飲食店の値上げは吉と出るか凶と出るか勝手に予想する

 この記事を書いているのは2023年1月19日です。

昨日発表された日銀決定会合の結果は現状維持の金融緩和 YCC継続ということです。

世間ではだいぶ値上げが激しくなってきています。

例えばマクドナルドのハンバーガーは数年前まで単品80円とか100円とかでしたが今回の値上げで170円まで上がったそうです。

私は投資先として飲食店はほぼ除外します。理由は最終顧客の需要はなかなか流動的で理解するのが難しいと考えているからです。

しかしながらこういう考えも古くなっていて、おそらく POS システム、ポイントカードなどの it 技術を使って顧客の需要動向を追うのは以前より容易くなっていると考えられます。

POS システムによってリアルタイムの顧客の購買行動が把握でき共通ポイントカードやそれを使ったクーポン配布などで需要の喚起をすればどの程度の需要が起こるかというのは把握してると思います。

日本最大手クラスの飲食業（不動産業だけど）のマクドナルドが強気に値上げしていきます。

一昔前はデフレの引き金を引いてデフレの王様的なポジションだったマクドナルドが現在では値上げを率先して行なっているのは興味を惹きます。

時代が変わったと言ってしまえばそれまでなのですが。

一時のマクドナルドは食材の海外生産などコストカットに躍起になりその結果色々なクレームが発生して業績が落ち込んだことがありました。

現在の日本マクドナルドの経営陣になってから食材の国内回帰、品質に対するこだわりなどかなり徹底して行ったらしくそれに伴って顧客の支持が回復するようになっています。

投資の対象外ですが少し飲食業に興味がわいたのでマクドナルドの月次の売上客数などホームページでのぞいてみました。

2022年の月次の成績は安定の一言ですね。

コロナからの社会の正常化を反映して業績もさらに安定してきてます。

その中で2022年は数回値上げをしているマクドナルドですが客数減少は顕著にみられずそれが更なる値上げに対する自信になっているのだと思います。

デフレの象徴の頃のマクドナルドと違って現在は POS システムポイントカードなどの情報技術が発達してるのでそのデータに基づいて価格も決まっていってるのだと思います。

昔ならインフレで売れなくなっちゃうから逆に安くしようというふうに考えたりとかだと思います。

ただ、対前年比で客数と客単価が減ればマクドナルドの値上げも終わるのではないでしょうか。

客数はその事業の人気を表すので客数が減る=嫌われ始めているという事で価格下落になると思います。

デフレの頃のマクドナルドは業績も悪化していきブランドの評判もよくなくなっていった経緯もありますから価格転嫁ができれば値上げしていた方が顧客も会社も良いのだと思います。

ただ永遠に値上げをしていけるわけでもないというのが現実でどこかで商品価格も頭打ちになるでしょうしなかなか難しいです。

アメリカみたくインフレが行くとこまで行っちゃうのかそれとも日本独自である程度のところで踏みとどまるのか色々と難しいですね。

よく観察していきたいですね。

老害が死ぬと社会が良くなると言う因果関係のない妄言を信じる人

 この記事を書いているのは2023年1月16日です。

とある方が老害が死ぬと社会が良くなる的なことをおっしゃったということでプチ炎上していますが面白いので触れてみたいと思います。

まず老害がいると社会全体は良くないのかというのから始まり老害がいなくなると社会全体が良くなると言う因果関係があるのかという問いが出てくると思います。

古くから詐欺師の常套手段として言われているのは嘘の中に10%くらい真実を埋め込んでおくとか常識みたいなことを話すけれどもそこに因果関係が全くないというのをよく聞きます。

ここで言う因果関係を定義するとナイフで手を切ると血が出るみたいなことでして、豆腐を食べると健康になる的なふわっとしたことは因果関係ではありません。

この豆腐みたいな話がまさしく老害の話とかぶってしまいます。

豆腐は健康に良さそうですし老害は社会に良さそうではありません。

まるで老人が社会に害をなしているのが常識のような口ぶりでメディアに出演しちゃいけないと思います。

さらに権威的な肩書きがある人間がそのような因果関係が証明されないことをいうのは控えた方がいいですしそれを盲信してしまう間抜けが多いのも事実になります。

こういう常識みたいな話は相場の世界ではそこかしこにあり私もたまに騙されたと思ったりします。

それにしてもここまでわかりやすく因果関係がない事を賛同する人がいるのはびっくりしてしまいます。

世の中には悪い人がたくさんいるので気をつけないといけませんね。

ポイ活とスーパーアプリを目指し過ぎ問題

 この記事を書いているのは2023年1月11日です。

最近、ポイントの種類がありすぎて困っています。

d ポイント、 Ponta 、paypay、 nanaco、楽天 などなど。

さらにはポイントアプリのスーパーアプリ志向が顕著になってきていてアプリを開くとたくさんの派生サービスが乗るようになっています。

楽天から始まったと言われるポイント経済圏のどれかに属しているヘビーユーザーならことは簡単なんですけれど私のようなライトユーザーは逆に選べなくて困ってしまいます。

そもそも私はカード決済メインで生活してたのでポイントはあまり意識してこなかったのですがスマホ決済で税金が払えるというのを耳にして色々とスマホ決済関係のアプリをいじるようになりました。

そのアプリ上で派生サービスを乗っけて行くと言うスーパーアプリ化がかなり進んできています。

アプリの中で課金システムを完結させれば Apple とか Google に支払う手数料がゼロになるか減るのかというので一つのアプリの中で完結させようとしているのだと思います。

ひとつのサービスだけを使っている人にとっては便利ですが私のようだ証券はこれ銀行はこれ買い物はこれサブスクはこれというような違うサービスを組み合わせているようなライトユーザーにとっては面倒くさくなってしまいます。さらにポイントのこと考えると一つのポイントに集約して行った方が効率がいいわけでそこでも迷いが生じてしまいます。

今のスーパーアプリ化を見ているとガラケー時代の I モードとか EZweb とかの頃を思い出してしまいます。様々なサービスをひとつのパッケージにして顧客を囲い込むと言う手法です。時代が一周回ってきた感じがします。

世界の経済を見てもグローバル化からブロック化にシフトしそうな気配ですし時代の空気感は少し内向きなのかもしれません。

現状の確認 ２０２３/０１/０７

この記事を書いてるのは、２０２３年１月７日です。

個人的な現状認識を書き留めます。

・アメリカの状況

FRBは金利引き締めをして利上げを実施中。見ているのは恐らく平均時給だと思う。目的が金利上昇で景気を冷やしてインフレを鈍化、止めたい。失業者が増えたらある意味失敗、時給の伸びが収まれば軟着陸と考えていそう。今回の雇用統計で平均時給は鈍化し始めたのでこのままいけば失業率の増加が見られた辺りで利上げ政策は一旦終わる可能性がありそうと勝手に思ってる。

・日本

黒田日銀総裁の任期が３月まで。イールドカーブコントロールの目標基準金利０％を保ちながら±0.5%まで範囲を広げた。金利差は-0.5%～+0.5%までの１％の範囲内で動くことになる。これを利上げというのもどうか？となるけど債券トレードに強い銀行、（保険）とかは少しやりやすく範囲が決まってるのでチートみたいなものかもしれません。

・中国

不動産市場は一応終了という認識。コロナ解放宣言で大変になってるけどしばらくしたら死人はたくさん出るだろうが収まる。アメリカに半導体などで制裁を受けているので世界の工場としての役目も一応終了という認識。そもそも１億人くらいが先進国並みの生活でそのほかは年収１００万円程度なのでもともと市場として効率が悪く、人件費を上げるのだったら生産国としても魅力がない。

・戦争

ウクライナは、予想に反して優勢らしい。ロシアは負けたらどうなっちゃうんだろうか。

基本ロシアは陥落しない立地にあるので国は残るだろう。

台湾進攻は、よくわからない。ウクライナと違ってやる前に日本は大騒ぎしてるし世界にアピールできてるからやるにやれないと思う。さらに自他ともに認める平和国家（元戦争ゲーム大好き国）が軍備そろえるとか言い出してるし、イギリスと戦闘機開発するとか言い出してる。それだけでも本気度が伝われば躊躇しそうという希望的観測。世界が驚く変態戦闘機でも作ってくれれば日本人として誇らしいし笑っちゃうが。

・雰囲気

基本的には、リーマンショックあたりから小さめのショックを繰り返しながら世界的に株価は上がってきてるので、そろそろデカい（３０％、４０％）とかのショックがありそうだとおもうが、予想はできない。一番嫌なのが、１９９０年代からの日本みたくダラダラと日経平均株価が下がっていくことだが、ここ３０年間とは日本市場の区分もプライム、スタンダードと変わり、日本政府自体も株式投資を一応推奨してるので個別株はわからないが指数が下がり続けるというのは考えにくいと勝手に思ってる。

インフレは生活にダメージありますね。インフレが過ぎて生活できなくなると国家体制が崩壊することも歴史上ありますから各国政府が過敏に反応するのは理解できます。日本は企業が本業という意味で強いですからこれで円安傾向だと日本だけ好景気にはなりそうですが、インフレを良しとはしないかもしれません。次期日銀総裁はどういう人でしょうかね。黒田さんはキャラが立っていたのでやりにくいかもしれませんね。

数年前にamazonに駆逐されるはずといわれてた小売店がそうなってない件

 あけましておめでとうございます。

この記事を書いているのは、２０２３年１月２日です。

今年は、どういう年にするか？

Twitterをあまりやらない年にしようと思います。

SNS疲れですね。清濁合わさった玉石混交の情報がタイムラインに流れてくるので疲れました。さらに私の感情もよく考えないでツイートしてしまうことも多いので、下品な感じになってしまいます。

というわけで、何か言いたいことがあれば、ブログに書くようにしようか、と思っています。

どちらも多くの人には見てもらえないですが、どうせ読者が少ないのであれば、少しは落ち着いて書けるブログのほうが良いかな、と思った次第です。

さて、数年前にはアマゾンが世界を席巻して、世にあるリアル店舗のほとんどを駆逐するなんていう言説をする人がよくいました。

しかしながら、現実にはそうなっていないです。

未来予測の難しさですね。

論理的には、アマゾンのような価格決定力のあるグローバル企業が規模の暴力でさらに低価格化させれば、小売店は立ち向かえなくなり、アマゾンしか生き残らないという説は理解しやすかったでですね。

現実は、どうなったか。アメリカでは価格が下がるどころかインフレですし、普通の店舗も普通に営業してるところがほとんどです。

一昔前のショッピングセンターができると地元の商店街がつぶれるという説のようにはいかなかったみたいです。

ある程度規模のある小売店は、アマゾンと同じく総合ショッピングサイトを立ち上げて、実店舗と相乗効果を狙っているところがほとんどで、顧客のリアルな声を拾える実店舗の存在は逆にいい方に転がっているように思います。

アマゾンが実店舗の出店を模索しているのも逆説的にリアルな消費行動を観察したいからなのかもしれません。

さらに小規模店舗、個人商店に対するネットショップ開設のWEBサービスも増えてきています。アマゾンも楽天も小規模店舗でも出店できますが、ちょっと敷居が高いですからランニングコストを抑えたBASEなどのサービス、メルカリなども力をつけています。

未来予測は、実に難しい。

変数が多いですからね。投資はある程度、未来を予測するわけですから、運でもあるわけで、ここ数年のコロナウイルス蔓延と収束、ウクライナの戦争すら予測できず、さらにその結果どうなるか、というのも的確に予想してた人なんていないんじゃないでしょうか。

２０２３年はどういう年になるでしょうか。不安で楽しみですね。今年もちゃんと儲かるといいんですが。