tsukumo

2018年12月28日金曜日

2018.12.28 チャート集













ワイモバイルでiPhone7の取り扱いが開始されたらしい。


iPhone7がワイモバイルで発売になりました。

端末価格は、月額4082円だそうです。iPhone7は、アップルの2016年発売のモデルですね。iPhoneシリーズで初めて防塵防水性能を備えた(IP67等級に適合)モデルです。最新のiPhoneXR、XSに比べると色々と性能は劣るでしょうが、iPhone7は、基本性能が高かったことから、販売実績も好調でした。
ディスプレーは4.7インチと、最近のスマートフォンに比べると画面は小さいですが、
逆に片手でスマートフォンを操作したい女性の方や、手の大きさが小さい方などには需要がありますし、スマートフォンのディスプレーが大型化して、5インチ以上が当たり前、ひと昔前まではファブレットと呼ばれていた6インチ以上のモデルもよく見かけるようになった現在では、高性能な4.7インチディスプレーのiPhone7は希少価値があると思います。
詳しくは


https://www.ymobile.jp/?utm_source=VC&utm_medium=affiliate&utm_campaign=EC



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2018年12月27日木曜日

2018年12月27日版 日経現状と分析




この記事を書いているのは、2018年12月27日です。

上のチャートから

・日経平均5年チャート

・日経平均1年チャート

です。

今年も残る立会日は12月28日のみです。

一言でいうと、今年は下落でした、という事ですね。6年ぶりに年間のローソク足は陰線で終わりそうですね。

アベノミクス相場も、一区切りと言う感じもしますね。
既に、FRBもECBも量的緩和を金利正常化に振ってきてます。日銀も表向きは緩和を継続していますが、金利のある程度の上昇は容認しています。

10月から市場は不安定でしたね。12月は特に下げがきつかった。レンジの下限20500円近傍を抜けて、一時18000円台まで一気に下がりましたからね。今年の高値、24500円基準で20%以上の下げでした。

12月27日の終値で、20077。62円という事で2万円台は回復しました。今度はこの前までのレンジの下限の20500円近傍を抜けて上に抜けるのか、押し戻されて下落するのか、が焦点になります。

テクニカル的な解釈ではなく、20500円以上で買った人も多くいるでしょうし、その中の何%かは、まだそのポジションを握っていると考えられると思います。
という事は、理由なく上がっていけば、酷い下落を見た人は、自分のポジションを閉じる方向に動くかもしれません。逆に、今後、経済的に未来が明るいという雰囲気で上がっていけば、20500円以上のポジションを握っている人も決済しない可能性が高くなると思います。

仮に20500円でフタされてしまって、経済の見通しが芳しくないと、多くの人が思ったら、レンジの下限は、16000円を割る水準になる可能性もあると思います。
あまり、大きな節目がないのが現実だと思います。

未来を正確に予測するのは不可能ですから、

・市場リスク

・個別リスク

は常に気を配っていきたいです。










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2018年12月23日日曜日

2018年12月保有銘柄

明日は、クリスマスイブです。もう2018年もあとわずかです。

今月も、少し早いですが、保有銘柄です。

12月は、値動きが厳しかったですね。でも一番しんどいのは、日経225の今年の安値を12月21日に割り込んで終わっていることです。
ニューヨークダウも今年の安値を更新しています。

ニューヨークダウの1年チャート


今年の後半になって、以前から不安視されていたことが、表面化したというか、それまで
みんなが楽観的だったのが、ふと我に返ったというか、そんな状態のような気がしています。
とりあえず、日経平均、ニューヨークダウ共に、今年の安値を下回ったということで、例えば、年内に日経だと20500円、ニューヨークダウだと23000ポイント近傍という以前のレンジの下限を回復しないのであれば、以前のレンジの下限が次のレンジの上限になる可能性も高く、新しいレンジ形成(レンジの下限はまだ未確定)に移行するような気がします。
個人的には、年末までは、今年のレンジ内で動いて終了と勝手に思っていて、穏やかな心で過ごしていたのですが、レンジブレークしてしまったので、若干慌てました。
思い込みは一番の敵ですよね。

今回のような下落、急落局面で、下落の理由を個人ブログがで何を書こうが、推測、愚痴、願望でしかないわけで、どこかの記事から拾ってきた陰謀論でも書くのが精いっぱいのような気がします。

私のような個人が出来ることは、
・市場リスクについてなるべく把握する
・個別リスクの研究
くらいです。
あとは、証券を買うかどうかは、その場の雰囲気ですよね。

全体相場が下がったら、バーゲンセールですし、持っている株が上がれば、資産が増えます。ただ、それだけのことなので、あまり不安にならずやっていきたいと思います。














日本株
 2181 パーソルHD:100株
 2325 NJS :300株
 3834 朝日ネット:300株
 4708 りらいあコミュニケーションズ :100株
6752 パナソニック:100株
 9432 NTT:600株
 9437 NTTドコモ :700株
 9433 KDDI:200株
 9502 中部電力:200株
 9531 東京ガス:500株
 8031 三井物産:100株
 9504 中国電力:200株
 8411 みずほHD:200株
 4746 東計電算:100株
 6178 日本郵政:300株


 リート(日本)
 1597 MXSJリート:70口
 3455 HCM/REIT:5口
 3471 三井不動産LP/REIT:1口
 8957 東急RE/REIT:4口
 8957 スターツPR/REIT:3口
 9283 日本再生エネ:5口
 8984 大和ハウスリート:2口
 3296 日本リート:2口

 海外リート
 1555 上場Aリート:351口
 1659 IS米REIT/ETF:50口

 債権
 1566 上場EM債:10口

 外国株
 1557 SPDR500/ETF :4口
 1385 UBSユーロ50/ETF:5口





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2018年12月22日土曜日

2018年12月22日版 日経平均の現状確認


この記事を書いているのは、2018年12月22日です。

年末にきて、相場環境は悪化してますね。年の瀬ですけどね。
下落の要因は、一言でいうと

「そろそろ下落でしょ?ってみんなが思ってる。」

に尽きるんじゃないでしょうか?

細かい事を言い始めて、理由をつけようとすれば、色々あります。
たとえば、
世界的には
・FRBの利上げ
・利上げによって企業の資金繰りが悪くなる
・トランプの法人減税などで企業業績が良かったが、来年は剥落する
・ファーウェイ問題が象徴するようにアメリカの中国に対する対応は本気
・中国に対する各国の対応は、世界的な貿易に影を落とすので企業業績に対する影響
・英国のユーロからの離脱で先行き不透明
・FRBに続き、ECBも量的緩和を終了する道筋
・色々と不安材料があるから年内、ポジション落としておこう
・仮想通貨の下落で、資金を失った人もいる
・機関投資家は、期限を決めて投資行動をしているので、下落で損失を被った

日本では
・政府サイドからの携帯電話料金に対する強硬な値下げ要請
・ソフトバンクモバイルのIPO失敗
・米中が中心の貿易摩擦で、中国に部品などで関わっている日本の企業が心配
・カルロス・ゴーンと日産の行方

軽く書き出しただけで、沢山出てきてしまう有様です。

テクニカル的には、日経平均は、今年の安値を更新して引けてしまっているので、投資家の心理は最悪だと思います。

まあ、移動平均線の50日線がサポートするかしないかで、一回くらいは反発しそうですけどね。だいたい、多くの人が悲観的になると反発したりしますからね。

ただ、上記に適当にあげた不安材料が、現実的になくなるわけでもないので、不透明感は拭えないかもしれませんね。

では、こちらに都合が良い材料はないかというと、

・FRBの利上げは、2019年は多くて2回、2019年の金利水準は妥当との見解。
・米中貿易摩擦で、中国が折れそう
・ブレグジットは、なんだかんだと言いながら、実行される

些か、希望的観測ではありますが。

長期投資家を自称しているのであれば、下落局面はバーゲンセールです。
しかし、バーゲンセールで買った洋服が、よく考えて買わなかったためにサイズが合わない、似合わないなんてことはよくある話で、株を買う時も安くなったから、どれでもいい、というわけにもいかないと思います。

個別企業を狙っているのであれば、不況になってしまった時に、極端に業績を落としてしまいそうな銘柄は避けるべきでしょうし、倒産しそうな会社などは以ての外です。

最低、会社が潰れる確率が低いと自分が思う(各自の基準があると思うので)銘柄を選ぶのが、最低条件ですし、株価の変動による含み損は、どのくらいまで自分は耐えられるのか、というのも予め考えて、取引をするべきですね。

と、自分に言い聞かせてるのですけど(笑)




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2018年12月21日金曜日

ファーウェイのスマホを握ってるそこのアナタに!

スマートフォンは、なに使ってますか?

日本でのスマートフォンのシェアは、iPhoneが50%程度と言われています。
日本でのiPhone人気は凄いですね。

ちなみに私はファーウェイのスマートフォンを使っています。(笑)

去年、ファーウェイにしたんですけど、今年になってアメリカのトランプ大統領が、ファーウェイ製品には、米粒程度の部品が入っていてスパイ的な動きをするので、アメリカ市場から締め出す、と言い出して、カナダではファーウェイの副社長であり、創業者の娘が
イランへの密輸の容疑で逮捕されて、欧州でもファーウェイの締め出し、さらに日本でもファーウェイ製品から不要な部品が見つかったとしてネットワークからファーウェイ製品を締め出す方針になりました。

で、今使ってるファーウェイのスマートフォンはどうなるの?とか思っちゃいますよね。

これだけ騒がれちゃったら、実際、ファーウェイは日本で販売しにくくなりますよね。販売量が落ちれば、サービス面でも劣化してしまう恐れもあります。
正直、ファーウェイの商品は、そこそこの機能で低価格だったので、個人的には使い勝手が良かったのですが、社会的状況が変化して、今後、ファーウェイへの風当たりも強くなるでしょうから、今から他のスマホを検討しておきたいと思います。


Y!mobile専売モデルでandroidoneというスマートフォンがあります。まず、価格が手頃です。
いまなら上記の価格でタイムセールもやっています。
















IIJmioからは、シャープのAQUOSsense2ですね。3万円程度で最新の機種が使えます。

AQUOSsense2は、androidoneと違い、他のMVNO業者でも契約できます。SIMフリーです。
さらに、アルミボディなのである程度の高級感もあります。
ディスプレーはシャープお得意のIGZOですし、防水機能、おサイフケータイと普段使いで嬉しい機能が
満載です。
私の使っているファーウェイは、おサイフケータイも付いてませんし少し不便に思う事も多いです。
政府は、今後、小売りの決済にスマホ決済などの割合を多くしていきたいらしいので、小売店舗も
スマホ決済に対応していくと予想されます。

現実的に購入するとしたら、私はAQUOSsense2ですかね。ワイモバイル専売のandroidoneは、少し
現実味がないですね。ワイモバイルと既に契約している方や、携帯会社に特にこだわりが無い方には
良い選択だと思いますが。

ファーウェイがダメならiPhoneでいいじゃないか、という方もいらっしゃる方もいると思いますが、
私のPCはWindowsですし、値段的にiPhoneは厳しい部分もあります。スマートフォンが高性能でも
PCでしか出来ない事、PCで作業した方が効率が良い事などが私の場合は多く、スマートフォンにお金を
使うのであれば、PC環境を整えた方が良いと思っているのでandroid端末を使っています。

お金に余裕がある人は、当然高性能なiPhoneを使った方が良いと思います。

















2018年12月18日火曜日

色々と銀行をみていくと

私は証券口座は、非常に興味があるんですが、正直に言って銀行口座には、疎いです。

私は、過去に自営で商売をしていたので、銀行の振込手数料が高かった思い出がありますが、今は、ネット銀行でも手数料が安いところも多いですね。というよりも、私が無知でネット銀行の手数料を調べなかったので手数料が高いままだったのでしょう。

ジャパンネット銀行のビジネスアカウントというのがあって、商売している人は、持っていると良さそうですね。私も、ネットで収入を得ることも少なからずあるので、少し考えています。
まず、ネット上で行うので振込が管理しやすいですね。

商売をやっていた時に、私がメインバンクにしていた大手銀行ですと、紙の通帳が頼りで、通帳に記帳したのを、パソコンに入力して管理していました。パソコンに入力するのを忘れたりすると、確定申告の時期が大変になります。特に私がやっていた商売は、細かい取引が多く、事務仕事に時間を取られていたのを思い出します。
ジャパンネット銀行でしたら、ジャパンネット銀行のサイト上である程度お金の管理は出来ますし、紙の通帳に記帳しにATMに並んでからパソコンに入力するという手間が省けますね。

特に、手広く商売をしているわけではないスモールビジネスを展開している人や、スタート間もなくて、一人で事務仕事もやらないといけない人などには、持って来いの銀行だと思います。
また、確定申告の会計ソフトや人事労務管理を扱っている「freee」とも銀行口座を連携することが出来ますので、より事務仕事は簡潔になると思います。





私も、ショッピングサイトに不定期に出品することもあり、仕入れは、デビットカードを使うようにしていますが、私が現在使っている銀行は、ビジネス用としては管理しにくいというのが実情で、良さそうだったら、ジャパンネット銀行も検討しようと思います。
私の場合は、会社組織ではないので営業性個人(個人事業主?)というくくりになるとい思います。また、ホームページで屋号を使っている場合は屋号での口座開設も可能という事で、プライベートとは別けれて使いやすいと思います。
個人だと、銀行に屋号を拒否されることが多いですからね。

ジャパンネット銀行ビジネスアカウントを持っていると、Amazonのビジネス向けサイトであるAmazonビジネスがすぐに使えるようになります。Amazonビジネスは、法人価格や数量割引が適用されて安く購入することが出来ます。Amazonで自社製品をBtoBで販売したい場合には最終消費者を相手にするよりリピーターが増えるような気もしますよね。
Amazonビジネスで購買する場合にも仕入れコストを抑えることができますし、ビジネスアカウントを持っているだけで、ビジネスは広がると思います。


私の場合は、たまにネットショップに商品を出品させてもらうのと、年間数百円のアフィリエイト収入と数円のアドセンスなので微妙ですが、事業としてある程度やる気のある人は、ジャパンネット銀行のビジネスアカウントは作って損はしないような気がします。
個人的には、お金の管理が断然楽に、お金の流れが透明になるところは、確定申告の季節を迎えるにあたって、非常に興味を引きます。

興味があれば覗いていってください
 ↓

















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2018年12月16日日曜日

2018年もあと15日で、2019年はどんな年になるのか

この記事を書いているのは、2018年12月16日です。
あと少しで、今年も終わりです。

【注意】今日のブログは、私の個人的な妄想によるポエムです。
    一部、ファクトが抜け落ちてますので、読みたくない方は
    ブラウザバックでお願いします。





相場的なことを書けば、レンジ相場の中で、急落も何度かあり、退場してしまった投資家もチラホラ、仮想通貨の暴落で退場してしまった方も多くいらっしゃった、という話も聞きます。そんな中で、個人的には何とか今年もプラスで終われました。

私の投資スタイルは、基本的に長期保有で、配当金を貰う事ですので、買ったら暫くは売らないことが多く、今年のような価格の変動が大きい相場だと、含み損を抱える可能性もありますが、全体としては、含み益で終われるであろうことは嬉しいです。

市場は、すべて繋がっているので、仮想通貨の急落も春以降の株式相場の不安定化に多少は影響があったのではないでしょうか?
仮想通貨だけ取り引きしてる人よりも、株やFXをやっていて、仮想通貨も始めたっていう人の方が、多いのではないか、と個人的には推測(適当、根拠なし)しています。
どこかの市場変動すると、他の市場にも影響が出ると思います。

また、米中の貿易摩擦も表面化した一年でした。既存のアメリカを中心とした世界秩序と
野心的な中国との覇権争いである、と言う人も多いです。
中国は、人口も多いし、市場としては魅力的ですが、政治体制が、一党独裁で、軍備を強化している真っ最中、テクノロジーもファーウェイなどの製品を見る限り、技術は上がってきています。
それは、アメリカが中国に警戒感を抱くのは当然ですし、中国も尖閣諸島や南シナ海で侵略的行為を繰り返しているので、制裁を覚悟していてもおかしくないような気がしています。

個人的な見解でいえば、米中がいがみ合って、先進国が中国に制裁的(表立った制裁は無理だと思う)になって貿易を躊躇する場合は、世界の経済にマイナスしかないような気もします。良くも悪くも、現在の世界経済は、中国を生産拠点としても消費市場としても大きい割合を占めていると言えるからです。
他方、このまま野心的な中国のままでは、早晩近隣諸国との軍事的衝突は避けれないでしょうし、そうなれば、日本やアメリカも当然軍事行動をすると思います。そう考えれば、平和のためにも早めに、中国が野心を持つことを諦めてもらうようにした方が良いと思います。踏み込んでいってしまえば、共産党一党独裁ではなく、民主的国家になればいいですし、国自体が分割された方が多民族国家で蹂躙されている民族もいることから良いと思います。まあ、願望ですけどね。

そんな2018年が終わろうとしていて、2019年を迎えます。
2019年は、新天皇即位、消費増税、東京五輪1年前、というふうに決まっているだけでビックイベントがあります。
とくに新天皇陛下の即位と元号が変わるというのは、日本国民の多くにとっては、一生に一度あるかないかの大イベントではないでしょうか?
個人的には、オリンピックは全く興味もないですし、市場へのインパクトも少ないと思っていますが、新天皇陛下をお迎えするにあたり、あまり景気の悪い話はしにくいと思うのです。そう考えると、景気浮揚策は大規模にやるような気がします。(適当、妄想)

そんなわけで、来年は楽しみで、トレードプランを練っていたりしています。












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2018年12月8日土曜日

ファーウェイについて

ファーウェイの創業者の娘であり、中国通信機器大手ファーウェイ(華為技術)の孟晩舟・最高財務責任者(CFO)がカナダで逮捕されました。

直接の逮捕容疑は、逮捕容疑が対イラン制裁違反の事実の隠蔽(いんぺい)であるという事です。

中国の通信機器メーカー、ファーウェイとZTEの製品に対して、アメリカが中心になって情報漏洩に加担するようなスパイ機器だとして非難し続けてきました。
ZTEに対しては、トランプ大統領が制裁を科すと言って脅していましたが、今回は、アメリカの一番の同盟国であるカナダでファーウェイの創業者の娘を逮捕という事なので、アメリカは本気なんだ、という事を世界に示したという風に取られてもおかしくないと思います。

孟晩舟・最高財務責任者を逮捕する直前に、トランプ大統領と習近平国家主席が会談して、関税問題は90日間の猶予を設けることで合意しています。

そういえば、トランプと習近平が初めて食事をしてる時に、アメリカがシリア空爆を実行したのを想起させます。

つまり、逃げ道は作ってあげたけど、従うか反抗するかは、君次第だよ、という事ですよね。現状は、中国が譲歩するしかないんですけどね。

さて、そんな中国関連のETFが日本でも組成されていまして
日経中国関連50 https://indexes.nikkei.co.jp/nkave/index/component?idx=nkcrs50

構成銘柄的には、日本の名だたる企業が揃っています。

日本と中国の経済的結びつきは、深いですね。日本企業は閉鎖的だとか、グローバル化に乗り遅れているかのような印象を受けている方も多いかもしれませんが、日本企業は、十分世界で活躍してます。
日経中国関連50の構成銘柄企業でも、中国一本足打法でやっているところはないでしょう。日本国内、中国、アメリカヨーロッパ、その他地域、という風にポートフォリオを組んでいるのが普通でしょうし、その中で中国市場がどのくらいの割合を占めているのかは、良く調べないとわかりません。

また、中国での販売主体で事業を行っているのか、はたまた、中国を生産拠点にして他国への輸出のために生産しているのか、など事業形態によっても違ってくると思います。

自動車メーカーなどは、中国企業と合併企業を作って、現地で生産もしますし、現地で販売もして、さらに輸出もするようなところもあります。

陰謀論的に言えば、アメリカが中国を潰したい、もしくは権勢を削ぎたいと思っていても不思議ではないですし、実際、事実かどうかはわかりませんが、中国でエイズに耐性がある人間を作った https://japan.cnet.com/article/35129211/
なんていう現在の世界秩序とはかけ離れている事をする可能性がある国である、ということも確かなような気がします。

今後は、中国が、アメリカを中心にした世界秩序の一員になるか、中華思想を貫いて新世界秩序を作るか、旧ソ連のように干上がらるまで締め上げられるか、難しくなったのかもしれません。

日本企業も日本企業に投資している投資家も、中国への投資をしていないところはないくらいなので、注意深く見守るべきかもしれません。

追記:2018年7月のブルームバーグの記事 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-06/PBFAE56JTSEA01    によると
良品計画の中国売上高は全売上高の25%
ハニーズは14%、アダストリアは5%、イオンは3%、セブン&アイは2%
資生堂は化学セクターに分類されるが17.3%
という事です。












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2018年12月3日月曜日

4708りらいあコミュニケーションズより第32期中間配当を頂きました


りらいあコミュニケーションズより第32期中間配当を頂きました。
一株当たりの配当金は18円でした。

2019年度第2四半期
売上高:55888百万円
営業利益:2261
経常利益:2316
四半期純利益:1861

*株式会社ボイスネクストの譲渡、投資有価証券の評価損に伴う特別損失あり。

公的機関、金融機関などのアウトソーシング需要で手堅く売り上げを作っている印象ですね。障がい者や高齢者などの雇用も確保しようと努力しているので、社会的にも応援してくれる人が多くなる企業ですね。


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2018年11月29日木曜日

メガネスーパーの株主優待を使って、メガネを作ってきました。

ビジョナリーHD(9263)の株主優待を使って、メガネスーパーでメガネを新調してきました。
折角、株主優待券を頂いたので、使ってみることにしました。

ビジョナリーHDの優待内容ですが、

1.メガネフレーム30%引き券が1枚

2.レンズ仕立券10000円分が2枚



です。

レンズ仕立券は1枚使用するばあいは1万円以上のレンズならどれでも使えますが、10000円券を2枚使用する場合は、30000円以上のレンズを購入するときに使用できます。

メガネを作るのは、五年ぶりですし、メガネスーパーで眼鏡を作るのは、10年以上ぶりです。
というわけで、自分なりの予算感として、割引もあるので1万円くらいで眼鏡が作れるのかな、と思ってお店に向かいました。

以前にメガネスーパーを利用した時を朧気ながら思い出すと、メガネのフレームを購入するとレンズの安いのは無料で仕立ててくれた記憶がありましたし、視力の検査も無料だったと思います。

結論から言いますと、現在のメガネスーパーは、検査に料金が掛かりますし、レンズも有料です。
まず、お店に並んでいる眼鏡フレームから、好きなのを選びます。その後、視力の検査の予約をします。この検査ですが、1000円コースと2000円コースと3000円コースから選べるようになっています。従業員に違いを訪ねると普通の視力の方は、1000円コースで充分で、それ以上のコースは、乱視がひどかったりする人等でもっと正確に計らないといけない人向けだそうです。
一応、断っておきますが、簡単な視力検査を行ってから、視力検査のコースを選んでください、と従業員に言われますので、もし簡単な検査で問題がある方は、2000円以上の検査コースを薦められると思います。私は、1000円コースで問題ないと言われました。

検査に予約が必要と先程書きましたが、なぜ必要かと言いますと、念入りに1時間弱の検査だからでした。近視の検査から始まり、乱視、色を使った検査、斜視、など左右それぞれの目を丁寧に検査していただきました。以前、検査してもらった時は10分くらいで終わったような気がしていましたので、検査の有料化とともに精度をあげていくという事になったみたいです。
検査の終わりに、実際のレンズを模擬フレームにつけて掛けさせてくれるのですが、視力はレンズとピッタリ合っていました。精度がいいと違いがあるんだな、と思いました。


さて、今回のトータル金額は

眼鏡フレーム:10000円
レンズ:6900円×2
加工フィッティング技術料:1000円
トータルアイライト:1000円

株主優待:-13000円

最終的な支払額は、13824円でした。

他のメガネ販売店がフレームセットで1万円を切る価格帯からラインナップしているのに比べると、株主優待なしでの価格が26800円ということで、かなりの価格差があると思いますが、購入後半年間は、レンズが合わない場合は無料で交換してくれるなどの無料保証も付いていますし検査も念入りに行ってくれるところを考えれば、妥当な値段とも言えます。また、メガネ店でも、メガネスーパーより高価格帯を揃えて商売をしているところも沢山あることを考えれば、セルフレームをメインに扱う低価格帯のお店と、高価格帯のお店の中間で、検査をしっかりやってくれる入りやすいお店という位置づけになるんではないでしょうか。
株主サイドから見れば、付加価値をつけて販売している事は喜ばしことだと思いましたが、私はビジョナリーHDの株はすでに売却済みですので、関係が無いんですが。























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2018年11月25日日曜日

2018年11月保有銘柄

日経225年チャート



この記事の執筆しているのは、2018年11月25日です。

今月も少し早いですが、11月のポートフォリオです。

日経225月足(11月)

1年チャートと11月のチャートから、あと12月を残していますが、2018年は、おおよそ20500円から24500円のレンジで収まった年だといえそうですね。12月にレンジブレークして上か下に値が飛ぶ可能性もまだ残っていますが。

最近の相場のニュースと言えば、7201日産自動車のゴーン容疑者が11月22日付で会長を解任されて、今後は、株主による投票で取締役も解任されることになるかをフランスのルノーが容認するかどうかですね。
オリンパスが、中国で怪しい組織に資金を渡して便宜を図ってもらっていたというのを顧問弁護士がオリンパスを相手取って訴えた、というのもあり、三菱 UFJ銀行は、北朝鮮絡みでマネーロンダリングに関与した疑いで米国当局に捜査されて、ブリヂストンは、脱税容疑で、ロシア当局に捜査されるという、実は慌ただしい状態でもあります。

他にも米国のアップルのiPhoneの出荷台数が頭打ちで、関連半導体会社のiPhone向け受注が減っているという噂から半導体株が売り込まれたりしていました。アップル製品をほとんど使ったこともなく、スマートフォンもandroidのイケてない私から言わせてもらうと、アップル自体は、iPhone依存の業績から早めに脱して、iTunesなどのソフトビジネスを拡大しないと、スマートフォン本体の価格で競争力のあるandroid端末に負けてしまうのではないか、と思っています。ただし、アップルの業績と半導体関連銘柄の関係は、短期的には親密でしょうが、中期的には半導体の需要は盛り返してくると思います。
自動車や家電、家、これからはありとあらゆるものに半導体が乗る可能性があると思うので、半導体すなわちパソコン、スマホなどのハイテク機器という次元ではなくなるからです。

というような11月でした。










日本株
 2181 パーソルHD:100株
 2325 NJS :300株
 3834 朝日ネット:300株
 4708 りらいあコミュニケーションズ :100株
6752 パナソニック:100株
 9432 NTT:600株
 9437 NTTドコモ :700株
 9433 KDDI:200株
 9502 中部電力:200株
 9531 東京ガス:500株
 8031 三井物産:100株
 9504 中国電力:200株
 8411 みずほHD:200株
 4746 東計電算:100株
 6178 日本郵政:300株


 リート(日本)
 1597 MXSJリート:70口
 3455 HCM/REIT:5口
 3471 三井不動産LP/REIT:1口
 8957 東急RE/REIT:4口
 8957 スターツPR/REIT:3口
 9283 日本再生エネ:5口
 8984 大和ハウスリート:2口
 3296 日本リート:2口

 海外リート
 1555 上場Aリート:351口
 1659 IS米REIT/ETF:50口

 債権
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 外国株
 1557 SPDR500/ETF :3口
 1385 UBSユーロ50/ETF:5口


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2018年11月20日火曜日

7201日産自動車とゴーン逮捕


この記事を書いているのは、2018年11月20日です。

Twitter始めました。

11月19日の夕方に、ニュースで突然、日産自動車、三菱自動車、両者の会長であるカルロス・ゴーンが逮捕された、という一報が伝わりました。

カルロス・ゴーン容疑者の現在の肩書は、ルノーの取締役兼会長、日産自動車、三菱自動車工業の会長、「ルノー・日産・三菱アライアンス」の社長兼最高経営責任者(CEO)が主な役職です。逮捕によって、各組織の取締役会などを通じて、今後は解任されていくでしょう。

ゴーン容疑者の逮捕の原因として、日産自動車での報酬を実際よりも少なく有価証券報告書に記載した金融商品取引法違反の容疑で東京地検特捜部に身柄を確保されたという事です。

その後、日産自動車は、夜の10時から西川社長が一人で会見を開きました。日産自動車としては、数か月前から、東京地検に協力してゴーン容疑者の不正を調査していたということで、会社のトップの不正だったことを鑑みると、日産社内でもこの事案を知っていた人は少なく、西川社長が単独で記者会見に臨んだのも納得がいきます。

会見では、大まかに、1、報酬を低く有価証券報告書に記載、2、私的に経費を使った、3、投資目的の資金を私的に使った、という事が社内調査で明らかになったので、逮捕と共に、取締役会で解任決議を木曜日にするという日程だそうです。


日産自動車といえば、配当利回りが5%を超えている配当株として、魅力があり、中国などでの販売も好調、ルノー・日産・三菱アライアンスとして考えれば、世界の自動車メーカーの販売数ではトップ3には入るグローバル企業です。

ゴーン容疑者は、日産、三菱自動車、ルノーの各社から、それぞれ別に役員報酬を貰っていて、各社それぞれに数億円の報酬でしたので、高額報酬が批判の対象になることもありました。

ゴーン容疑者の主な経営手法は、リストラや部品の共通化、共通仕入れなどを通じたコストカットが、有名ですね。リストラしておいて、自分は高額報酬を貰うというのは、批判されても仕方ないでしょう。

ゴーン容疑者は、30歳の頃から、当時の勤務先であったミシュランタイヤで頭角を現していましたが、その後のルノーを経て、日産の社長をしなければ、恐らく世界的に有能な経営者として認められることは無かったと思います。
当時の日産は、経営危機でしたし、労働組合が強く、社内のスリム化が出来なかったというのが現状であったらしいので、外人さんにリストラさせるのが一番だったのでしょう。
元々、技術力、開発力には定評があった日産で、経営がスリム化して、海外市場に打って出ることで、業績は改善、ゴーン容疑者の評価もウナギ登りという事でした。

今から考えれば、技術力・開発力があり、相当程度の販売台数・売り上げがある会社で経営危機に陥っていたので、コストをカットすれば、業績は改善するのが当たり前で、それが偶々、外人社長のゴーン容疑者であっただけとも言えます。
評価は、後に下されるでしょうが。

昨今の自動車業界は、100年に一度のモデル転換を迎える予定です。
1、ガソリン・軽油などを燃料とする内燃機関から電気モーター、燃料電池への転換
2、自動車自体の電動化による自動運転とIOT化
3、自動車を所有するというスタイルからリースなどに転換するなどの販売モデルの転換

このような大事な時期に、日産からゴーン容疑者は去ることになりましたね。
ゴーン容疑者が去ることで、会社に利益をもたらすのは、高額な役員報酬を支払わなくてよいので、その分を研究開発などに使えることですね。無駄なコストがカットできますね。

日産自動車としては、それでもゴーン体制から学ぶところは多かったでしょう。それは、功罪ありますが、コストの面で長期的な人材採用計画であり、日本国内をターゲットにした商品投入以外にも海外マーケットを意識したモノづくりであったりするのでしょう。
強いリーダーシップから解き放たれて、今後日産が、より合議制的になるのか、責任を一手に引き受けるリーダーが出てくるかはわかりませんが、色々と楽しみですよね。

マーケット的には、火曜日の会場直前に、日産と司法取引があったらしい、というニュースが出て、上場廃止などは無さそうという安心感が出たと思うので、予想以上に売り込まれることもなく、何とか踏みとどまっていますね。
木曜日にゴーン容疑者の取締役解任決議がされるので、動くとしたら木曜日、金曜日は休みなので来週あたりからになりそうですね。


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2018年11月12日月曜日

2018年 11月12日 日経平均の現状

この記事を書いているのは、2018年11月12日です。
前回は、アメリカの中間選挙の前に現状分析しました。

Twitter始めてみました。

アメリカの中間選挙の結果は、上院が与党の共和党、下院が野党の民主党が過半数に達して、「ねじれ」になりました。
また、同時に行われた州知事選では、改選前は、全米50州のうち36州が改選されました。結果として共和党が全米50州のうち25州を抑えて、民主党の22州を上回りました。
州知事は、2020年に行われる大統領選の票の取りまとめをすることもあり、重要でした。

というわけで、日経225の1年チャートです。


9月から10月は、上下に大きく振らされましたね。21000円から24500円のレンジを目いっぱい使った感じになりました。結局、レベル感は変わらず、今年のレンジを上にも下にもブレークしなかった、という結果です。

ニューヨークダウ1年チャート

日経平均に比べて、10月末に付けた底値からの戻りが大きいですね。羨ましいかぎりです。
今年のイレギュラーな大きなイベントとしては、中間選挙が最後だといっても良いと思います。
FRBは12月に更に利上げをすること匂わせましたので、金利の上昇と、それに伴う企業業績の後退、悪化に年末までの注目は変わっていくと思います。

私の基本的なシナリオとして、日銀が金融緩和を突然、止めるなどと言わない限り、日経平均は下値20500円、上値24500円レンジ内で安定的だと思っています。
個別企業は、決算発表の真っただ中という事もあり、上下に振れていくと思いますが、業績をよく見て判断したいと思います。




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2018年11月7日水曜日

自動運転を考える


この記事を執筆しているのは、2018年11月7日です。

アメリカの中間選挙の開票日でした。結果は、上院が共和党が、過半数、下院が野党の民主党が過半数という結果でした。議会は前評判通りに捻じれてしまいましたね。

というわけで、未来志向の話をした方が、私的にハッピーなので、未来志向で。

自動車の未来と言えば、自動運転技術ですよね。
で、ニュースで出るのは、グーグルの自動運転車が公道を走っただの、トヨタが開発中だの、という話です。
個人的には、現時点で自動運転に一番近いのは、グーグルではないか、と思っています。
理由は、グーグルマップである程度は3Dマップの下地が出来ているのではないか、という点です。

自動運転が将来的に運用された場合、一番重要になるのは、自動車本体ではなく、地図になります。現在の道路は、整備されているとはいえ、自動運転車が走れるように作られていません。自動運転車が走行するには、数センチ、数ミリの誤差くらいしか、許容されないんではないでしょうか。そのような高精度な地図に加えて、GPSも高精度でないといけません。最近打ち上げられたGPS衛星の「みちびき」は誤差数センチといわれる精度があります。

日本でも、ダイナミック基盤株式会社 http://www.dynamic-maps.co.jp/index.html というものがあり、トヨタ自動車をはじめ国内自動車各社、ゼンリン、三菱電機などが3Dマップの作成を始めています。

先日のトヨタ自動車の決算発表で、将来的には、自動車を売るというよりも貸し出すというモデルになっていく、と発表していましたが、自動運転車が現実になった場合、自動車を保有するというのは、難しくなるのではないでしょうか。

まず、自動運転になった場合、ある程度、自動車の性能が同じでないと、一括して交通整理が出来ないと思います。たとえば、時速300キロで走る車と40キロで走る車を同じ地図上で走らすのは、管理が難しくなるのではないでしょうか。

そう考えると。未来の自動車は、よりコモディティ化する可能性が高いと思います。そして、それは、所有というより自動車会社などから借りて、キチンと整備して乗るものに変わってくるような気がします。

道路は、どんどん更新されていきますし、補修や回収も定期的に行われます。こういう地図の会社も将来的にインフラになっていくと思っています。

だからといって、投資するとは言っていませんが、少し、興味を持ってみていいるのも面白いと思います。



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2018年11月1日木曜日

2018年11月1日は、NTTがストップ安。


これを執筆中なのは、11月1日です。

今日は、通信株が全般に下落、というより急落しました。夏頃から、菅官房長官が、しつこく、携帯電話料金が高いし、大手携帯会社は儲けすぎなので、携帯料金を4割下げるようにする、ということを繰り返し発言していたことが、基礎になり、10月31日のドコモの決算発表での「来年から、携帯料金を2割から4割を目途に引き下げる。営業減益も視野に入れていて、売り上げが現在の水準に戻るのは、2024年になる。」という発表が引き金になって、NTTドコモ14.71%、KDDI16.15%、ソフトバンク8.16%、NTT14.74%の下落になりました。

特に、NTTは、なんとストップ安で終了でした。
私のポートフォリオでも、NTTとNTTドコモは、大きな比率を占めていて、大分、含み益に影響が出てしまいました。

11月1日にKDDIの決算発表会がありまして、KDDIの方は、ドコモと違って、既に料金は引き下げているので、現状の料金体系で行くらしいです。

自分の保有している通信株が下落して、もちろん気分は悪いですが、それよりも、NTTという大企業がストップ安したということが、他のファンドに影響して、全体相場に波及してしまうことも心配です。

NTT株やNTTドコモ、KDDIなどは、高配当であるため、私のような長期投資、配当投資をしてる人は、ポートフォリオに組み込んでいることが多いでしょうし、機関投資家や高配当ファンドなどにも組み込まれていると思われます。
こういう場合のポートフォリオの組み換えで通信株の比率を減らすような判断が出てくる可能性があると思います。

また、利益をお客さんに還元するという事で、配当への影響も予想されます。株価が低迷していながら、配当金額は、維持できるのか、と言うのも気になってしまいますよね。

仮に、減配予想なんて出た日には、高配当をお目当てにしていた投資家も考えてしまうと思います。

通信インフラ会社も、現状の通信料金頼りをいつまでも続けていくのは、時代が変われば、会社自体の在り様も変化しないといけないのは、理解できます。現に、KDDIは、JCOMを買収して子会社にしたり、保険業務などにも進出していますし、ソフトバンクは、実態は投資会社みたいなものになっています。

そう考えれば、NTTドコモが、通信費を引き下げて、他の事業で利益を上げていきたいという願望は、ある程度理解できます。

長期的に、資産を運用、形成していくのも、今回のような、政治的リスクや、ビジネスモデルの変換を強いられる場面が出てきます。東日本大震災の時の東京電力がそうであったように、いままで盤石な株が一夜にして塩漬け株になってしまう事もあります。

私自身も、長期的な戦略やポートフォリオを見直す時期に来ているような気がします。


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