７２０１日産自動車とゴーン逮捕

この記事を書いているのは、２０１８年１１月２０日です。

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１１月１９日の夕方に、ニュースで突然、日産自動車、三菱自動車、両者の会長であるカルロス・ゴーンが逮捕された、という一報が伝わりました。

カルロス・ゴーン容疑者の現在の肩書は、ルノーの取締役兼会長、日産自動車、三菱自動車工業の会長、「ルノー・日産・三菱アライアンス」の社長兼最高経営責任者(CEO)が主な役職です。逮捕によって、各組織の取締役会などを通じて、今後は解任されていくでしょう。

ゴーン容疑者の逮捕の原因として、日産自動車での報酬を実際よりも少なく有価証券報告書に記載した金融商品取引法違反の容疑で東京地検特捜部に身柄を確保されたという事です。

その後、日産自動車は、夜の１０時から西川社長が一人で会見を開きました。日産自動車としては、数か月前から、東京地検に協力してゴーン容疑者の不正を調査していたということで、会社のトップの不正だったことを鑑みると、日産社内でもこの事案を知っていた人は少なく、西川社長が単独で記者会見に臨んだのも納得がいきます。

会見では、大まかに、１、報酬を低く有価証券報告書に記載、２、私的に経費を使った、３、投資目的の資金を私的に使った、という事が社内調査で明らかになったので、逮捕と共に、取締役会で解任決議を木曜日にするという日程だそうです。


日産自動車といえば、配当利回りが５％を超えている配当株として、魅力があり、中国などでの販売も好調、ルノー・日産・三菱アライアンスとして考えれば、世界の自動車メーカーの販売数ではトップ３には入るグローバル企業です。

ゴーン容疑者は、日産、三菱自動車、ルノーの各社から、それぞれ別に役員報酬を貰っていて、各社それぞれに数億円の報酬でしたので、高額報酬が批判の対象になることもありました。

ゴーン容疑者の主な経営手法は、リストラや部品の共通化、共通仕入れなどを通じたコストカットが、有名ですね。リストラしておいて、自分は高額報酬を貰うというのは、批判されても仕方ないでしょう。

ゴーン容疑者は、３０歳の頃から、当時の勤務先であったミシュランタイヤで頭角を現していましたが、その後のルノーを経て、日産の社長をしなければ、恐らく世界的に有能な経営者として認められることは無かったと思います。
当時の日産は、経営危機でしたし、労働組合が強く、社内のスリム化が出来なかったというのが現状であったらしいので、外人さんにリストラさせるのが一番だったのでしょう。
元々、技術力、開発力には定評があった日産で、経営がスリム化して、海外市場に打って出ることで、業績は改善、ゴーン容疑者の評価もウナギ登りという事でした。

今から考えれば、技術力・開発力があり、相当程度の販売台数・売り上げがある会社で経営危機に陥っていたので、コストをカットすれば、業績は改善するのが当たり前で、それが偶々、外人社長のゴーン容疑者であっただけとも言えます。
評価は、後に下されるでしょうが。

昨今の自動車業界は、１００年に一度のモデル転換を迎える予定です。
１、ガソリン・軽油などを燃料とする内燃機関から電気モーター、燃料電池への転換
２、自動車自体の電動化による自動運転とIOT化
３、自動車を所有するというスタイルからリースなどに転換するなどの販売モデルの転換

このような大事な時期に、日産からゴーン容疑者は去ることになりましたね。
ゴーン容疑者が去ることで、会社に利益をもたらすのは、高額な役員報酬を支払わなくてよいので、その分を研究開発などに使えることですね。無駄なコストがカットできますね。

日産自動車としては、それでもゴーン体制から学ぶところは多かったでしょう。それは、功罪ありますが、コストの面で長期的な人材採用計画であり、日本国内をターゲットにした商品投入以外にも海外マーケットを意識したモノづくりであったりするのでしょう。
強いリーダーシップから解き放たれて、今後日産が、より合議制的になるのか、責任を一手に引き受けるリーダーが出てくるかはわかりませんが、色々と楽しみですよね。

マーケット的には、火曜日の会場直前に、日産と司法取引があったらしい、というニュースが出て、上場廃止などは無さそうという安心感が出たと思うので、予想以上に売り込まれることもなく、何とか踏みとどまっていますね。
木曜日にゴーン容疑者の取締役解任決議がされるので、動くとしたら木曜日、金曜日は休みなので来週あたりからになりそうですね。



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