料理の宅配サービスの価格は最終的にどこに転嫁されるのか

 この記事を書いているのは、２０２１年１月２７日です。明日は権利落ち日です。

料理の宅配が流行ってますよね。U社とかD社とかF社とかW社とか、戦国時代に突入してきました。

で、皆さん赤字ということらしいです。

いま、料理宅配会社がやってることは、マーケットの支配合戦ですよね。なるべく初めから料理宅配マーケットに参加して、マーケットを独占（寡占）状態にするのが現在の目的です。

出来ることなら、赤字を垂れ流して、この商売は儲からないから！といいながら新たな参入者をけん制しつつ、マーケットシェアが圧倒的になるのを目指します。

古くは、ソフトバンクと光通信が無料でadslの機械を配って、インターネットで支配的になるのを目指したり、今も尚、目の前で行われているのは、グーグルさんが、ほとんどのサービスを無料で提供して、使わせるだけ使わせて、ここ２年くらいは有料サブスクリプションに必死で誘導してるとか、アマゾンさんが、赤字垂れ流して設備投資をしまくって他社を利便性で圧倒しようとしていたり、という類のものですね。

ある程度のマーケットシェアが獲得出来たら、なるべくだったら、月額課金、会費みたいな比較的安定的な収益に切り替えて、なるべく長く会社を存続したいと考えると思いますよね。

さて、料理宅配会社の話に戻ると、現状は、配達員さんに利益に見合わない金額を払い、赤字を垂れ流しながら運営しているわけですが、配達員さんにしてみれば、労働の対価としてもらってるので気にもしないでしょう。ただ、最大手のU社が、アメリカなどで配達員さんに支払う報酬体系を減額するなどすると配達員さんと揉めるというニュースも一時期多かったですよね。配達報酬も、どのくらいでみんなやらなくなるか、逆に少なくしても配達する人はいるか、というのも既に手探りしてるんでしょう。（おそらく、いくら報酬を安くしても配達する人は何名かは残るでしょうが）

料理宅配会社と配達員さんの関係でいえば、その労働（雇用っぽい）関係は、将来的に人道的にどうなの？という問題とも向き合いながら、料理宅配会社はやっていかないといけないし、出来るだけ上手に搾取できるシステムの構築をあらゆる手段を講じてしていくんでしょう。

将来的に料理宅配を利用しているお客さんからも料理を提供してる料理屋さん（お客さん2）からも料理宅配サービスが必要とされたとしたら、料理宅配の料金は最終的にどの段階に転嫁されるんでしょうか。払う人は、注文したお客さんであることは変わらないんですが、その料金は、料理宅配会社が料金とするのか、それとも料理店が料理の値段として値上げするのか、というのは興味ありますよね。

最近のこういうサービスは、二つ以上お客さんがいる場合が多いですよね。話がそれたので止めておきます。

私の予想を箇条書きにすると

１．月額課金で注文したお客さんから料金を奪う

２．月額課金で料理店から料金を奪う→料金は価格に転嫁

３、１と２の両方で料理宅配だけウハウハ

４、注文ごとにお客さんから料金を奪う

５、注文ごとに料理店から料金を奪う

６，４と５の両方

料理宅配サービスの社会への浸透度によって、シナリオは変わっていくとは思いますが、恐らく、上の３は、目指したいところですよね。

加盟店、注文する顧客、充分な配達員が確保できて、社会的にも必要とされていれば、どこかの時点で黒字化に動くと思います。当分先でしょうが(笑)

どちらにしろ、料理の値段は、上がるのは確実でしょうね。

どうでもいい話を書く人です(笑)

水素自動車と電気自動車の未来を勝手に予想する

 この記事を書いているのは、２０２１年１月２４日、電気代が高すぎてショックを受けたままの状態です。

困ったことに新型コロナは、感染しまくってます。緊急事態宣言も出てます。海外では新型コロナウイルス用のワクチンの接種も始まり、イスラエルでは感染者数の減少が確認されたりしています。他方で副作用とかいう報道もあり、現代社会の意思の統一の難しさを感じています。

今日のお題は、モビリティです。

私は、過去にクルマ大好き人間だったのですが、マーケットで生計を立てるにあたり、クルマとは縁遠くなってしまいました。どうでもいい情報ですが、自動車保険は１６等級で、今年にクルマを購入して保険に入らないと最初からやり直しになります。クルマを買う予定は今のところないですが(笑)

今、電気自動車が熱いですね。テスラを筆頭に、ホンダも「Ｈｏｎｄａ　e」というカッコいい電気自動車を発売します。世界最大のマーケットと言われている（噂だけれども）中国でもＥＶ需要が高められているというのは周知の事実ですね。

一時、トヨタと日本政府が提唱していた水素自動車と水素エネルギーを使った社会というのは、頓挫したような印象です。

率直にいうと電気自動車に全振りするのは、厳しいと思いますね、これは企業の設備投資もそうですし、長期的に資産運用を考えている方にも共通していると思います。（短期投資で値幅を狙う方には当てはまりませんが）

基本的には、ほとんど全てのエネルギーは、電気に変換されて最終的には消費されるというのが、定番の考え方ですし、ほとんど間違ってないですね。

電気自動車が脚光を浴びている陰に隠れて、忘れ去られた印象のトヨタの水素自動車は着々と社会に実装されています。

水素自動車の良いところは、電気自動車と違い充電に時間がかからない事と、航続距離が長い事ですね。環境負荷にしてもエネルギー効率にしても私が見聞きしたところによると（ネットで真実）、恐らく電気自動車より優れているようです。

水素自動車は、すでに一部のバスやトラックなどで実働しています。電気自動車にない航続距離や充電時間といったコストの面でも恐らく優位性があるでしょうし、水素のインフラが整ってくれば、さらに社会全体でコストは下がっていくと思います。

電気自動車は、色々と弱点がありますからね。最近の寒さと雪で渋滞で動けなくなった時とかは暖房をつけてたらバッテリーが上がってしまいそうですよね。さらに、やはり軍事関連でいえば、バッテリーで戦車を動かしたりした場合、作戦が予想外に長期化した時に惨憺たる結果になりそうですよね。さらに電気インフラを破壊された後とかだと、軍隊としてお手上げでしょう。さらに電気が安定的に安価に手に入る保証もないですしね。

電気自動車は、平時というか普段使う分には十分ですが、もしもの時や、事業用に使うのは、もしかすると難しいのかもしれません。

水素をどのように取り出すか、といった研究開発、実装というのもすでに実用域で、石炭から水素を取り出すのが主流になりそうですかね。水素を低温にして液状化して運んだり貯蔵したりする技術も既に実装されて、さらなるブラッシュアップと量によるコストダウンを狙っている状態です。

電気自動車への兼ねてからの疑問、先進国ではない国で、電気自動車のために強固な電力設備とインフラを作れるのか、ということを考えれば、ある程度、インフラなどが安価になれば、途上国でも普及しやすいのかもしれません。

電気自動車も水素自動車も、モーターで駆動するのは変わりありません。バッテリーか自家発電かの違いです。ただエネルギー効率は、航続距離などを見れば水素に軍配が上がるようです。

両方、開発しながら、最終的には水素の方が社会に浸透するような気がしますね。

ただ、本当のパーソナルモビリティ、たとえば電動バイクとか電動アシスト自転車とか、電動キックボードとかはそのまま残りそうですけれど。

トランプ大統領時代が終わり、バイデン大統領へ。

 この記事を書いているのは、２０２１年１月１６日です。

来たる１月２０日の米大統領就任式で、正式に民主党のバイデン大統領が誕生する見込みです。

バイデンさんは、ご高齢なので、大統領は一期しかやらないと示唆しているとも言われていますが本人から明言はされてません。日本人は、過去に７０過ぎてから総理大臣になる人も多く高齢の総理大臣に慣れていますが、アメリカもトランプさん、バイデンさんと結構な高齢者が国のトップになることに慣れてきているのかもしれませんね。

トランプ大統領時代と違って、バイデン政権は、恐らく、普通の政権運営がなされると思います。ある意味。トランプさんがアメリカの政界では異質だったのは周知の事実でしたね。

バイデンさんは、キッチリとチームを組んで政権を運営していくでしょう。バイデンさん自体がご高齢ですから、多くの事は部下に一任していくのかもしれませんね。全FRB議長のイエレンさん(７４歳）を財務長官に指名していますし、カマラ・ハリスさん(５６歳）が副大統領ですね。

トランプさんは、よく言えばトップダウン、悪く言えば独りよがりな政権運営でしたから、良いことも多かったですが、アメリカの国の長期的な方向性という点では、アメリカファーストでは無かったというのが評価になってしまいますよね。トランプさんは個性が強すぎでしたし、それが魅力ではあったのでしょうが。

アメリカの長期的な野望は、一言で言うと、今も昔も「アメリカ　イズ　ナンバーワン」だと思います。自由と民主主義の守護者として、軍事力でも経済でもアメリカが一番でなくてはならない、というのが、約束の地(アメリカ）の住人に課せられた使命だと思っているはずです。

トランプさんは、「アメリカファースト」と言っていましたが、近視眼的で短期的な意味でアメリカファーストであって、長期的な野望の「アメリカ　イズ　ナンバーワン」とは別個のものだと考えてよいでしょう。

外交面、軍事面でも、まずは経済的優位性がなければ、国力が上がらないわけでして、アメリカの経済政策は、国内向けには失業対策、国外向けにはドル安政策というのが、伝統的手法でしょう。

アメリカも数十年前は不景気に喘いで街に失業者が多く、ニューヨークは世界一危険な街と言われていた黒歴史があり、今のアメリカの繁栄から思うとあり得ない時代があったのですが、その反省からも失業対策は一番重要と位置付けているでしょうし、ジャネットイエレンは、失業問題と経済のエキスパートです。

ドル安政策は、ドルを世界中の決済手段にするべく刷りまくった結果でドル安になっていると言えなくもないですね。アメリカはいつでも貿易赤字の国でして、世界中からいろんなものを買ってあげる（いいお客さんでしょ？作戦）、ドル安政策による貨幣価値減価で、世界中から安くいいものを仕入れることができるので米国民の生活は豊かに見えますよね。

それもこれも、ドルが基軸通貨だからできることで、世界秩序の安定には、アメリカみたいな世界の国に対して、いいお客さんになってくれる国が必要なわけです。

中国が、世界に対して悪影響なのは、この辺が問題ですね。貿易黒字を目指していながら、いいお客さんになって、基軸通貨になろうとするという、完全に独り勝ち以外認めないという敵しか作らない思想で動いているのが問題ですね。まあ、根っこが共産主義ですので、勝つか負けるか、全部支配するか支配されるかが基本思想ですからしょうがないのですが。

バイデン政権になって、恐らく世界でのアメリカの支配力は復活すると思います。トランプさんが、かき乱してしまったEUなどとの関係も修復していくでしょう。

相場的に、予測しても仕方ないのですが、アメリカはドル安にもっていこうとすると個人的には考えています。それに対して、日本の金融政策はどうするんですかね？っていうのが、関心事ですね。ドル安を放置して円高になると国内企業の業績も悪くなることが多いですからね。アベノミクス的な政策は、もう期待できないのかもしれませんね。

フレッシュな気持ちでしばらくやらないといけませんね。

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過激な思想が生まれそうな状態を気づかぬうちに体感しているかもしれない話。

 この記事を書いてるのは、１月１１日、成人の日です。

新型コロナによる得体のしれない危機感は、個人的には半端ない状態ですね。

と言っても、約１０年前には、原発爆発してたんで、それ以来の感覚なのかもしれませんが、ここ８，９年は、経済的にも安定してたので、危機感を感じていませんでした。

東日本大震災とそれに関連する諸問題は、未だにすべて解決しているわけではありませんが、今回の疫病と比較すると、東日本大震災が、言うても日本固有の問題だったのに比べて、新型コロナは世界的問題という違いがあります。

東日本大震災をある種のきっかけに、所謂、保守的な思想というものがクローズアップされたように思います。当然、祖国である日本が危機的状況であることから、日本の将来、自分の生活、ここぞとばかりに尖閣諸島や竹島に侵入してくる外国というようないろいろな問題について考えたと思います。そして、当時の民主党政権から自民党政権に政権が変わったという事でしょう。その後の安倍政権は、賛否ありますが経済的には、日本を巡航速度に戻したとおもいますし、台頭する中国の領土拡張政策と経済的侵略に関しても、アメリカをはじめ、世界の国の議題の遡上に上げることは出来たと思います。悪いところは、森友だったり桜だったり、と色々不審な点はありますけれど。(笑)

新型コロナで、正直、経済的（特に雇用）にぶっ壊れかけていますよね。日本だけではなく、世界中で経済が停滞している国が多いような気がします。アメリカの大統領選で、トランプ大統領がバイデンさんに敗れましたが、アメリカの大統領は、基本的に２期８年務めて終了というのが普通で、ましてや、二期目の選挙で負けるなんて言うのは、カーター、ブッシュ元大統領以来なのではないでしょうか。そう考えれば、トランプ支持者が、選挙自体を信じられないと主張して大暴れする心情もわからなくもないです。コロナが無ければ、アメリカの経済状態と雇用の様子だったら、恐らくトランプ大統領は再選してたと思います。

東日本大震災やリーマンショックで経験した通り、社会的混乱があると、人々の思想に変化が起きますよね。リーマンショックの時は、不景気すぎて、それまで自民党が推し進めていた新自由主義と言われている政策群（自己責任論を根底にした）は全否定されて、「コンクリートから人へ」というスローガンで国民に優しそうな小沢、鳩山率いる民主党に票が集まったわけです。東日本大震災の時は、前述したとおり保守的な考えが多くなっていきました。

さて、新型コロナで、国民はどういう考えに傾いていくのでしょうか。

海外を見ると、中国は、独裁的デジタル管理社会は、こういうパンデミックに強い（と言ってるだけ）ので、他国より優れていると喧伝するでしょうが、恐らく、中国は、疫病を抑え込んでいないような気がしますし、経済回復もしていないと思います。現代で、貿易無しに景気をよくすることは、ある種不可能で、中国以外が落ち込んだ経済なのに中国だけ上手くいくなんて言うのは、おとぎ話だと思っています。

日本でも、国家主導で管理社会にする方がいいのでは？と主張してくる人が出てくると思います。本来なら、日本は、人権保護がガチガチなので国家が国民を管理するようにするのは大変です。戦時中の人権軽視の反省もあるのでしょうが。こういう疫病という非常事態に乗じて、国家による国民の管理を画策する人が出てきそうですよね。何となくですが、今の政権の方たちは人権とか興味無さそうですから(笑)

逆方向に考えてみると、もっと政府は、国民に優しくしろ！という考えが出てくる可能性もありますよね。ベーシックインカムとか。

今のところ、新型コロナ対策は、国民基準だと及第点ではないでしょうし、国民に対する支援も十分とは感じていない人が多くいると思います。誰がやっても、新型コロナ対策で及第点をとるのは難しいと思いますが。

そうなってくると、不満を募らせる人が多くなるでしょうし、その不満は何もしてくれない（と感じてる）政府に向かうのは必然です。そういう時に国民に甘い言葉を投げかける政党や政治家が出てくれば、大化けする可能性だってあると思います。

こういう非常事態時に、気を付けないといけないのは、主張に過激な思想、極端な思想を混ぜ込んでくるような人ですね。

たとえば、ベーシックインカム（個人的には制度的に不可能だと思っています）を導入するから、国民は健康状態から資産、買い物履歴などすべてを政府が一元的に管理する。という事を言い出すような人ですね。国民が納得したら、ベーシックインカムだけやらないでしょうね。だって不可能ですから(笑)

これから、いろんな人が甘い言葉と自分に利益誘導するために大きな声を張り上げてくると思いますが、そういう極端な過激な思想には、くれぐれも気を付けたいものです。例えば、パソナさんとかね(笑)

生涯二度目の緊急事態宣言に遭遇して思う事。

 この記事を書いているのは、２０２１年１月7日です。七草粥は、食べましたか？無病息災を祈らなくては、いけませんね。

本日、新型コロナの緊急事態宣言（2回目）が政府から出ました。

というか、今日は、色々あり過ぎですよね。アメリカの議会をトランプさんの支持者が取り囲んで、暴徒化して(現時点で）4人の死亡者が出たそうです。それに対して、フランスが「民主主義が・・・」というコメントを出していましたが、現代民主主義はフランスの革命から起こっていてギロチンしたところから始まってるというのを忘れてますわな。(笑)

アメリカも、基本は平和裏に独立を勝ち取ったわけでもないですし、国の生い立ち(独立戦争）、成り立ち（南北戦争）と血を流して自由と民主主義を手に入れた事を考えれば、どうしても我慢できないことがあれば、戦うしかないと割り切っている人達だとも言えなくもないですよね。

歴史は結果論ですから、数年後、数十年後に評価されるんでしょうけれど。

他にもアリババグループの創業者のジャックマーさんが、行方不明で、関係者によると（共産党関係で）深刻な状態にある（削除されている）そうです。

お隣、中国は、新疆ウイグルでの悪行やら香港での横暴などと、最近では、悪い事をしても隠さなくなってきましたよね。その癖、新型コロナウイルスの事は、ひたすら隠しているらしいです。WHOの新型コロナウイルス調査を中国は拒否しているみたいで、テドロスが怒ってました。(笑)

中国に二代目毛沢東がいると思うと、凄い時代に生きてると思います。

さて、緊急事態宣言の二回目が発出されたわけですが、どうしようもなくなってますね。

東京都の一日の感染者が2000人だったそうです。重症者も100人以上ということで、ツイッターソースだと、救急車を呼んだら入院先が中々決まらないという話もありましたね。

はっきりは言わないでしょうが、地域によっては、既に医療崩壊になっていると想像できます。

私の住んでいる地域の病床数などを調べましたが、今のところは何とかなっているみたいですが、こればかりは実際に病院のお世話にならないと実体はわからないかもしれません。

とにかく、感染しないようにするしかないのですが、現在の感染爆発の最中という状態で、買い物にスーパーに行っただけでも、誰かしら感染者がいるのだろうと思うと、全く接触しないというのは厳しいかもしれません。

私は、基本引きこもりですので他人と長い間、一緒にいることはほぼ無いですが、それでも感染者が触った扉を私も触ってしまうかもしれませんし、どこでどうなるかわからないと思うと、少し厳しい状態ですよね。

何と言っても、春先の緊急事態宣言の時と違って、感染者数が圧倒的に多いですし、春先は感染者のトラフィックがある程度共有出来ていましたが、今回は感染経路不明が多くなってしまっているので、普段の全行動を気を付けなくてはならなくなってしまってますよね。

感染したら、恐らく、拘束されますよね。拘束という言葉は妥当ではないでしょうが、隔離など、自由を制限されるのは確実です。絶対、罹患したくないですね(笑)

下手したら死亡ですし。

恐らく、個人に対する特別給付金（春の１０万円）みたいなものは、今回は期待できなさそうでしょうね。

そして、都内感染者一日２０００人がピーク前提で話が進んでいますが、もしかすると、２０００人じゃ収まらなくて、３０００人、４０００人、となってしまうかもしれません。

もう、海外と比べて、日本のコロナ感染の方がマシ、というのは撤回ですね。

そして、失職する人も増えるでしょうし、本当に新型コロナは、いいことないですよね。

そりゃ、世界中でヘイトが溜まっていくのも、当然で、アメリカ議会を包囲してしまうのもBLM運動が活発化したのも、多少は影響があると思います。

なんとかならないのか、としか思えないですな。

2021年が始まりました。明けましておめでとうございます。

 明けましておめでとうございます。

大納会の日経平均終値がまさかの２７４４４円ということで、ビックリですね。

新型コロナも、ここに来て危機的状況一歩手前で、一都三県は政府に緊急事態宣言を出すように要求しています。新型コロナのワクチンは、現在の予測だと３月あたりから打ち始めることができるという事なんで、政府としてはやり過ごしたいところかもしれません。

菅政権になってから、コロナ対策は後手というよりも経済優先しすぎて、コロナを拡散するような政策をとっていたので、緊急事態宣言を出さないように誤魔化すよりも、医療崩壊を起こさないように、スパっと緊急事態宣言を出して、ワクチンを打ち始める３月を迎えたほうが、間違いが無いように思いますけれど政府が決めることですからね(笑)

政府の半年の実績を見れば、またやらかしそうですけどね(笑)

株の方は、出来すぎですね。株高の要因は、色々とありますよね。中央銀行とGPIFの日本株買いだとか、香港から逃げ出した資金がきてるとか、実体経済が調子悪いので、設備投資分が金融市場に来てるとか、などなど。

２７４４４円とかになるとひと昔前に比べて高いな、と思ってしまいますけれど、ここ最近の事を考えれば、驚くことではないのかもしれません。

次は、３００００円だという話をしだす専門家も出て来てますね。どうなるかはわかりませんが。逆にバブルだから、気を付けろ、という人もいますし。

バイデン大統領、イエレン財務長官ということで、ドル安に動き始めてるように思います。日本は、構造が変わったといっても、やはり円高になると企業業績が悪くなってしまうのは変わらないと思うので、バイデン大統領時代に日本政府や日銀は何が出来るのかを、見ていかないといけない一年目になると思っています。日銀の黒田総裁の任期が２０２３年４月までで、本人は任期を全うする意思を今のところ示してますので、多少はアクションを起こしてくれそうではあります。どうなるかはわかりませんが(笑)

トランプ大統領は、日本に温く、中国に厳しい大統領でしたけど、バイデンさんは、恐らくトランプさん以上にアメリカファーストでしょうから、日本にもそれ相応の要求をしてくるような気がします。日本も武力が微妙ですから、何とも言えませんよね。核ミサイルでも持ってれば、対等に行けますが(笑)逆に軍事を一生懸命やらなかったから、現代の繁栄があるとも言えなくもないですけれど。

アジアの金融市場としての香港の後釜を日本に誘導できれば、日本経済には有利ですよね。

頭の体操で、金融市場からお金が抜ける、もしくは入ってこなくなる事を考えると

・中央銀行の金融緩和が終わる

・コロナが終息して、金融市場より実体経済に投資した方が儲かると判断されて設備投資に回る

・香港の後釜を日本が取れなかった場合、もしくは日本がスルーされた場合

・全員、貧乏過ぎて、高くなった株をもう買えなくなった時

・事業や家計が逼迫して、投資どころじゃないので生活費とかに回す

くらいですかね。

将来の事を予想しても、わからないというのが答えでして、少しだけもしもの時の事を考えるくらいしかできないんですけどね。

２０２１年が儲かる年になるといいですね。