最近の相場の雑感。

この記事を書いているのは、2019年8月16日です。

たまには、適当に相場観的なものを書いておこうと思います。資産運用というブログタイトルを忘れてました（笑）。

日経平均は、2018年11月に24000円台でしたが、本日終値で20418円ということです。
24000円台をつけてから2018年の年末にかけて大分売り込まれましたが2019年は20000円～22000円台のレンジになっています。

まず、レンジが継続するなら、そろそろ買いを入れても良い頃になります。
というのは、チャートを見ての率直な感想です。

ファンダメンタルが悪いです。

チャート的にはレンジの下限で買いたいですが、ファンダメンタル的には良い状態とは、とても言えない状況です。

・アメリカと中国の貿易戦争（？）は、収拾がつかない状態でしょうし、アメリカ中国を貿易相手としている日本は、影響を受けやすいです。影響は受けやすいですが、中期的には日本企業（日本政府も）は、妥協点を見出して何とかするでしょうが。

・中国経済の減速が顕在化しつつある。8月8日に発表された中国の7月の輸出は前年比８．３％の減少という事ですし、消費者物価指数もマイナス５．４％という事でした。さらに人民元の切り下げを行いました。中国は、今回ばかりは、相当悪そうです。

・日本が韓国に普通に対応したら、揉めている。まあ、言いたいことは沢山あります。何回謝ればいいのか、何回支払えばいいのか？そして、徴用工ってｗｗｗ。もう付き合うのよした方がいいです。長い目で見て、韓国とお付き合いを続けるのは、日本の損にしかならないと思います。まるで、テレビは無いって言ってるのに、毎月訪問してくるNHKみたいなものです。

・香港デモ。中国絡みですね。イギリスが香港を中国に返還してから、いつかは、香港を中国化をすることはわかっていたのでしょうが、やはり、香港市民は反発しますよね。一説によると、中国人民軍は、すでに香港の近くまで進軍しているという事らしいので、もし、天安門的な事が起きて、香港市民が沢山死傷したら、結構問題になりそうですね。

・各国中央銀行が、緩和的。FRBもECBも緩和的な政策に舵を切ってきました。中国も人民元の切り下げを実施。こうなってくると、日本円に比べて、ドル、ユーロ、人民元、相対的に安くなるでしょう。日銀がさらに緩和的な手を打てるか、というと、日本とアメリカの関係と、単純に日銀が打てる手が少ない可能性があることを考えると、積極的に緩和が出来るとは思えないので、暫く円高が続いてしまいそうだな、と思っています。（100円割れないでくれると御の字かもしれません）

・内緒ですが、日本企業の業績も伸びやなんでいるところが多い。内緒です。

軽く、悪いことを挙げるとこんな感じだと思います。

連想として、中国経済が、良くないのであれば、世界経済にも影響がありますし、なかなか、この状態で、投資家が積極的に株を買うというのは難しいかもしれません。

かといって、いつかは反転するわけで、各々のタイミングで買うしかないのですけどね。

外国人は結構日本株を売っているそうですから、持ち株を処分売りしているのか、先物を売っているのか、というところですが、恐らく先物でしょうから先物を売るという事は買い戻さないといけないわけで、とりあえずリバウンドはありそうですけど。

なるべく穏やかな気持ちで、臨みたいですね。

新年度が始まり、新しい元号が「令和」に決まりました。

新年度が、始まりました。学校を卒業したての新入社員は、研修ですかね。いや、そもそも、最近は、新人研修みたいなものはあるんですかね。自分が最初に入社した会社は、１週間くらい保養所兼研修施設で缶詰にされました。

ビジネスマナーから、「報連相」の定番の話、協調性を測るゲームなどをさせられた記憶があります。それでも数十人を一週間ご飯食べさせるのもお金かかりますから、新人にすぐ辞められても会社としては無駄ですよね。

最近は、そこまで社員教育は盛んじゃないのかもしれません。

５月１日から、新天皇が即位なされるということで、一月前の４月１日、今日、新しい元号が発表されました。

「令和」ということで、個人的印象だとスッキリした感じですね。

平成は、戦争が無かった平和な時代でした。令和はどんな時代になりますかね。経済的に、というよりも日本人の暮らし向きが、もう少し豊かで余裕のあるようになるといいですよね。

さて、私も新年度を迎えて、いろいろと反省する部分もあり、新しい年度に入るにあたり、少しばかり改善しようと思います。

このブログを２０１８年の７月に開設しまして、約８か月、時間のある限り書いてきました。妄言、虚言、など適当なことばかり書いてきましたが、私なりに真摯に書いてきたつもりです。
そして、このような下らないブログを延べ５６００人の方が読んでくださったことに感謝しております。

ブログを開設した動機ですが、お小遣いが欲しい、という不埒なものでした。
８か月、私なりにブログを書いてきましたが、やはり、お小遣い程度も稼ぐのは難しいという判断になりました。

さらに、マーケットで取引することに加え、ブログを書くという作業が追加されたため。本業である相場の方が、疎かになってしまったと思います。
ブログで自分の考えをまとめて書けば相場に対しても良い作用があったかもしれないのでしょうが、やはり、相場に向き合う人間としては、書けないことがあまりにも多かったと思います。（情報は、非対称なところがないといけないと思っています）

そのような諸々の反省も込めて、今後のこのブログは、更新頻度は、抑えていこうか、と考えています。

事業として、成り立たなかったのは、非常に悔やまれますが、今後は、自分の所有株の記録用と趣味として、ブログは続けていこうかと思います。

今後ともよろしくお願いいたします。






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中国

キッズニュース より引用

この記事を書いているのは、２０１９年３月１９日になります。

本日のお題は、中国です。鳥取とか島根、広島山口ではなく、中華人民共和国です。

中国と日本の関係は、上の表のとおりです。日本から輸出する貿易相手の１位だとか２位に入ってくる国です。

逆に日本が輸入している国が次の表です。
輸入も、中国が、ここ数年は１位とか２位になっています。

特に、２０１０年代に入ってからの中国からの輸入額はアメリカからの輸入量の倍近くになってきています。自分たちの身の回りでも中国製はやはり、増えていますから、当然と言えば当然です。

中国製品は安いですからね。同じような製品（小物など）でも日本製に比べて半分以下の価格で売られていることも多いですしね。日本のメーカーにとっては、あの価格は、脅威だと思います。品質に関しても、最近は、安定してきているのではないでしょうか。

４０年前まで、全員人民服を着ていた国とは思えないくらいの経済成長です。そんな中国が、今は、大国アメリカと伍する経済大国になっていると思うと、日本にとっては宜しくない感じだと思います。

しかし、中国の公共投資による経済成長によって、世界経済の減速を救ってきたのも事実だと思います。
日本にとっても、アメリカ、欧州、オーストラリア、A．S．E．A．N．諸国、その他にとっても中国は、重要な国になってしまいましたね。

中国周りの最近といえば、アメリカのトランプ大統領にプレッシャーをかけているのが、現状です。アメリカにしてみれば、中国が経済的に強くなり、軍備も強化して、周辺諸国への影響力を広げていくのは、嫌でしょうね。
日本にしても、実際問題、２０１７年はアメリカとの貿易より中国との貿易の方が多いのが、現実で、アメリカが中国に経済制裁をして、中国経済が失速すると、日本にも結構ダメージがあると予想できます。

私としては、正直、中国経済動向は、あまり理解できてないのが現状です。中国の経済指標は、統計を取ってから発表までの時間が短く、共産党一党体制ですので、まことしやかに統計の数字を良いように弄っているなどと噂されることもあります。しかし、統計や経済指標を全く見ないで、雰囲気だけで中国経済の動向を知ることは不可能ですので、中国の指標をこれからは見るようにするつもりです。

中国関連リンク

外務省　中国関連

世界のネタ帳

中国国家統計局







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マーケットと私。

２０１９年３月８日の米国雇用統計は２万人増ということでした。
米国も、ほぼ完全雇用を達成してる上に、債務上限問題で政府機関も閉鎖されていましたから、２万人増という少ない数字でも仕方ないのかもしれません。

そういえば、私が投資を始めたばかりの頃は、たまに雇用統計はマイナスだったりしていたので、最近は絶好調だっただけかもしれません。

さて、今日のポエムは、マーケットと私というお題です。

最近は、株式のボラティリティが上がっているように感じていまして、２０１８年末に急落したかと思えば、２０１９年に入って、急激に戻してきたりと、少しやり難いと多くの人は感じてるのではないでしょうか。実際、出来高が少ない日も多くなっていたりします。

専業で日本株をメインで取引しているなら、朝の９時から１５時までPCの前で緑と赤に点滅する画面を眺めたり、次に買おうとする銘柄の下調べをしたり、持ち株でどれを売るかなんて考えている方が多いと思います。

一応、自分なりに少しでも稼ごうと思って、短期の値動きを当てようと努力するんですけど、買ったら株価は下がり、売ったら株価は上がり、なんてことは日常茶飯事ですよね。

中には、百発百中、自分の思った通りの値動きしかしない人もいると思いますが、まあ、そんな人には実際に出くわしたことは無いですね。

何が言いたいかというと、株価を完全に当てるのは不可能なんではないかと。
投資家が、マーケットに対してできる事って、究極的には、取り引き画面の買う、売るをクリックするだけだと思うんです。

株式投資の収益に影響しそうな事柄を見ていきますね。

・政府などから発表される指標→投資家にはコントロール不能

・企業が発表する業績・業績見通し→コントロール不能

・社会全体の景況感→コントロール不能

・株の需給→コントロール不能

・証券会社の手数料→コントロール不能

・株に対する税金、金融政策、財政政策→コントロール不能

などなど、よく考えれば、マーケットの前では、個人なんて無力です。よくもまあ、コントロール不能なものに大金をつぎ込めるよなあ、と思います。
反論として、何百億も儲けた投資家がいるじゃないか、という方は多いと思いますが、私個人は、そんなに儲かってないですし、私ではその説明できるわけがないです。その優秀な投資家に直接聞くべきです。私は、永遠の株初心者ですから。

それでは、投資家が出来る事といえば、企業の研究をして、景況感を想像して株を買う事、そしてその株が上がるまで気長に待つことくらいですよね。

そう考えると分の悪い仕事です。それでも、企業の成長は、株価に長期的には反映されますし、配当金などを考えれば、長期的には収支プラスになる可能性が高いのが株です。

短期投資の当てモノで負け無しなのであれば、レバレッジを掛けて先物や先物オプションをやるべきですし、もっと言えばFXをやれば、資金効率はいいでしょう。

ただし、FXのみで富豪になった人がいないことは頭の片隅にでも入れておいた方が良いでしょう。ちなみに私も趣味でFXをやるのですが、人生で負けた額は３桁万円です。辛いです。

短期で投資をする方は、収支がプラスになる方法を、（例えその方法が１回１００円しか儲からない方法だとしても）何度も繰り返して最終的に大きな資産を築こうという事でしょうが、そういう才能がない私のような人は、現在のように値動きが読みづらい相場で企業の研究と景況感を想像しながら、ゆったりやるしかないですよね。
景気悪化するとしても、短期間で回復してくれるといいですよね。






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東証一部の企業で、時価総額５００億円以上の企業

この記事を書いているのは、２０１９年３月５日です。

今日のお題は、GMOクリック証券のスクリーニングを使って、東証一部で時価総額５００億円以上の企業を見ていこうと思います。

最近、話題になっている東証一部の上場の条件を変更するという話ですが、その条件の有力な候補が、時価総額５００億円以上という条件です。

東証一部で時価総額５００億円以上でGMOクリック証券を使ってスクリーニングすると、本日付で１０４４社が当てはまります。東証一部に上場している企業は約２０００社ですので、そのうちの半分くらいしか、東証一部に残らない可能性もあります。

なかなか厳しいですね。

というわけで、上場の条件が変われば、当然、東証一部から二部や新興市場に指定替えが起こります。東証一部から他の市場に指定替えになると、やはり影響はあると思います。

まず、合コンで、名刺を出す時に東証一部上場の文字が名刺から消えますよね。マイナスポイントかもしれません。
就職活動でも、東証一部企業というのは、ある種ブランドですし、企業側も東証一部上場を押している場合もありますから、ここもマイナスになるかもしれません。

私たち投資をしているものにとって、一番影響があるのは、投資信託やETFの組成ですね。
一番、よく使われる指数は日経２２５ですので、２２５社で組成されているのであまり影響は無さそうですね。

さて、日経２２５って、どうやって選出されるか、調べてみると、

日経平均株価構成銘柄選定基準

に詳しく書かれています。

日経平均株価の銘柄入れ替えにあたって

１、市場の流動性が高いこと

２．セクター間のバランスを考慮すること

３、臨時の入れ替えでは企業の実態を考慮すること

が、重視されています。

具体的には、

１、日本経済新聞社の独自基準によって流動性の高い順に４５０社を選定

２、銘柄入れ替え前の２２５銘柄で４５０社に入れなかったのは、自動で除外

３、４５０社のうち、上位７５社は、自動で２２５入り

４、残りの１５０社は、技術、金融、消費、素材、資本財、運輸・公共の６つのセクターを考慮して選定するそうです。

って書いてますが、今日初めて知りました（笑）。

ちなみに日経２２５の全銘柄はリンクを張っておきます。

日経２２５銘柄

日経２２５は、指数としては、毎日見て、気にしてますが、結構構成銘柄に関しては、興味なかったりします。もしかすると、私だけかもしれませんが。

それでも日経２２５全銘柄を暗記してる人もいるんでしょうね。

さて、まさかとは思いますが、日経平均採用銘柄で時価総額５００億円を割っている会社はないか、探してみました。

詳細は株ドラゴンさんのリンク貼っておきます。
↓
株ドラゴンさん

まさか、時価総額５００億円以下はないだろうと思っていましたが、ありましたね。

３１０３ユニチカ　時価総額　２７８９４百万円

６７７３パイオニア　時価総額２５３０１百万円

一応、探しておいてよかったですね。

恐らく、セクター別に選んだ方から採用されたのでしょう。日経平均採用銘柄どころか、東証一部指定も解除の候補になってしまうかもしれませんね。

というわけで、色々遊んできたわけですが、
東証一部の上場要件が時価総額５００億円以上になると

・日経２２５指数構成銘柄にはほとんど影響がない

・東証一部から除外された場合は、ネガティブに働く可能性がある

ということですね。

この記事を書く前は、日経２２５の銘柄入れ替えが起こるから、凄いチャンスが来て、日経２２５に入りそうな銘柄を押さえておけば大儲けだぜ、と考えていましたが、日経２２５はほぼ入れ替えが無いくらい盤石でした。

どちらかというと、東証一部から外される銘柄のネガティブインパクトの方が強いような気がしてきました。




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土曜日なので、少しリラックスして。

この記事を書いているのは２０１９年２月１６日です。

今日は、自分がメインで投資している日本の事じゃなく、もっと楽にお金増えないかなあ、という願望を書きなぐってみようという企画です。

米中貿易摩擦という、将来の覇権争いが激化してますね。たぶん、決着はつかないですよね。
アメリカは、自由主義とは真っ向対立する一党独裁、計画経済の中国に経済的覇権を奪われるのは真っ平ごめんだと思いますし、経済的覇権の次は、軍事的覇権が待っていますからね。
私たち日本人にしてみれば、アメリカもダメですが中国は、もっとダメで、思想が違いますからね。アメリカには頑張ってもらいたいですね。

さて、私のポートフォリオに占める日本株は、約６０％です。多いです。今のところ、トータルでは、含み益も出ています。個別株で６０％ですから言い訳できません。

日本株をメインで取引するメリットとして

・自国通貨なので為替リスクがない

・自国企業なので、企業情報、市場情報が母国語で直接仕入れられる

・配当や譲渡益が自国通貨で支払われるので外国為替のようにタイムラグが発生しない

・国内証券会社で日本円で決済するので手数料が安く、為替スプレッドもない

などだと思います。

日本株をメインに据えるメリットは、コストが安く、情報も取りやすいというのが大きいと思います。

では、日本株のデメリットといえば、

・３０年以上、日経平均は下落トレンド（だった）の前例がある

この一点だと思います。

冒頭に貼った、インドやインドネシアの株式指数をみれば、１０年単位で上昇してます。
インドに至っては、１０年で３倍に値上がりしています。
アメリカ株もS＆P５００指数などはずーっと右肩上がりなわけです。

日本も最近の十年でいえば、右肩上がりですが、平成バブルには遠く及びません。中国がまだ新興国であった頃に投資していた人は、その後の中国の経済発展の株価の値上がりで、沢山儲けました。

そう考えると、日本株に執着するよりも、これから盛り上がるであろう国や地域や、株価が上がり続けるアメリカに資金を振り向けた方が、楽に投資できるんじゃないかと思ったりします。

ツイッターやブログなどでもアメリカ株に振り向けている方も増えているように感じています。

私が、外国市場に躊躇しているのは

・円高の亡霊に恐怖している

からですね。

また、いつ円高になるか、実は不安です。ドル円レートで１００円程度ならまだ、景気に影響ないでしょうが、８０円とかになったら、外国人は日本株売るでしょうからね。

外人さんから見れば、

・日本株を買う→値上がりする→儲かる

・日本株を買う→値下がりするけど→円高になる→株の損は円高でカバーして儲かる

という都合のいい市場ですからね。

しかも、日本企業は、技術的にも世界で通用しますし、滅多に潰れませんからね。
都合がいいですよね。

日本に住んでいる私たちにとっては、為替のチートが使えないので、株価頼みになってしまいますからね。

さらに、外国に投資しようとしても、また円高という為替リスクにさらされて、円転した時には、元本割れなんてこともよくあるわけです。

上のインド株みたく株価が３倍になっていれば、多少の円高でも利益は出るのでしょうけれど。

アメリカに投資してもFRBがドル安くする政策をとれば、日銀の力じゃ対抗できるわけもなく、為替介入しようものなら為替操作国に認定されるかもしれないという日本ですから。

ただ、うまく成長している国の流れに乗れれば、投資も楽になりそうだとは思っています。

今後は、少しづつ、外国の事も勉強していこうと思っています。




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キッチリ、負けパターン。

昨日から、今日にかけて負けました。

自分の負けパターンにキッチリハマりました。

私の投資方針の根本部分として安く買って高く売るというのが絶対です。

個別の好材料があるのにも関わらず、下落している株を安く買ってゆっくり待って、配当でも貰いながら高くなったら売る、というのが私にとって良いトレードなのですが、たまに（よく）頭がバグって、短期トレードをしてしまう時があります。

短期トレードだと、

・買われてる株を高く買って、高く売りたい。

・違うと思ったら、即損切り、とにかく数をこなして優位性を保つ。

・勝率は、低くなるけど受け入れないといけない

だいたい、この３点が重要だと思いますが、私の場合は、普段はのんびり売り買いしてますので、

・数はこなせません。

・負けを受け入れるのが下手です

3回トレードして3回損切りして終わりですね。短期トレードを通常営業でやるなら、当然5銘柄以上を同時進行させないといけないと思います。

東証の9時から15時までの間に１銘柄づつトレードしてたんじゃ、数をこなして確率で勝つなんて到底できないでしょう。

こればっかりは、人によって、向き不向きがありますし、訓練で多少は、取引が上手くなるかもしれませんが、私には全く向いていないと自覚しています。

自分に向いてないのに、やってしまうのは、

・上昇相場で有頂天になってるから。

・短期トレードで勝ってる人の話を見て、自分も出来そうと勘違い

普段、そういうのやってないので、上手くいくわけないんですけどね。

自分の無謀な欲望に負けた。

って感じで、落ち込みます。

昨日からトレードしたのがリクルート、今日トレードしたのがアンリツです。

リクルートは、決算良かった、アンリツはファーウェイの替わりに。

一応、買った根拠は明確ですが、買った価格と、決済までの期間と、なんといっても配当が低いのに手を付けたのが自分を許せないところですね。

もし買うのであれば、短期ではなく、腹を決めて数か月は保有するつもりで買わないといけません。


今年、負けパターンをしたのは２度目です。

１月５日から、と２月１４日から、の２回です。

みんなが上げ相場で喜んでるの見て、釣られてやってしまうパターンですね。

とにかく、反省。




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【訂正加筆】：東証一部上場要件が時価総額５００億円以上になりそうなので。

【訂正加筆】

本文中に間違ったデータがあります。東証一部で時価総額１億円～４９９億円でスクリーニングすると、１０８５社が当てはまります。すなわち、東証一部上場企業の約半分が、東証一部降格の可能性があるという事です。

この記事を書いているのは、２０１９年２月１１日です。（このまま掲載します）
さて、東証一部の上場の要件が、時価総額５００億以上になるかもしれない、というのが、ヘッドラインで流れてきてます。
現在は、時価総額２５０億以上で上場できますし、マザーズなど他の市場に上場していて東証一部に鞍替えする場合は時価総額４０億円以上で良い、というある意味緩い上場要件になっています。

上場要件が時価総額ベースで厳しくなるというのは、投資家それぞれによって感じ方は、違うと思います。

なぜ、東証は時価総額の要件を現在の倍の５００億にしたいのか、というのを考えた場合、現在の２５０億円以上で上場などの要件は、アベノミクス以前に設定されていて、２０１２年の８０００円台の日経平均株価に比べて、現在は約２倍以上の２００００円台で推移しているので、上場の要件を時価総額ベースで、２５０億円の倍の５００億円にするというのも妥当だと思います。

もう一つ考えられる事として、東証からの上場会社へのメッセージとして、折角上場しているのだから、企業価値を上げる（株価を上げる）ことに力を入れて欲しい、という事だと思います。相場環境は、１０年単位で見た時にここ６年は、良かったと思いますが、出遅れて、企業価値を上げれなかった企業もあり、もう少し努力して欲しいというメッセージだと思います。端的に言えば、自社の株価を上げろよ、という事です。
投資家的には、よいアナウンスだととらえるべきだと思っています。

と、前置きが長くなってしまいましたが、今日はGMOクリック証券　でスクリーニングして遊ぼうという企画です。

まず、最初に東証一部の時価総額が５００億円以上になるという事で、東証一部で時価総額４９９億円以下で２５０億円以上というのをスクリーニングしました。

結果としては、３７２件がヒットしました。時価総額４９９億円以下の東証一部企業は３７２社です。
ちなみに東証一部に上場している会社は、２１２８社という事です。だいたい１５％くらいが、降格されるかもしれませんね。
多いと感じましたか？それとも少ないと感じましたでしょうか？人によって感じ方は違うと思います。私は、結構多いな、という感想です。

皆さんが、好きそうな銘柄で言えば、３３８５薬王堂、６２４０ヤマシンフィルタとかになりますかね。

上は、時価総額が低い順に１２社です。有名な会社でも東証一部の時価総額ランキングワーストになるんですね。
中村屋なんて、肉まんは美味しいですし、カレーは私の好きな食べ物の一つなのに最下位を取っていて、少し悲しかったりしますね。


まだ、東証からの上場ルールに関しての発信はアナウンスされ始めたばかりで、確定事項でもないですが、GMOクリック証券　のスクリーニングを使えば、条件を変更するのが簡単ですので、気楽に検索が掛けれます。

時間はまだあると思うので、この時価総額の案件は、もう少し掘っていかないといけませんね。特に、自分の保有株で東証一部除外になりそうなのがあるかを調べておかないといけません。

【訂正加筆】

上記記事内は、東証一部指定で時価総額２５０億円から４９９億円でのスクリーニングになり、時価総額２５０億円以下の東証一部銘柄が入っていませんでした。
初歩的なミスで申し訳ございません。

仮に、東証一部への上場ルールが５００億円以上になった場合、１０８５社が東証一部から降格になる可能性があります。

約半分ということで、訂正させていただきます。






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２０１９年２月６日 日経平均の現状と分析

この記事を書いているのは、２０１９年２月６日です。

２０１９年も、すでに１か月が過ぎました。２０１８年末は、相場の環境が悪かったですが、２０１９年に入ってからは、大分、日経平均株価も持ち直しているように見えます。

日本はすでにデフレではないという認識を持つ

まず、日銀が金融緩和の根拠、目標としているインフレ率ですが、日本は２０１７年から、既にデフレではない状態であり、２０１８年は、物価上昇率１％以上のCPIでした。


「世界のネタ帳」さんより

すでに、日銀による金融緩和の論拠となっている「デフレから脱却して、２％の物価目標を継続的に続ける。」の前段のデフレからは脱却していると考えたほうが良いと思います。

さて、最大の課題であるデフレからは脱却したと考えた場合、残るは２％の物価目標を達成することですが、これは、国民の抵抗があるのではないか、と思っています。

スーパーで食材を買う時に、アベノミクスで円安になってから、値段は変わらず、中身が少なくなっていたりしていましたが、最近は、中身が少ないうえに値上げされてたりしますよね。あくまでも、個人的な感想ですが。

さらに、厚労省の毎月勤労統計が、改ざんされていた問題でも、２０１８年度は、実質賃金はマイナスだという野党の追及に根本匠厚労大臣は認めた形になっています。

単純に言ってしまえば、

・税金、保険料などが上がっているのに、更にインフレでモノの値段が上がっている

・賃金は、少し増えたかもしれないが、物価の上昇についていけていない

つまり、日本人が実質的に貧乏になったのと同じですね。

という事で、日銀は、デフレでもないのに、更に物価を押し上げるような追加的な金融緩和をしてくるか、というと甚だ疑問と言わざるを得ないです。確かに継続的に２％の物価目標を目指していますが、庶民の給料が劇的に増えたり、社会保障費や税金がとんでもなく値下げでもされない限り、日本人は更なる金融緩和によって貧乏になるだけです。
と考えれば、日銀の金融政策は、良くて現状維持、悪いと、金融緩和を大幅縮小、と考えておくのが得策だと思います。

日銀の金融政策に頼っていた状態は終わり

安倍総理が就任した２０１２年末から約６年間というのは、黒田日銀総裁の就任と相まって、金融緩和頼り、金融政策頼りの株式市場、為替市場だったと思います。現状で、日銀はまだ、ETFやリート、国債などの金融商品を市場から買い入れていますが、今後は、買い入れる量や額を増やすことはよっぽどのことがない限り、上記の理由から考えられないと思います。これからは、投資家に有利な金融政策はアテに出来ない相場になると思います。



かと言って、GPIFはポートフォリオに２５％日本株を入れていますし、日本株が下がればポートフォリオを２５％に保つために買い入れをすることは確実と考えれば、ある程度の下支えになりますので、悲観的になりすぎるべきではないです。

ある程度の下支えが期待できるので、あとは、個人的には企業の業績に注目していく方針です。最近の決算発表は、芳しくない企業が多くなってきていますけどね。

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本格的にやる前に気持ちを整理しよう。

２０１９年が始まって、何を血迷ったのか、
私はいつもと違うポジションの取り方をしてしまいました。

反省と後悔の意味も込めて、ここに記しておきます。
ポエムになってしまうと思うので、詩人が嫌いな人は
ブラウザバックでお願いします。

例）　とある個別株が１単元（１００株）１０万円の頃からウオッチしていまし
た。
ヘッドラインでほぼ間違えなく売れるであろう新商品が出ることが、アナウンス
されました。そのニュースに反応して１０万円だった株価は１０万５千円
に上昇します。
最近の株式市場全体を見渡すと、アメリカと中国の間がギクシャクとしていたり
英国がEUから脱退するのが、不透明になっています。さらに中国の貿易は、大分
減速感が増しています。

というような条件で、１０万円から個別の好材料で１０万５千円まで上がった株
を１０万６千円で買って、１１万くらいで売れたらいいな、というお花畑脳で１
月に入ってから何度も繰り返した私です。

従来なら、全体相場が悪いニュースもある程度出ているので、狙っている個別株
が全体に引っ張られて下落してから買うというようにしていました。

１月に行った「高く買って、さらに高く売りたい」というので、戦績は５勝２敗
でした。
ただし、負けた2敗は、損切りが遅れて、1回の勝ちの値幅（利益）の2.2倍の負
け幅でした。

なぜ、「高く買って、さらに高く売りたい」をしたのか？

この高く買って、さらに高く売る、というのは、安く買って、高くなるのを待っ
て売る、という私の従来通りのやり方に比べて、資産の増え方が時間的に短縮で
きるはずだよな、という考えから試してみました。

と、初めて試したようなことを書いていますが、今までに何度も試して、最終的
に損しそうになってやめるというのを繰り返していました。

例に対する結果の考察

１）10万６千円で買った株が、運よく、１１万円まで上がりました。４千円の儲
けが出ました。順調に上がって１１万円になったのは、私が買ってから３日後の
事でした。

２）１０万５千円だった株は、好材料が出たのにも関わらず、全体相場の不透明
感から１０万円まで売り込まれました。１０万２千円まで戻したので、買って辛
抱強く待つことにしました。３か月後に１１万円になったので売りました。利益
は８千円でした。


どちらも勝った場合を想定していますが、同じ枚数だと、１）は４千円、２）は
８千円の利益で、倍違います。期間は、１）の方が圧倒的に短く、すぐに他のト
レードに資金を振り向けることが出来ます。２）は３か月間、資金がデッドして
いるといっても過言ではありません。

３）１０万６千円で買った株が、思惑とはずれて１０万４千円まで下がってしま
ったので予定通り、損切りをしました。２千円の負けです。

４）１０万２千円で買った株が、直近の安値１０万円を下回りました。予定通り
損切りを実行しました。２千円の負けです。

今度は、負けた時を想定します。損切り幅はともに２千円です。想定している利
益は、１）の場合は４千円、２）の場合は８千円です。
損切り２千円のエントリーフィーを払って、１）と２）の間では、想定利益で２
倍の差が出てしまいます。

結局、どうなの？

結局のところ、時間的優位性があるのは、「高く買って、さらに高く売る」です。
ただし、想定の値幅は取れなくなることが多くなるので、株価が上がり続ける場
合は、ホールドし続けて、利益を最大化するか、株を買う枚数を２倍にして利益
を２倍にするかしないと割に合いそうもないと思います。
特に、想定利益の上限を撤廃して上がっている間は、持ち続けるというのは、そ
もそもの目的である時間的効率を上げたい、というのに反しています。

逆に、「安く買って、上がるまで待って高く売る」の場合は、株を買って株を売
る、というワントレードとしては、損失と利益を考えれば、バランスが良いと個
人的には考えています。ただし、時間がかかるとそうていできますが。

「高く買って、さらに高く売る」のは、正直な話をすると、飛びぬけたセンスが
ある人じゃないと無理なような気がします。短期間で資産を増やした人の中には、
これを着実に実行して、何度も何万回も同じように、「高く買って、さらに高く
売る」を繰り返せる才能の人がいるのは理解できます。
上手くやれば、恐らく最短で資産が増えていくのも想像がつきます。

しかし、私には、そのようなセンスも才能も、同じトレードを何万回も繰り返し
行う根気もありません。


凡人には凡人のやり方で資産運用をすべきです。












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２０１９年１月６日 日経平均の現状と分析

日経平均１年

日経先物CME１年

日経先物CME１０日

この記事を書いているのは、２０１９年１月６日です。

２０１９年のマーケットが４日に開きました。
１月３日には、FXマーケットで波乱があり、ドル円で１０４円台を一瞬つける場面があり
ドル円を買い持ちしていた方の中には強制ロスカットに見舞われて、投資資金を大量に失ったという人も中にはいた様です。FXは、負けた人がいれば、ほぼ同じだけの勝った人がいるので、ドルの値上がりに賭けてドルを買い持ちしていた日本勢は被害者だったかもしれませんね。

さて、４日の大発会ですが、東証時間では、日経平均は下落して終わりました。現物１９５６１円が終値でした。２０１８年後半からの下落を引きずった形での２０１９年の始まりでした。

しかし、４日のニューヨーク時間が始まると日経CME先物は、雇用統計が強い結果だったことやFRBのパウエル議長の発言を好感したダウの上昇と共に日経平均先物も上昇してニューヨーク時間の先物の終値が２０００８円になりました。

というわけで、２０１９年の初日が終わったわけですが、東京時間は現物が１９５６１円、ニューヨーク先物が２０００８円ということで、チグハグな感じで終わりましたね。

まだ、２０１９年のマーケットは初日しか終わっていませんが、敢えて感想を言えば、
気迷い過ぎ、ですね。東京時間で下落して、ニューヨークで先物が２００００円を回復して終わっていますので、短期の資金で大きくポジションを傾けにくいような気がします。

年が変わって、新たな気持ちでマーケットが始まったので、２０１８年の多くの時間を過ごした２０５００円～２４５００円のレンジの事は言及しても意味が無いのかもしれませんが、レンジの下限の２０５００円近傍を上に抜けてくれないと本格的な上昇相場への復帰とは言い難いと思います。

現在の新たなレンジ感としては、１８９００円～２０１００円程度（数日～数週間）だと考えています。この新しいレンジ内での動きが暫く続くように個人的には思っています。

ただし、レンジを下方ブレークした場合は、大きな節目がないので、早い下げになるような気がします。












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それでも未来を予測してしまう。

２０１９年になりました。

私は、例年通り特に正月らしいことをするわけでもなく過ごしました。

今日のお題は、「未来予測」です。
株式に代表されるマーケットに参加してると、「明日の株価は下がる」だとか、「日経平均は今月末には、５００円安になる」とか、はたまた、年初に至っては、「今年の大納会の日経平均株価はいくらになる」、もっとすごい預言者になると「今年は、４月まで株価は高くて、夏場は下がるけど年末にかけて持ち直す」なんていう予測がひっきりなしに聞こえてきますよね。

こういう経済評論家、アナリスト、はたまた個人ブロガーなどの幅広い人の予測は当たることも外れることもあります。
要するにあてにならないことが多いですし、どの人が信用出来て、どの人が信用できないのかというのも自分で見極めないといけないですし、正直まともに相手をするのは面倒くさいですよね。

個人的に武者陵司さんだけは例外的に思っています。武者さんと言う人は、いつも大真面目に日経平均は年末には３万円だ！、４万円だ！と予想して、外してしまい、ネット界隈で笑われてしまう事が多いと思います。
でもよく考えてみましょう。まず、３万円４万円なんていくわけないと笑ってる人たちもマーケット参加者で、自分たちが株価を上げたり下げたりに微力ながら影響を与えていることを忘れてますよね。さらに株価は下げてしまうより上がった方が、圧倒的に幸せになる人が多いと思いませんか？
そう考えると、武者さんの言ってることは、当たるかどうかは別にして、良識ある予想だと思ったりします。（私は全く信者とかでもないです）

さて、話は逸れましたが、年末の日経平均を当てようとしても、常識的に考えて当たらないと思います。じゃあ、期間を短くして明日の日経の終値を当てれますか？たぶん正確には当てれないような気がします。
予測するだけ無駄です。それでも自分も含めて、シュミレーションして予測してしまうのですよね。
さらに下げたら下げたで、あらゆる所から下げた理由が後付けされ始めるという始末ですから、何なのか訳がわからなくなってしまいます。

正直にいってしまえば、こういう市場の雰囲気（市場リスク）は、個々人が正確に把握するのは難しいと思っています。

他方、個別株に目を向けると、業績は４半期ごとに発表していますし、企業としての売り上げ目標、利益見通しも発表しています。当然、未来の業績は、市場リスクに影響を受けるのが当たり前ですが、それでも市場のリスクを投資家が予想するより企業の業績予想を見て納得するかしないかの方が遥かに予想としての精度は高くなると思います。（個別リスク）

当然、市場リスクが個別リスクに影響を与える部分は大きいですし、個別リスクの集合体が市場リスクの大部分を占めているというのも事実です。

昨年末のマーケット全体の雰囲気を見て、楽観的に思える人はいないので２０１９年は厳しいと思います、と言うのも個人の感想を元にした予想でしかないので、一個も信用に値する情報がないと思います。
逆にA社は第三四半期の業績発表で、売り上げが前年対比１０％、最終利益同４％の増加になり、２０１９年の通期の予想は前年対比１１２％になりました、と言われれば、ファクトを元にした予想になります。

結局のところ、マーケットが悲観的になって全体の株価が下がってしまった時に、業績の良い個別株を探して買う事が、一番エッジが効いた投資法になると個人的には思っています。

２０１９年は全体相場に対して悲観的な”予想”が各方面から多いので、色々と個別株などを物色するには良い環境かもしれませんね。
と、”予想”してみます。




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２０１８年１２月２７日版 日経現状と分析

この記事を書いているのは、２０１８年１２月２７日です。

上のチャートから

・日経平均５年チャート

・日経平均１年チャート

です。

今年も残る立会日は１２月２８日のみです。

一言でいうと、今年は下落でした、という事ですね。６年ぶりに年間のローソク足は陰線で終わりそうですね。

アベノミクス相場も、一区切りと言う感じもしますね。
既に、FRBもECBも量的緩和を金利正常化に振ってきてます。日銀も表向きは緩和を継続していますが、金利のある程度の上昇は容認しています。

１０月から市場は不安定でしたね。１２月は特に下げがきつかった。レンジの下限２０５００円近傍を抜けて、一時１８０００円台まで一気に下がりましたからね。今年の高値、２４５００円基準で２０％以上の下げでした。

１２月２７日の終値で、２００７７。６２円という事で２万円台は回復しました。今度はこの前までのレンジの下限の２０５００円近傍を抜けて上に抜けるのか、押し戻されて下落するのか、が焦点になります。

テクニカル的な解釈ではなく、２０５００円以上で買った人も多くいるでしょうし、その中の何％かは、まだそのポジションを握っていると考えられると思います。
という事は、理由なく上がっていけば、酷い下落を見た人は、自分のポジションを閉じる方向に動くかもしれません。逆に、今後、経済的に未来が明るいという雰囲気で上がっていけば、２０５００円以上のポジションを握っている人も決済しない可能性が高くなると思います。

仮に２０５００円でフタされてしまって、経済の見通しが芳しくないと、多くの人が思ったら、レンジの下限は、１６０００円を割る水準になる可能性もあると思います。
あまり、大きな節目がないのが現実だと思います。

未来を正確に予測するのは不可能ですから、

・市場リスク

・個別リスク

は常に気を配っていきたいです。











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２０１８年１２月２２日版 日経平均の現状確認

この記事を書いているのは、２０１８年１２月２２日です。

年末にきて、相場環境は悪化してますね。年の瀬ですけどね。
下落の要因は、一言でいうと

「そろそろ下落でしょ？ってみんなが思ってる。」

に尽きるんじゃないでしょうか？

細かい事を言い始めて、理由をつけようとすれば、色々あります。
たとえば、
世界的には
・FRBの利上げ
・利上げによって企業の資金繰りが悪くなる
・トランプの法人減税などで企業業績が良かったが、来年は剥落する
・ファーウェイ問題が象徴するようにアメリカの中国に対する対応は本気
・中国に対する各国の対応は、世界的な貿易に影を落とすので企業業績に対する影響
・英国のユーロからの離脱で先行き不透明
・FRBに続き、ECBも量的緩和を終了する道筋
・色々と不安材料があるから年内、ポジション落としておこう
・仮想通貨の下落で、資金を失った人もいる
・機関投資家は、期限を決めて投資行動をしているので、下落で損失を被った

日本では
・政府サイドからの携帯電話料金に対する強硬な値下げ要請
・ソフトバンクモバイルのIPO失敗
・米中が中心の貿易摩擦で、中国に部品などで関わっている日本の企業が心配
・カルロス・ゴーンと日産の行方

軽く書き出しただけで、沢山出てきてしまう有様です。

テクニカル的には、日経平均は、今年の安値を更新して引けてしまっているので、投資家の心理は最悪だと思います。

まあ、移動平均線の５０日線がサポートするかしないかで、一回くらいは反発しそうですけどね。だいたい、多くの人が悲観的になると反発したりしますからね。

ただ、上記に適当にあげた不安材料が、現実的になくなるわけでもないので、不透明感は拭えないかもしれませんね。

では、こちらに都合が良い材料はないかというと、

・FRBの利上げは、２０１９年は多くて２回、２０１９年の金利水準は妥当との見解。
・米中貿易摩擦で、中国が折れそう
・ブレグジットは、なんだかんだと言いながら、実行される

些か、希望的観測ではありますが。

長期投資家を自称しているのであれば、下落局面はバーゲンセールです。
しかし、バーゲンセールで買った洋服が、よく考えて買わなかったためにサイズが合わない、似合わないなんてことはよくある話で、株を買う時も安くなったから、どれでもいい、というわけにもいかないと思います。

個別企業を狙っているのであれば、不況になってしまった時に、極端に業績を落としてしまいそうな銘柄は避けるべきでしょうし、倒産しそうな会社などは以ての外です。

最低、会社が潰れる確率が低いと自分が思う（各自の基準があると思うので）銘柄を選ぶのが、最低条件ですし、株価の変動による含み損は、どのくらいまで自分は耐えられるのか、というのも予め考えて、取引をするべきですね。

と、自分に言い聞かせてるのですけど（笑）





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２０１８年もあと１５日で、２０１９年はどんな年になるのか

この記事を書いているのは、２０１８年１２月１６日です。
あと少しで、今年も終わりです。

【注意】今日のブログは、私の個人的な妄想によるポエムです。
　　　　一部、ファクトが抜け落ちてますので、読みたくない方は
　　　　ブラウザバックでお願いします。

相場的なことを書けば、レンジ相場の中で、急落も何度かあり、退場してしまった投資家もチラホラ、仮想通貨の暴落で退場してしまった方も多くいらっしゃった、という話も聞きます。そんな中で、個人的には何とか今年もプラスで終われました。

私の投資スタイルは、基本的に長期保有で、配当金を貰う事ですので、買ったら暫くは売らないことが多く、今年のような価格の変動が大きい相場だと、含み損を抱える可能性もありますが、全体としては、含み益で終われるであろうことは嬉しいです。

市場は、すべて繋がっているので、仮想通貨の急落も春以降の株式相場の不安定化に多少は影響があったのではないでしょうか？
仮想通貨だけ取り引きしてる人よりも、株やFXをやっていて、仮想通貨も始めたっていう人の方が、多いのではないか、と個人的には推測（適当、根拠なし）しています。
どこかの市場変動すると、他の市場にも影響が出ると思います。

また、米中の貿易摩擦も表面化した一年でした。既存のアメリカを中心とした世界秩序と
野心的な中国との覇権争いである、と言う人も多いです。
中国は、人口も多いし、市場としては魅力的ですが、政治体制が、一党独裁で、軍備を強化している真っ最中、テクノロジーもファーウェイなどの製品を見る限り、技術は上がってきています。
それは、アメリカが中国に警戒感を抱くのは当然ですし、中国も尖閣諸島や南シナ海で侵略的行為を繰り返しているので、制裁を覚悟していてもおかしくないような気がしています。

個人的な見解でいえば、米中がいがみ合って、先進国が中国に制裁的（表立った制裁は無理だと思う）になって貿易を躊躇する場合は、世界の経済にマイナスしかないような気もします。良くも悪くも、現在の世界経済は、中国を生産拠点としても消費市場としても大きい割合を占めていると言えるからです。
他方、このまま野心的な中国のままでは、早晩近隣諸国との軍事的衝突は避けれないでしょうし、そうなれば、日本やアメリカも当然軍事行動をすると思います。そう考えれば、平和のためにも早めに、中国が野心を持つことを諦めてもらうようにした方が良いと思います。踏み込んでいってしまえば、共産党一党独裁ではなく、民主的国家になればいいですし、国自体が分割された方が多民族国家で蹂躙されている民族もいることから良いと思います。まあ、願望ですけどね。

そんな２０１８年が終わろうとしていて、２０１９年を迎えます。
２０１９年は、新天皇即位、消費増税、東京五輪１年前、というふうに決まっているだけでビックイベントがあります。
とくに新天皇陛下の即位と元号が変わるというのは、日本国民の多くにとっては、一生に一度あるかないかの大イベントではないでしょうか？
個人的には、オリンピックは全く興味もないですし、市場へのインパクトも少ないと思っていますが、新天皇陛下をお迎えするにあたり、あまり景気の悪い話はしにくいと思うのです。そう考えると、景気浮揚策は大規模にやるような気がします。（適当、妄想）

そんなわけで、来年は楽しみで、トレードプランを練っていたりしています。













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ファーウェイについて

ファーウェイの創業者の娘であり、中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）がカナダで逮捕されました。

直接の逮捕容疑は、逮捕容疑が対イラン制裁違反の事実の隠蔽（いんぺい）であるという事です。

中国の通信機器メーカー、ファーウェイとZTEの製品に対して、アメリカが中心になって情報漏洩に加担するようなスパイ機器だとして非難し続けてきました。
ZTEに対しては、トランプ大統領が制裁を科すと言って脅していましたが、今回は、アメリカの一番の同盟国であるカナダでファーウェイの創業者の娘を逮捕という事なので、アメリカは本気なんだ、という事を世界に示したという風に取られてもおかしくないと思います。

孟晩舟・最高財務責任者を逮捕する直前に、トランプ大統領と習近平国家主席が会談して、関税問題は９０日間の猶予を設けることで合意しています。

そういえば、トランプと習近平が初めて食事をしてる時に、アメリカがシリア空爆を実行したのを想起させます。

つまり、逃げ道は作ってあげたけど、従うか反抗するかは、君次第だよ、という事ですよね。現状は、中国が譲歩するしかないんですけどね。

さて、そんな中国関連のETFが日本でも組成されていまして
日経中国関連５０　https://indexes.nikkei.co.jp/nkave/index/component?idx=nkcrs50

構成銘柄的には、日本の名だたる企業が揃っています。

日本と中国の経済的結びつきは、深いですね。日本企業は閉鎖的だとか、グローバル化に乗り遅れているかのような印象を受けている方も多いかもしれませんが、日本企業は、十分世界で活躍してます。
日経中国関連５０の構成銘柄企業でも、中国一本足打法でやっているところはないでしょう。日本国内、中国、アメリカヨーロッパ、その他地域、という風にポートフォリオを組んでいるのが普通でしょうし、その中で中国市場がどのくらいの割合を占めているのかは、良く調べないとわかりません。

また、中国での販売主体で事業を行っているのか、はたまた、中国を生産拠点にして他国への輸出のために生産しているのか、など事業形態によっても違ってくると思います。

自動車メーカーなどは、中国企業と合併企業を作って、現地で生産もしますし、現地で販売もして、さらに輸出もするようなところもあります。

陰謀論的に言えば、アメリカが中国を潰したい、もしくは権勢を削ぎたいと思っていても不思議ではないですし、実際、事実かどうかはわかりませんが、中国でエイズに耐性がある人間を作った　https://japan.cnet.com/article/35129211/
なんていう現在の世界秩序とはかけ離れている事をする可能性がある国である、ということも確かなような気がします。

今後は、中国が、アメリカを中心にした世界秩序の一員になるか、中華思想を貫いて新世界秩序を作るか、旧ソ連のように干上がらるまで締め上げられるか、難しくなったのかもしれません。

日本企業も日本企業に投資している投資家も、中国への投資をしていないところはないくらいなので、注意深く見守るべきかもしれません。

追記：2018年7月のブルームバーグの記事　https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-06/PBFAE56JTSEA01　　　　によると
良品計画の中国売上高は全売上高の２５％
ハニーズは１４％、アダストリアは５％、イオンは３％、セブン＆アイは２％
資生堂は化学セクターに分類されるが１７．３％
という事です。













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７２０１日産自動車とゴーン逮捕

この記事を書いているのは、２０１８年１１月２０日です。

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１１月１９日の夕方に、ニュースで突然、日産自動車、三菱自動車、両者の会長であるカルロス・ゴーンが逮捕された、という一報が伝わりました。

カルロス・ゴーン容疑者の現在の肩書は、ルノーの取締役兼会長、日産自動車、三菱自動車工業の会長、「ルノー・日産・三菱アライアンス」の社長兼最高経営責任者(CEO)が主な役職です。逮捕によって、各組織の取締役会などを通じて、今後は解任されていくでしょう。

ゴーン容疑者の逮捕の原因として、日産自動車での報酬を実際よりも少なく有価証券報告書に記載した金融商品取引法違反の容疑で東京地検特捜部に身柄を確保されたという事です。

その後、日産自動車は、夜の１０時から西川社長が一人で会見を開きました。日産自動車としては、数か月前から、東京地検に協力してゴーン容疑者の不正を調査していたということで、会社のトップの不正だったことを鑑みると、日産社内でもこの事案を知っていた人は少なく、西川社長が単独で記者会見に臨んだのも納得がいきます。

会見では、大まかに、１、報酬を低く有価証券報告書に記載、２、私的に経費を使った、３、投資目的の資金を私的に使った、という事が社内調査で明らかになったので、逮捕と共に、取締役会で解任決議を木曜日にするという日程だそうです。


日産自動車といえば、配当利回りが５％を超えている配当株として、魅力があり、中国などでの販売も好調、ルノー・日産・三菱アライアンスとして考えれば、世界の自動車メーカーの販売数ではトップ３には入るグローバル企業です。

ゴーン容疑者は、日産、三菱自動車、ルノーの各社から、それぞれ別に役員報酬を貰っていて、各社それぞれに数億円の報酬でしたので、高額報酬が批判の対象になることもありました。

ゴーン容疑者の主な経営手法は、リストラや部品の共通化、共通仕入れなどを通じたコストカットが、有名ですね。リストラしておいて、自分は高額報酬を貰うというのは、批判されても仕方ないでしょう。

ゴーン容疑者は、３０歳の頃から、当時の勤務先であったミシュランタイヤで頭角を現していましたが、その後のルノーを経て、日産の社長をしなければ、恐らく世界的に有能な経営者として認められることは無かったと思います。
当時の日産は、経営危機でしたし、労働組合が強く、社内のスリム化が出来なかったというのが現状であったらしいので、外人さんにリストラさせるのが一番だったのでしょう。
元々、技術力、開発力には定評があった日産で、経営がスリム化して、海外市場に打って出ることで、業績は改善、ゴーン容疑者の評価もウナギ登りという事でした。

今から考えれば、技術力・開発力があり、相当程度の販売台数・売り上げがある会社で経営危機に陥っていたので、コストをカットすれば、業績は改善するのが当たり前で、それが偶々、外人社長のゴーン容疑者であっただけとも言えます。
評価は、後に下されるでしょうが。

昨今の自動車業界は、１００年に一度のモデル転換を迎える予定です。
１、ガソリン・軽油などを燃料とする内燃機関から電気モーター、燃料電池への転換
２、自動車自体の電動化による自動運転とIOT化
３、自動車を所有するというスタイルからリースなどに転換するなどの販売モデルの転換

このような大事な時期に、日産からゴーン容疑者は去ることになりましたね。
ゴーン容疑者が去ることで、会社に利益をもたらすのは、高額な役員報酬を支払わなくてよいので、その分を研究開発などに使えることですね。無駄なコストがカットできますね。

日産自動車としては、それでもゴーン体制から学ぶところは多かったでしょう。それは、功罪ありますが、コストの面で長期的な人材採用計画であり、日本国内をターゲットにした商品投入以外にも海外マーケットを意識したモノづくりであったりするのでしょう。
強いリーダーシップから解き放たれて、今後日産が、より合議制的になるのか、責任を一手に引き受けるリーダーが出てくるかはわかりませんが、色々と楽しみですよね。

マーケット的には、火曜日の会場直前に、日産と司法取引があったらしい、というニュースが出て、上場廃止などは無さそうという安心感が出たと思うので、予想以上に売り込まれることもなく、何とか踏みとどまっていますね。
木曜日にゴーン容疑者の取締役解任決議がされるので、動くとしたら木曜日、金曜日は休みなので来週あたりからになりそうですね。



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レジが無人化していきますね

２０１８年 １１月１２日 日経平均の現状

この記事を書いているのは、２０１８年１１月１２日です。
前回は、アメリカの中間選挙の前に現状分析しました。

Twitter始めてみました。

アメリカの中間選挙の結果は、上院が与党の共和党、下院が野党の民主党が過半数に達して、「ねじれ」になりました。
また、同時に行われた州知事選では、改選前は、全米50州のうち36州が改選されました。結果として共和党が全米50州のうち25州を抑えて、民主党の22州を上回りました。
州知事は、2020年に行われる大統領選の票の取りまとめをすることもあり、重要でした。

というわけで、日経２２５の1年チャートです。

9月から10月は、上下に大きく振らされましたね。21000円から２４５００円のレンジを目いっぱい使った感じになりました。結局、レベル感は変わらず、今年のレンジを上にも下にもブレークしなかった、という結果です。

ニューヨークダウ1年チャート

日経平均に比べて、10月末に付けた底値からの戻りが大きいですね。羨ましいかぎりです。
今年のイレギュラーな大きなイベントとしては、中間選挙が最後だといっても良いと思います。
FRBは１２月に更に利上げをすること匂わせましたので、金利の上昇と、それに伴う企業業績の後退、悪化に年末までの注目は変わっていくと思います。

私の基本的なシナリオとして、日銀が金融緩和を突然、止めるなどと言わない限り、日経平均は下値２０５００円、上値２４５００円レンジ内で安定的だと思っています。
個別企業は、決算発表の真っただ中という事もあり、上下に振れていくと思いますが、業績をよく見て判断したいと思います。





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自動運転を考える

この記事を執筆しているのは、２０１８年１１月７日です。

アメリカの中間選挙の開票日でした。結果は、上院が共和党が、過半数、下院が野党の民主党が過半数という結果でした。議会は前評判通りに捻じれてしまいましたね。

というわけで、未来志向の話をした方が、私的にハッピーなので、未来志向で。

自動車の未来と言えば、自動運転技術ですよね。
で、ニュースで出るのは、グーグルの自動運転車が公道を走っただの、トヨタが開発中だの、という話です。
個人的には、現時点で自動運転に一番近いのは、グーグルではないか、と思っています。
理由は、グーグルマップである程度は３Dマップの下地が出来ているのではないか、という点です。

自動運転が将来的に運用された場合、一番重要になるのは、自動車本体ではなく、地図になります。現在の道路は、整備されているとはいえ、自動運転車が走れるように作られていません。自動運転車が走行するには、数センチ、数ミリの誤差くらいしか、許容されないんではないでしょうか。そのような高精度な地図に加えて、GPSも高精度でないといけません。最近打ち上げられたGPS衛星の「みちびき」は誤差数センチといわれる精度があります。

日本でも、ダイナミック基盤株式会社　http://www.dynamic-maps.co.jp/index.html というものがあり、トヨタ自動車をはじめ国内自動車各社、ゼンリン、三菱電機などが３Dマップの作成を始めています。

先日のトヨタ自動車の決算発表で、将来的には、自動車を売るというよりも貸し出すというモデルになっていく、と発表していましたが、自動運転車が現実になった場合、自動車を保有するというのは、難しくなるのではないでしょうか。

まず、自動運転になった場合、ある程度、自動車の性能が同じでないと、一括して交通整理が出来ないと思います。たとえば、時速３００キロで走る車と４０キロで走る車を同じ地図上で走らすのは、管理が難しくなるのではないでしょうか。

そう考えると。未来の自動車は、よりコモディティ化する可能性が高いと思います。そして、それは、所有というより自動車会社などから借りて、キチンと整備して乗るものに変わってくるような気がします。

道路は、どんどん更新されていきますし、補修や回収も定期的に行われます。こういう地図の会社も将来的にインフラになっていくと思っています。

だからといって、投資するとは言っていませんが、少し、興味を持ってみていいるのも面白いと思います。



 
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