８月末の保有銘柄

日経平均１月から８月

少し早いですが、２０１８年８月の保有銘柄です。

上は、日経平均のチャートです。年初が高値で４月くらいを目指して売られて６月に
向かって上昇して６月から８月末あたりまでレンジになっています。

かといって、１月の今年の高値をまだ超えていないので、単純に、今年の高値を
抜いていないので下降トレンドだと私は思っています。今後、９月から１２月ま
での４か月で２４０００円台を目指していくのか、いかないのかというところだ
と思います。

７月末の日銀決定会合で、金融政策は、不透明な部分が多くなってしまったと思
いますし、自民党の総裁選で、恐らく安部総裁続投は既定路線でしょうが、若干
ざわついて、菅官房長官が、異例の携帯キャリアの料金を４割安くするなんていう
ビックリ発言も飛び出す始末です。
個人的には、MVNO（格安回線）が既にあり、MNP（モバイルナンバーポータビリ
ティ）があるのですから、価格に不満がある方は、MVNOを活用すれば、通話をつ
けたプランでも月額２０００円弱で収まると思うので実行すればよいと思うのですが。

というわけで、菅さんの発言で暴落したKDDIを今月は買いました。最近のKDDIは
J-COMの買収やら保険業務やら、まるで楽天経済圏を真似するかのようなau経済圏
構築に動いているように思いますし、携帯キャリアでなければできないような分野
たとえば、AI関連などにも投資をしています。

国会議員が、上っ面だけを見て、高い月額料金で暴利をむさぼってるというのと違っ
て、携帯事業以外での業績が伸びてきているので、利益が上がっていると判断できる
と思います。仮に、携帯電話キャリアが利益カツカツでしか存続できないのであれば
インフラ投資は、誰がやるのでしょうか？次世代通信は誰がやるのでしょうか？
ビックデータ、AIといったものの収集は誰がやるのでしょうか？不思議です。















日本株
２１８１　パーソルHD：１００株
２３２５　NJS　：３００株
３８３４　朝日ネット：３００株
４７０８　りらいあコミュニケーションズ　：１００株
６７５２　パナソニック：１００株
９４３２　NTT：６００株
９４３７　ＮＴＴドコモ　：７００株

９５０２　中部電力：２００株
９５３１　東京ガス：５００株
８０３１　三井物産：１００株
９５０４　中国電力：２００株
８４１１　みずほHD：２００株
４７４６　東計電算：１００株
６１７８　日本郵政：３００株
９４３３　KDDI　：１００株
２１１２　塩水港精糖：２００株

リート（日本）

１５９７　MXSJリート：７０口
３４５５　HCM/REIT：４口
３４７１　三井不動産LP/REIT：１口
８９５７　東急RE/REIT：４口
８９５７　スターツPR/REIT：３口
９２８３　日本再生エネ：４口
８９８４　大和ハウスリート：１口
３２９６　日本リート：２口

海外リート

１５５５　上場Aリート：３５１口
１６５９　IS米REIT/ETF:50口

債権

１５６６　上場EM債：１０口

外国株

１５５７　SPDR500/ETF :2口
１３８５　UBSユーロ５０/ETF：５口




にほんブログ村

９４３２NTTのIT子会社（中間持ち株会社）設立の件

８月７日にNTTの２０１８年度第一四半期の連結業績が発表されました。

結果からいうと、上のPDFからもわかる通り、増収増益で好調です。と言っても１年の４分の１の成績なので、１年の道程は遠いですけどね。

投資家サイドから注目される配当も、２０１７年が１５０円配当だったのが、２０１８年度は、１７０円配当予想ということも公式に明記しています。NTT株は１００株単位の売買なので一単元１００株を持っていると、年間１７０００円頂けるという事です。

NTTは、基本的に持ち株会社ですので、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTT都市開発、等々多くの子会社を統括しています。

数日前から、日経新聞などで報じられていた、NTTが、NTTコミュニケーションズ、NTTデータを中心に、IT専門の子会社を設立するという報道ですが、第１四半期決算の発表の場で、NTTが公式に発表しました。

上の組織改編のようになる、という事です。

各社の事業内容を軽く紹介すると・・・

NTTコミュニケーションズ：長距離国際通信事業、グローバルネットワークラウド　　　

NTTデータ：データ通信事業。この中では唯一上場会社

デイメンションデータDimension Deta：長距離国際通信事業、グローバルネットワーククラウ　　　　　　　　　　　　　　　ドの構築

NTTInnovationInstitute（NTTi3):シリコンバレーを本拠地にしてマイクロソフトなどと
　　　　　　　　　　　　　　　　提携してサイバーセキュリティ対策などの研究もして
　　　　　　　　　　　　　　　　います。

NTTセキュリティ：セキュリティのコンサル。

NTTコミュニケーションズとNTTデータ、デイメンションデータは海外売上比率が高いですし、NTTi3は海外拠点です。



この事業会社５つを、新設する中間持ち株会社の傘下に収めて、効率よく海外事業を進めていきたいという事です。さらに、この５事業会社に加えてグローバルイノベーションファンドを立ち上げて、海外の有望なIT企業に投資もしていきます。

投資家として、一番気になるところは、株主はどうなるのか、という事だと思います。

とりあえず、新設するNTT株式会社（持ち株会社）は、日本電信電話株式会社（NTT）が１００％出資するということで、日本電信電話株式会社（NTT)株のホルダーには、あまり影響がないように思います。

新設する会社名がNTT株式会社なので日本電信電話株式会社の愛称NTTと紛らわしくなってしまいましたね（笑）
愛称のNTTを新会社に付けたのですから、気合の入りようもわかるような気がします。

一つ気になるのが、新設会社NTT株式会社は、日本電信電話株式会社の１００％子会社ですが、NTTデータの株は、日本電信電話株式会社は５４％程度しか保有していないですし、２０１０年に買収した
ディメンション・データは、南アフリカの会社ですから、恐らく、１００％出資してるようには思えません。その辺の資本関係が、今後どうなるかは、個人的には、若干不透明に思います。心配はしていませんが、注目しておいた方が良いかもしれません。


現在のNTTを取り巻く事業環境、業績などを考えた場合、今が、海外にIT企業としての販路を求めるのに、良い機会で、今回を見逃すと次はチャンスがないと思えば、今回の事業会社再編は納得のいくものだと思います。
一株主としては、今回の事業再編が上手くいって、業績も上がり、配当も増えて、株価もウナギ登りになることを祈っています。





にほんブログ村

日銀の金融政策

２０１８年８月３１日に日銀金融政策決定会合の結果が発表されました。

黒田日銀総裁が、就任してから、「マネタリーベースを２年で２倍、物価も２％を目指す。」という、今までの日銀と違い、「明確な目標（物価目標２％）」「明確な手段（マネタリーベースを２倍にすることで）」でアベノミクスの柱として機能してきました。

　　日銀ホームページより引用

http://www.boj.or.jp/finsys/index.htm/

2013年（平成25年）には、「量的・質的金融緩和」が開始され、金融市場調節の主たる操作目標は、無担保コールレートからマネタリーベースに変更されました。金融市場調節方針は、「マネタリーベースが、年間約○○兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」などと定められました。また、併せて、資産買入れの方針が定められ、例えば長期国債の買入れについては、「保有残高が年間約○○兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う」などとされたほか、CP、社債、ETF、J−REITなどの買入れも継続されました。

2016年（平成28年）1月に導入された「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」のもとでは、こうした金融市場調節方針や資産買入れ方針が維持されたほか、補完当座預金制度が改正され、政策金利として、日本銀行当座預金のうち「政策金利残高」に▲0.1％のマイナス金利を適用することが決定されました。

同年9月の金融政策決定会合において導入された「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとでは、金融市場調節方針は、長短金利の操作についての方針を示すこととなりました。同会合では、具体的に、短期の政策金利については、「日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する」と定められました。また、長期金利の操作目標について、「10年物国債金利が概ね現状程度（ゼロ％程度）で推移するよう、長期国債の買入れを行う。買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース（保有残高の増加額年間約80 兆円）をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営する。」などと定められました。このほか、CP、社債、ETF、J−REITについては、引き続き、資産買入れ方針が定められています。

２０１３年春から、日銀はマネタリーベースを基準にして年間〇兆円の国債を市場から買い上げると共に、ETF,JREIT，社債、CPといった金融資産も市場から買い上げることにしました。

今までの日銀と何が違ったのか、というと、

たとえば、

「ETFを年間〇兆円買います。」

「長期国債を年間〇兆円買います。」

と宣言したことですよね。

これなら、バカでも理解できます。日本語を理解できない外国人投資家でも理解できます。

たとえば、「今年は、まだ〇兆円しか買ってないから、あと〇か月で〇兆円を日銀はETFを買えるよね。」というように単純でした。「あと〇兆円買えるし、今日は、日経平均がマイナスがキツイから、日銀がETFを買うんじゃないだろうか。」というように予想もつきやすかったのではないでしょうか。そして、この分かりやすい論理が、外国人投資家も日本株を買いやすかった理由でしょうし、日本人投資家も買いやすかった理由でしょう。さらに、その安心感が、８０００円台だった日経平均が２万円を越えてきた原動力だったと思います。

さて、物価目標２％を目指して、金融資産を市場から買い上げる理解しやすい手段を取ってきた日銀ですが、金融資産を買っても買っても、物価上昇率は、２％に届きません。
黒田総裁が就任時に宣言した「２年で２％」のインフレには、結果的に達成することはなりませんでした。

黒田総裁が就任して３年が過ぎた２０１６年の秋に「長短金利操作付量的・質的金融緩和」にそれまでの金融政策からマイナーチェンジしました。それまで、年間に債権を〇兆円買う、と宣言して、実際に買い続けた日銀でしたが、金利目標はそのままに、購入する債権の量と、種類（長期・短期）は日銀が判断する、というように変わりました。

個人的には、この時点で、普通の金融政策だと思いました。

「物価目標は、２％で、その手段としての金利目標も０％近傍で、日銀が買う債権の種類と量は裁量で判断する。」

結果としては、日銀が年間に買い入れる債権は、減りました。

さて、今回の日銀の金融政策のマイナーチェンジは、

「物価目標は２％、金利目標は、多少の金利変動を容認する。日銀が買う債権の種類と量は裁量で判断する。」

という風に、物価目標以外は黒田総裁が就任した時とは変わりました。

個人的には、債券まわりは、もう正常化したんじゃないかと思っています。「物価目標２％を達成するために低金利を維持します。」という事ですから、今は、物価目標が２％に届きそうもないので低金利を維持しますし、金利が上がりそうになったら債権を買い入れて対処します。という普通の金融政策だと思います。逆に、金利が下がりすぎたら逆の事をすることは容易に想像がつくと思います。

では、今後は、ETFとか、REITまわりを日銀が弄るかどうかですよね。今回のマイナーチェンジで、ETFは、日経２２５型からTOPIX型に重点を置くように変更されました。

普通に考えて、償還期限もないETFやREITを日銀が永遠に買い続けるのもおかしな話なわけで、いつかは、ETFなどを買うのを縮小していくのだと思います。

ETF買いを縮小した場合、外国人投資家はどう動くのか、国内投資家はどうするのか、多少は需給的なシュミレーションしておいた方が良い時期に来ているのかな、と思いました。