tsukumo

2020年9月24日木曜日

保有株の掲載休止のお知らせ

 このブログを開設してから、約2年です。

このようなブログに訪問いただきありがとうございます。

さて、タイトル通りですが、ブログ開設当初から、毎月保有銘柄を掲載していましたが、休止とさせていただきます。

どうでもいいとは思いますが。(笑)

理由としては、安倍政権の終了と共に、株式保有の前提条件が変わってしまい、それに伴い買ったり売ったり、時には空売りなどをするような状態になってしまったので、のんびりと保有する、幸福感のある投資ではなくなったという事です。

保有期間が短くなる事が予想されますので、ブログに掲載した次の日には売り抜けている可能性もあるので、私自身も心苦しいと思いますし、たまたま影響されて買ってしまったりした人にも申し訳ないですしね。


私の感覚でマーケットが落ち着いたら、また掲載するかもしれませんが、どうかご容赦ください。



2020年9月19日土曜日

菅総理は5G、6Gと進化を続ける通信技術競争から日本は敗北を認める事に決めたようです。

 この記事を書いているのは、2020年9月19日です。

自民党総裁選で、下馬評通り、菅義偉さんが大勝なされて、国会での首班指名で選出されて、晴れて天皇陛下から第99代内閣総理大臣に任命されました。

菅総理は、71歳という事ですね。ご高齢なので、首相就任時の年齢で高い人を調べると鈴木貫太郎(42代)77歳、犬養毅(29代)76歳、・・・上から数えて6、7番目くらいですかね。宮澤喜一さんが72歳での就任という事で、最近だと宮沢さんに近い感じですか。


菅総理が、官房長官の時代から、主張していた携帯電話料金を4割下げるという政策(?)ですが、総理就任によって、俄然、現実味が帯びてきましたね。

キャリアで契約している人たちは、携帯料金が下がって、うれしいのではないでしょうか?

通信キャリア界隈で仕事してる人たちは、仕事を失うでしょうね。頑張って欲しいですね。

さて、恐らく、通信料金が下がるのは確定したということで、一説には武田総務相によると、7割下げれるそうですので、通信キャリアにとっては、大打撃でしょう。

まさか、今更、4割下げないとか言わないでしょう。たとえ、通信キャリアが倒産しても携帯料金は4割は下げてもらわないと困りますよね。言っただけとか糞ダサいですから。

ドコモの営業利益は8800億円ですね。(2020年度)2018年に1兆円の利益が出ましたが、当時の菅官房長官からの値下げしろ!という制裁の甲斐もあって売り上げは落ちましたね。

さて、ドコモと言えば、日本でナンバーワンの携帯インフラですね。海外の通信インフラは、どのくらい稼いでいるのかというのも気になります。

日本のナンバーワンには失礼ですが、アメリカのベライゾンさん(アメリカ2位)と比べてみましょう。

ドコモさん 営業利益 約8800億円

ベライゾンさん 営業利益 約2兆8300億円

ベライゾンさんの方は、有線ネットワークなども運営しているので、単純比較はできませんが、優劣をつけるならベライゾンさんの圧勝です。

ちなみにベライゾンさんは、営業利益率30%を誇る高収益企業です。

この利益の中から、やり繰りして、R&D(技術開発)やらするわけです。というよりも、設備投資分は、会計上資産の部に上がるんではなかったでしょうか?(うる覚え)そう考えるとドコモさんの営業利益8800億円の何割かは、既に使ってしまっていて手元にない(普通の企業は手元に現金はほとんどない)でしょう。

菅総理は、個別企業に対して、制裁を科したので、まあ一応、通信インフラ各社は従うのでしょう。怖いですからね、権力者は(笑)

菅総理の政策は、通信技術の競争から日本は降りるという宣言なのでしょう。もう、充分全国で、電波は繋がりますしね。あとは安い方が国民は喜ぶのではないでしょうか。

一時代終わった感じですよね。今後は技術立国(笑)日本ということになるわけでして。

日本の最期は、5Gになるでしょうし、6Gには絡むことは出来ないでしょうね。

しかし、コロナで大変GDPが落ち込んでいる時に、GDPを最大限押し下げるような影響の大きい携帯電話料金4割削減とか、凄い政策ですよね。

おそらく、GDPの落ち込み分は、携帯料金以外のどこかから持ってくるっていう腹案が菅総理の中にはあるんでしょうね。出来る男らしいですから。

さらに売り上げに即してリストラもしないといけないでしょうし、このコロナ下で、失業者をいたずらに出すような政策によくぞ、踏み切ったと思います。当然、失業者の対策も菅総理の中にはあると思うので心配はないですね。


もともと、日本ナンバーワンのドコモさんと、アメリカナンバー2のベライゾンさんを比べても、ダブルスコア以上の利益額ですから、ガチンコでやっても、技術開発で敵わないのも見越して菅総理は、通信技術開発競争で日本の敗北を認めた上で、通信キャリアに値下げ圧力をかけているんですよね。

思慮深いですな。