は、アメリカや中国などに影響されますし、アメリカの株式市場の好不調は、外国人投資家の比率が高い日本株市場に影響することも気付かなかったかもしれません。

今は、完全にFXは趣味なので、お金がある時に年に数回やって、必ず負けるという風になっています（笑）。そして、お金の面では、必ず、やらなければ良かったと後悔してます。





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コンビニの２４時間営業は必要？不要？

　最近、話題になっているコンビニエンスストアの２４時間営業が、今日のお題です。


ざっと、コンビニの２４時間営業が問題になった経緯を辿ると、
　
・大阪のセブンイレブンFC加盟店が、時短営業で本部と対立している事が発覚

・人手不足を理由に１９時間営業にする

・本部から、時短営業を続ける場合、契約解除や違約金の請求を通告される

違約金は、１７００万円になるらしいです。ここのオーナーさんは、２０１８年にお店を一緒に切り盛りしていた奥さんを亡くしたという事です。それから、独りで頑張ってたのですが、人手不足で深夜営業は、出来ないという決断をしたという事です。売上は、オーナーさん曰く、普通の平均的売り上げだそうです。人手不足で、２４時間営業を続けるには、オーナーさんが１日１６時間以上働かなくてはいけない計算だそうです。なお、本部と加盟店の契約で理由があれば、時短営業も認められることもあるそうです。

可哀そうですよね。

さて、この個別事案が出てきたことによって、コンビニの２４時間営業は必要か否か、なんていうのが盛り上がってきてる状態です。
終いには、法律を改正して２４時間営業をできないように規制しよう、なんて言う人まで出てくる始末です。

個人的には、夜中にコンビニが開いていても、私はグッスリ寝ていますので、年に数える程しか行かないので、深夜は開いてなくてもいいんですけど。
かといって、タクシードライバーや、長距離トラックの運転手、パン屋さんなどの朝が早い人や、早朝から釣りに行く人、その他諸々、２４時間営業のほうが、都合が良い人も多いのも事実でしょう。

私としては。企業とその看板を借りて契約したオーナーの個別案件に対して、社会問題化してどうするんだ？という気持ちです。

実際は、２４時間営業したくないオーナーもいれば、２４時間営業したいオーナーもいるのが、現実ではないでしょうか？
ただ、同じコンビニの看板を掲げる条件として、出来るだけFC加盟店が均質なサービスをすることを務めることを本部が要求するのは、当然だと思います。
オーナーさんは、契約時に、２４時間営業であることは当然知っていたはずです。最近の人手不足とアルバイト時給が上がっていることで、アルバイトを雇えなかったのでしょう。契約時には、オーナーさんは人手不足や、奥様が無くなってしまう事も予期しなかったんだと思います。可哀そうですよね。


現実には、２４時間営業をしていて、コンビニの経営が上手くいっているオーナーさんの方が多いことでしょう。そういった意味で、この個別案件を大きく取り上げて社会問題化するのは如何なものか、と思うわけです。

たとえば、法改正して２４時間営業を禁止しろ、という場合

・２４時間営業する権利をはく奪するのか

・深夜帯の雇用の喪失

とくに、この２点は問題になるのではないかと思います。

なにが言いたいか、というと、２４時間営業を法規制するというのは、バカげているという一点です。

営業時間は、自由でいいじゃないですか。

もし、深夜は営業してはいけなくなれば、ドン・キホーテも営業できなくなりますし、カラオケ店、朝までやってる居酒屋、諸々、影響がでますし、当然、深夜帯の少しだけ時給が良いバイトにも影響があります。
そこまでして、この個別案件を社会問題化する必要があるのか疑問しかないです。社会問題化することで、損する人も出てくることに頭を回した方がいいと思います。

仮に、法律改正で、このコンビニのような事案を解決したいのであれば

・本部とオーナーの契約の見直しをする法律

・本部とオーナーの契約解除に関する法律

だと思います。

FC本部は企業ですから、そこそこ安定した経営をしていますが、オーナーさんは、不安定な経営環境に常に晒されているわけです。

今回のように、共同経営していたご家族が亡くなってしまい、人手不足で営業できない、というものや、コンビニを開店させたけれども、競合店が多くて、損益分岐点に届かない、なんていうのもあると思います。

当然、コンビニをその土地にオープンさせるにあたり、FC本部とオーナーは、経営シュミレーションをしたでしょうが、経営が上手くいかない場合、責任はオーナーになってしまいます。

共同で計画を練ったにも関わらず、上手くいったらFC本部は分け前を貰い、経営が上手くいかない場合は、責任はオーナーに取らせる。というのが根本的問題だと思います。
現在だと、リスクを取ったオーナーだけが、事業失敗したら責任をとるだけになっていますので、ある程度の金銭的責任をFC本部も負うべきだと思います。

法改正をするなら、上手くいかなかったときのFC本部の責任についての法改正の方がスマートですし、２４時間営業禁止とかいう、人間の活動の自由を規制するような改正ではないでしょう。

個人的には、２４時間営業してなくても全く困りませんけどね。




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マーケットと私。

２０１９年３月８日の米国雇用統計は２万人増ということでした。
米国も、ほぼ完全雇用を達成してる上に、債務上限問題で政府機関も閉鎖されていましたから、２万人増という少ない数字でも仕方ないのかもしれません。

そういえば、私が投資を始めたばかりの頃は、たまに雇用統計はマイナスだったりしていたので、最近は絶好調だっただけかもしれません。

さて、今日のポエムは、マーケットと私というお題です。

最近は、株式のボラティリティが上がっているように感じていまして、２０１８年末に急落したかと思えば、２０１９年に入って、急激に戻してきたりと、少しやり難いと多くの人は感じてるのではないでしょうか。実際、出来高が少ない日も多くなっていたりします。

専業で日本株をメインで取引しているなら、朝の９時から１５時までPCの前で緑と赤に点滅する画面を眺めたり、次に買おうとする銘柄の下調べをしたり、持ち株でどれを売るかなんて考えている方が多いと思います。

一応、自分なりに少しでも稼ごうと思って、短期の値動きを当てようと努力するんですけど、買ったら株価は下がり、売ったら株価は上がり、なんてことは日常茶飯事ですよね。

中には、百発百中、自分の思った通りの値動きしかしない人もいると思いますが、まあ、そんな人には実際に出くわしたことは無いですね。

何が言いたいかというと、株価を完全に当てるのは不可能なんではないかと。
投資家が、マーケットに対してできる事って、究極的には、取り引き画面の買う、売るをクリックするだけだと思うんです。

株式投資の収益に影響しそうな事柄を見ていきますね。

・政府などから発表される指標→投資家にはコントロール不能

・企業が発表する業績・業績見通し→コントロール不能

・社会全体の景況感→コントロール不能

・株の需給→コントロール不能

・証券会社の手数料→コントロール不能

・株に対する税金、金融政策、財政政策→コントロール不能

などなど、よく考えれば、マーケットの前では、個人なんて無力です。よくもまあ、コントロール不能なものに大金をつぎ込めるよなあ、と思います。
反論として、何百億も儲けた投資家がいるじゃないか、という方は多いと思いますが、私個人は、そんなに儲かってないですし、私ではその説明できるわけがないです。その優秀な投資家に直接聞くべきです。私は、永遠の株初心者ですから。

それでは、投資家が出来る事といえば、企業の研究をして、景況感を想像して株を買う事、そしてその株が上がるまで気長に待つことくらいですよね。

そう考えると分の悪い仕事です。それでも、企業の成長は、株価に長期的には反映されますし、配当金などを考えれば、長期的には収支プラスになる可能性が高いのが株です。

短期投資の当てモノで負け無しなのであれば、レバレッジを掛けて先物や先物オプションをやるべきですし、もっと言えばFXをやれば、資金効率はいいでしょう。

ただし、FXのみで富豪になった人がいないことは頭の片隅にでも入れておいた方が良いでしょう。ちなみに私も趣味でFXをやるのですが、人生で負けた額は３桁万円です。辛いです。

短期で投資をする方は、収支がプラスになる方法を、（例えその方法が１回１００円しか儲からない方法だとしても）何度も繰り返して最終的に大きな資産を築こうという事でしょうが、そういう才能がない私のような人は、現在のように値動きが読みづらい相場で企業の研究と景況感を想像しながら、ゆったりやるしかないですよね。
景気悪化するとしても、短期間で回復してくれるといいですよね。






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気になる企業シリーズ＃３電力

早いもので、今年も春を迎えています。

もう３月ですね。お花見です。

３月になると、２０１１年３月１１日の東日本大震災を思い出します。
私は、当時、関東のとある所にいて、揺れる電柱、しなる高層ビルをみて、このまま死ぬかもしれないとおもいました。
関東で死ぬかと思ったくらいですので、直撃した東北の皆さん、津波の被害に遭われた方たちは、もっと恐怖を感じたと思います。

また、被害によって不幸にも命を落としてしまった方たちには、改めて哀悼の念を表します。


東日本大震災の被害は、直接的な地震や津波だけにとどまらず、原発にまで及んでしまいました。原発に関しては、いまだに、安全性について流言飛語が飛び交っていますし、
漏れ出した放射性物質についても、その処理について苦慮しています。
放射能が漏れだして冷却水に溶け出して、それをタンクに貯め続けるというのをやっているらしいです。
その水も、ある人は安全だと言ってたりしますが、個人的感想では到底安全とは思えませんけど。

原発の事故によって、やはり、電力の在り方については、いろいろと議論が続きました。
原発は必要という人もいれば、太陽光などの再生可能エネルギーに切り替えるべきだ、という人もいます。
現在稼働してる原発は９基だそうです。九州電力、関西電力、四国電力で稼働しています。

結局のところ、原発事故も影響して、日本政府としてもエネルギー行政、政策を大分、見直したのではないでしょうか。

それまでは、原発を一番押し出していましたが、再生可能エネルギーについての言及が増したように感じますし、何より、電力自由化、ガス自由化という風にそれまでの大手電力会社の寡占を容認する姿勢から、変化しました。

現実的に考えると、原発も火力、水力、再生可能エネルギーは、それぞれ残っていくと思いますし、太陽光風力、などは今後、比率が上がってきそうです。

太陽光パネルが普及すれば、発電する家庭が増えそうですが、自宅で発電して消費するとなると、設備の設置、メンテナンス、廃棄などを個人で請け負わなくてはなりません。
その点、電力会社が再生可能エネルギーを供給すれば、発電施設を一か所に集約できるので、設置などの金銭的にも、メンテナンスも廃棄も効率が良くなると思います。そう考えれば、電力会社が作った再生可能エネルギーを買った方が、結局安くなるような気がします。

太陽光発電設備が自宅にあれば、災害などで停電になった時に自宅だけは、電気が使える、という方をたまに見かけますが、、例えば、台風で停電になる場合、自宅のパネルだけ破損しないというのも都合がいい考えで、太陽光パネルが破損した場合、停電した上にパネルの修理代も自分で工面しないといけない事を考えれば、再生可能エネルギーも電力会社に集約されていくのでは、と思っています。


既存の地域を管轄してきた東京電力や中部電力、関西電力などは、配送電と発電の会社に分社していっています。発電、配送電、電力販売、という風に分けれると思いますが、株式投資をする場合、どれに注目するかは、人それぞれでしょうが、私個人としては、配送電部門に注目しています。配送電部門は、鉄塔を建てる土地などを取得するのは、広域に渡る事業なので参入障壁は高めになると考えるからです。
さらに、既存の電力会社なら、電力設備も持っているので、当面は、既存の電力会社の株を買っておくのも良いかと思います。


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２０１９年３月6日版 日経平均の現状

痛恨です。悔しいです。

今日は2記事目のアップです。間違えました。毎月6日には日経平均について書こうと思っています。そんなことは、すっかり忘れていました。
こういうところが、適当な所です。反省。

さて、アレですね。昨年の年末に株を買って持っていれば、儲かってますよね。19000円から24000円の丁度半値戻しぐらいです。

私も、昨年末に19000円台近傍で、何種類か株を仕込みましたが、20500円は越えないと思っていたので、売ってしまいましたね。もう少し持っていればよかったのかもしれません。

その焦りが、無謀で慣れていない順張りに駆り立てて、色々と損する羽目になりました。



最近は、いろんなところで景気後退の話も聞かれるようになってきましたし、株も下がりそう、なんていうこともよく耳にする機会も増えましたので、短期的には、逆にもう少し、上昇するかもしれませんね。

景気は良い？悪い？どの経済指標みてる？

この記事を書いているのは、２０１９年３月６日です。

最近、景気は良いですか？　

タクシーに乗ったり、美容院にいったりすると、運転手さんや美容師の人と、景気の話になったりすることがありますよね。

そういう時の返答として正解なのは、「まあまあです。」「ぼちぼちでんな。」だと思います。

個人の感じる景気っていうのは、例えば、バイトの時給があがっただとか、いつも買っているアイスクリームの値段が上がったとか、身の回りの事に影響を受ける気分的なものですよね。

タクシーの運転手さんと景気の話をする場合は、身の回りの個人的な気分を言えば良いのですが、投資をしている人にとっての景気は、少し違いますね。

株式投資をする場合、企業の決算やIRなどを見て企業の個別の状態を判断します。これは、あくまで企業個別の状態で、日本全体の景気は、日銀や経済産業省、総務省統計局、内閣府などから、所謂、経済指標として発表される物で判断されます。

日本の場合、お役所が発表する経済指標が多すぎると、個人的には感じています。

投資をするにあたって、数多の経済指標をまじめに一つづつチェックして精査していくのは、得策ではないと思います。
これが、職業が、経済学者で、株式投資に無縁であれば、沢山ある経済指標を精査して、研究するのも素晴らしいことですが、個人投資家で、経済動向を研究するのが仕事ではなく、マーケットから少しばかりのお金を引き出すことが目的の人種にとっては、全ての経済指標に目を通す必要はないと考えています。色んな役所から同じような経済発表が、とびっきりのポエム付きで発表されるわけで、実際に株などを売買する人にとっては、ノイジーになりがちです。

今日は、私個人が、日本の景気を考える上で最低限、チェックしている経済指標、ベスト３についてです。

第一位：鉱工業指数

日本は、鉱工業の良し悪しによって、お金の回り（景気）が左右されます。鉱工業に従事している労働者の貰う賃金の比率が高いでしょうし、企業間での取引、その他もろもろに波及します。
主に、

・生産出荷指数
・在庫指数
・生産能力指数
・稼働率指数
・製造工業生産予測指数
から構成されています。

公表日は、速報が月の後半で確報値が月の真ん中になっています。
鉱工業指数は、他の経済指標に比べてポエム率は低く、できるだけはっきりとした口調で表現されます。

たとえば、２月２８日の速報値のコメントは

というように、調子悪いと書いてくれます。

景気動向を知りたいのであれば、鉱工業指数は、マストです。


第二位：消費者物価指数（CPI)

日銀の金融緩和政策の根拠になっている指標です。日銀は、デフレから脱却させるために金融緩和を続けていますし、現在はインフレになりましたが、次は２％の安定的インフレになるまで金融緩和を続けるという事です。

つまり、景気が良ければ、物価が上がる可能性が高いので、現状を把握するのに役に立ちますし、日銀の金融政策の今後を占う上で重要な指標です。

余談ですが、CPIには

・総合CPI：消費者に関わりのあるもの・サービスの物価を総合的に表したもの

・コアCPI：総合CPIから生鮮食品の物価を除いたもの

・コアコアCPI：総合CPIから「酒類を除く食料及びエネルギー」を除いたもの

というのがあり、日銀の採用しているCPIは、生鮮食品を除いたコアCPIですので、庶民感覚では、スーパーに行くと物価が高騰してる感覚ですが、日銀発表の場合は、まだまだ、インフレは安定してないような発言で、庶民感覚とずれているのは、その為だと言えるでしょう。
（個人的見解ですが、金融緩和をやめないためにコアCPIを採用したとも言えなくもないのでは？）

日銀の事ばかり書いてしまいましたが、消費者物価指数を管轄するのは、総務省統計局です。あと、東京都区部の統計であり地方は含まれていませんが、日本の縮図の東京での調査であり速報性も高いことから見ています。

公表日は、大体、月の真ん中辺です。http://www.stat.go.jp/data/kouhyou/e-stat_cpi2019.xml



第三位：日銀短観

正式名称は全国企業短期経済観測調査です。日銀独自調査の指標です。調査対象の企業が
自社の業況や景気動向についてどう思っているかをまとめたもので、まあ。ポエムとも言えなくないです。私はポエマーなので、ポエム指標も入れておきました。

公表予定は、リンク貼っておきます。https://www.boj.or.jp/announcements/calendar/index.htm/

日銀短観よりマネタリーベースの方が重要だろ！とかいろいろと意見はあると思いますが（笑）




投資家の間でも時代によって、経済指標の流行みたいなものがあって、例えば、米国雇用統計などは、月初の金曜日の発表日になると為替が変動するので、注目度が高かったです（最近では変動幅は小さくなっているらしい）。雇用統計の前は、ISM製造者指数が注目度が高かった時期もあったみたいです。

全体の景気と個別企業の状態に差がある場合、個別株は、景気の状態に引っ張られることが多いわけで、個別企業のキャッシュを生み出す能力が、景気後退期でも変わらないのであれば、それはその企業を買うチャンスでしかないわけです。ただ、景気が良くなっても
誰にも気づいてもらえず、株価だけ低迷することはよくありますが。

そういった意味でも、経済指標を見るのは有意義です。

また、経済指標に付随して発表されるコメントと指標の数字を照らし合わせて、素晴らしい言い回しを見つけるのも趣味としては良いかもしれません。




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東証一部の企業で、時価総額５００億円以上の企業

この記事を書いているのは、２０１９年３月５日です。

今日のお題は、GMOクリック証券のスクリーニングを使って、東証一部で時価総額５００億円以上の企業を見ていこうと思います。

最近、話題になっている東証一部の上場の条件を変更するという話ですが、その条件の有力な候補が、時価総額５００億円以上という条件です。

東証一部で時価総額５００億円以上でGMOクリック証券を使ってスクリーニングすると、本日付で１０４４社が当てはまります。東証一部に上場している企業は約２０００社ですので、そのうちの半分くらいしか、東証一部に残らない可能性もあります。

なかなか厳しいですね。

というわけで、上場の条件が変われば、当然、東証一部から二部や新興市場に指定替えが起こります。東証一部から他の市場に指定替えになると、やはり影響はあると思います。

まず、合コンで、名刺を出す時に東証一部上場の文字が名刺から消えますよね。マイナスポイントかもしれません。
就職活動でも、東証一部企業というのは、ある種ブランドですし、企業側も東証一部上場を押している場合もありますから、ここもマイナスになるかもしれません。

私たち投資をしているものにとって、一番影響があるのは、投資信託やETFの組成ですね。
一番、よく使われる指数は日経２２５ですので、２２５社で組成されているのであまり影響は無さそうですね。

さて、日経２２５って、どうやって選出されるか、調べてみると、

日経平均株価構成銘柄選定基準

に詳しく書かれています。

日経平均株価の銘柄入れ替えにあたって

１、市場の流動性が高いこと

２．セクター間のバランスを考慮すること

３、臨時の入れ替えでは企業の実態を考慮すること

が、重視されています。

具体的には、

１、日本経済新聞社の独自基準によって流動性の高い順に４５０社を選定

２、銘柄入れ替え前の２２５銘柄で４５０社に入れなかったのは、自動で除外

３、４５０社のうち、上位７５社は、自動で２２５入り

４、残りの１５０社は、技術、金融、消費、素材、資本財、運輸・公共の６つのセクターを考慮して選定するそうです。

って書いてますが、今日初めて知りました（笑）。

ちなみに日経２２５の全銘柄はリンクを張っておきます。

日経２２５銘柄

日経２２５は、指数としては、毎日見て、気にしてますが、結構構成銘柄に関しては、興味なかったりします。もしかすると、私だけかもしれませんが。

それでも日経２２５全銘柄を暗記してる人もいるんでしょうね。

さて、まさかとは思いますが、日経平均採用銘柄で時価総額５００億円を割っている会社はないか、探してみました。

詳細は株ドラゴンさんのリンク貼っておきます。
↓
株ドラゴンさん

まさか、時価総額５００億円以下はないだろうと思っていましたが、ありましたね。

３１０３ユニチカ　時価総額　２７８９４百万円

６７７３パイオニア　時価総額２５３０１百万円

一応、探しておいてよかったですね。

恐らく、セクター別に選んだ方から採用されたのでしょう。日経平均採用銘柄どころか、東証一部指定も解除の候補になってしまうかもしれませんね。

というわけで、色々遊んできたわけですが、
東証一部の上場要件が時価総額５００億円以上になると

・日経２２５指数構成銘柄にはほとんど影響がない

・東証一部から除外された場合は、ネガティブに働く可能性がある

ということですね。

この記事を書く前は、日経２２５の銘柄入れ替えが起こるから、凄いチャンスが来て、日経２２５に入りそうな銘柄を押さえておけば大儲けだぜ、と考えていましたが、日経２２５はほぼ入れ替えが無いくらい盤石でした。

どちらかというと、東証一部から外される銘柄のネガティブインパクトの方が強いような気がしてきました。




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外国株の手数料ってどのくらいなんだろうか。

この記事を書いているのは、２０１９年３月４日です。

今日の日経平均は、21822円、ドル円は111.86円でした。
そこまで、楽観的でいいのですか？と問いたいですが、事実として相場は堅調ですね。
アメリカの指標も斑模様になってきているような気がしますし、日本の指標は、良くないものが多くなってきた印象ですけれど。

今日のお題は、外国株の手数料です。私は、ほぼ外国株は弄ったことがありません。
ほぼ、というのは、一銘柄だけアメリカ株を保有しているので、「ほぼ」です。

私が持っているアメリカ株は、GoProを1株だけ持っています。GoProが上場したてで、まだ、世の中にアクションカメラというのが普及してない時に、ノリで買ってしまって、含み損を抱えながら保有しています。と、いっても1株のみなので数千円の含み損です。その含み損といっても、買い付け時にかかった手数料の分がほとんどです。

当時は、日本株を買うノリでGoPro株を最小単位買ってしまい、手数料が高くて、ビックリしました。
ここから、学んだのは、アメリカ株を始めるなら、一回の買い付けで、最低でも20万円くらい買わないと手数料が大変っていう事です。
つまり、外国株をやるなら、結構本気でやらないと手数料負けしてしまうという事です。

日本国内でも、１５５７S＆P５００ETFなどは、東証で買い付けることが出来ますので、国内株の手数料で買う事が出来ます。

私が、国内株式は個別株を中心にしているのは

・ETFなどは、未来永劫、信託報酬が掛かる

・ETFは、国内株式で組成されるので、直接個別株でいいのでは

・国内株なので、情報はある程度は素早く正確に入る。

という考えからです。

外国に投資しようとすると、為替と手数料は避けて通れません。とくに為替は、ドル円でさえ、一年で1円以上動くのは、通常は普通です。
プラス高い手数料ですね。

上の表から、アメリカ株を買おうとすると、1000株までは3500円程度の手数料が掛かります。

たとえば、MSFT MICROSOFT　CORP　112.53ドルを1株だけ買うとなると、ドル円レート118.86円で12588円に手数料3500円が掛かるという事です。全部で16088円必要ですね。
気軽に、買えない手数料です。10株づつ買い付けるのであれば、１２５８８０円で手数料は3500円ですから、まだマシですかね。

というわけで、1株から買えますが、1株づつ買うと手数料が大変なことになってしまうのが外国株だったりします。なので、国内で買える外国株ETFに私は目が行ってしまうのです。

しかし、ETFっていうのは、どうしても借り物感というか、自分で所有している感じはしません。なぜなら、信託報酬を毎年払わなければならないからです。１５５７S＆P５００の信託報酬は、約０．１％です。高いと感じるか、安いと感じるかは人それぞれです。

その点、アメリカの個別株に直接投資出来れば、買い付け手数料を払えば、長い期間保有していても信託報酬は、かかりません。
ただ、それでもアメリカ株で頻繁に売り買いするのは、躊躇しますし、特に短期での値上がりを期待して買って、思惑が外れれば損切りすればいい、という考えは厳しいのではないでしょうか。
外国株を買うなら、やはり高配当で長期に渡って、配当を貰いながら値上がり益も狙っていくというのが、王道になってしまいますよね。

投資で、税金と手数料は、成果に影響します。外国株の場合はさらに為替レートも加わります。
私個人としては、現状、国内株式で盤石な体制にしないと、外国株までは手が回りません。
ただ、国内株の長期で見たときの歴史は、ずーっと下げトレンドなのが、厳しいですよね。さらに、プラザ合意以降はドル円相場は、ここ６年を除いて常に円高でしたからね。
S＆P５００なんてみると、細かい上下はありますし、リーマンショックもありましたが、前回の上値は常に抜いて上昇してますからね。

アメリカ株に魅力があるのは、間違いのない事です。私が、外国株に直接投資するとしたら、円転はせず、現地通貨ですべて回せるくらいになったらですね。つまり、国内株で生活が面倒みれて、さらに余るようになったらいけると思います。

夢のように遠い話ですけれど。





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微妙な違い。

この記事を書いているのは、２０１９年３月１日です。

日経平均は、終値で２１６０２円、ドル円は１１１．９０円でした。
特に、指数や為替レートに言う事はないですが、個人的には疑っています。昨年末に売られ過ぎた反動ではないかと未だに思っています。ここまで戻してくれば本物の上昇相場への復帰のような気もしますし、ニューヨークダウは全戻しで強いですし、本物のような、でも騙されているような感想です。
実際に上がっているんですから素直についていった方が儲かるんでしょうが。

さて、今日のお題は、微妙な違いです。ポエムですし、相場と関係は直接は無いです。

グーグルが天下を取ってからというもの、ウェブを使うユーザーは、ほとんどのサービスを無料、タダ同然で使用できるようになりましたよね。

たとえば、メールアドレスを取得しようとすれば、マイクロソフトからWindowsを買って（PCにインストールしてありますが）、Outlook、Hotmailなどで作るか、ドコモやKDDIなどのキャリアメールを使うか、怪しいフリーメール業者で作るかでした。今は、インターネットにつながる環境さえあれば、だれでもグーグルアカウントを作ることができますし、メールアドレスも取得できます。あ、yahooは無料メールでしたね。

Eメールに始まり、検索、グーグルドキュメントやスプレッドシート、ストリーミングサービスのYouTubeなどなど、ユーザーの金銭的負担がほとんどなしに利用できるようになっていきましたよね。

このユーザーの金銭的負担がかからないというモデルは、企業からの広告収入でウェブサービスを提供して、ユーザーのトラフィックを元にユーザーごとに最適化した広告を表示することで、出来ていたことです。

グーグルに限らず、ここ１０年程度は、ユーザーの負担を広告収入で賄っていたウェブサービスが多かったと思います。
しかし、最近、ユーザー無料が微妙に揺らいでいますよね。YouTubeもプレミアムアカウントを導入しましたし、グーグルマップも基本的には有料で、事業で使う場合にダウンロード回数などで料金が発生するようになっています。さらにドキュメントやスプレッドシートなどのオフィス系も、有料アカウントを表に出してお勧めしています。
質の高いサービスを無料で提供して、ユーザーを獲得してきたグーグルですが、少し、有料化に舵を切った様に思います。

ネットフリックやアマゾンプライム、マイクロソフトのオフィスソフトのクラウド化など、周りには、ユーザーに料金を払わせるビジネスモデルで成功例が、多くなってきています。グーグルも営利企業ですから、事業の成長（売上など）は必達です。今までは、広告の手数料で充分だったのでしょうが、同じような広告モデルをする企業も増えたでしょうし、ライバルが増えれば、下手をすれば、広告掲載料の価格競争になる可能性もあります。とくに、YouTubeが無料は、ネットフリックスが安いプランっでも月額１０００円程度であることを考えれば、無料は無いよな、と彼らが思っても不思議ではないでしょう。

そして、何億人ものユーザーを抱えてしまったグーグルにとってユーザーに課金した方が儲かるということです。あるサービスに１００円でも課金すれば、億人単位のユーザーを抱えているので売り上げが何百億プラスすることを意味します。下手したら、企業から広告料を貰ってくるより恐らく簡単だと思います。（あくまでも、個人的な想像です。）

最近は、月額で課金していくビジネスモデルが増えています。当然、電気ガス水道などは昔から月額で使用料を徴収していましたし、珍しいことではないのですが。
クレジットカードのリポ払いなど毎月一定の金額を払っていくというのが、主流で、家の固定回線やケーブルテレビなどもそうですし、契約があるかどうかは別にして、NHKなんかも定額です。
新しいところですと、マイクロソフトのオフィス３６５も定額で利用できますし、会計サービスのマネーフォワードなども定額です。さらに、今後は、トヨタが、自動車を定額で貸し出すサービスに乗り出しましたし、思惑としては、自動車を販売するより、今後は使用権を売る方向性だとしています。パナソニックも家電を定額で貸し出すというサービスを模索しているということです。

定額でユーザーに商品を使ってもらうのと同時に、IOTで繋がった商品は、ユーザーの行動履歴を直接把握することに役に立ちます。

いままでは、ユーザーの使用履歴、行動履歴は、グーグルなどに代表されるIT企業が独占してきましたが、トヨタや家電メーカーなどが直接、ユーザーの行動にアクセスしていく試みが広がっていきそうです。

色々と、ゆっくり微妙に変わっていってますので、お金の流れもそれに連れて変化する可能性がありますので、注意していきたいですね。





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