２０１９年２月６日 日経平均の現状と分析

この記事を書いているのは、２０１９年２月６日です。

２０１９年も、すでに１か月が過ぎました。２０１８年末は、相場の環境が悪かったですが、２０１９年に入ってからは、大分、日経平均株価も持ち直しているように見えます。

日本はすでにデフレではないという認識を持つ

まず、日銀が金融緩和の根拠、目標としているインフレ率ですが、日本は２０１７年から、既にデフレではない状態であり、２０１８年は、物価上昇率１％以上のCPIでした。


「世界のネタ帳」さんより

すでに、日銀による金融緩和の論拠となっている「デフレから脱却して、２％の物価目標を継続的に続ける。」の前段のデフレからは脱却していると考えたほうが良いと思います。

さて、最大の課題であるデフレからは脱却したと考えた場合、残るは２％の物価目標を達成することですが、これは、国民の抵抗があるのではないか、と思っています。

スーパーで食材を買う時に、アベノミクスで円安になってから、値段は変わらず、中身が少なくなっていたりしていましたが、最近は、中身が少ないうえに値上げされてたりしますよね。あくまでも、個人的な感想ですが。

さらに、厚労省の毎月勤労統計が、改ざんされていた問題でも、２０１８年度は、実質賃金はマイナスだという野党の追及に根本匠厚労大臣は認めた形になっています。

単純に言ってしまえば、

・税金、保険料などが上がっているのに、更にインフレでモノの値段が上がっている

・賃金は、少し増えたかもしれないが、物価の上昇についていけていない

つまり、日本人が実質的に貧乏になったのと同じですね。

という事で、日銀は、デフレでもないのに、更に物価を押し上げるような追加的な金融緩和をしてくるか、というと甚だ疑問と言わざるを得ないです。確かに継続的に２％の物価目標を目指していますが、庶民の給料が劇的に増えたり、社会保障費や税金がとんでもなく値下げでもされない限り、日本人は更なる金融緩和によって貧乏になるだけです。
と考えれば、日銀の金融政策は、良くて現状維持、悪いと、金融緩和を大幅縮小、と考えておくのが得策だと思います。

日銀の金融政策に頼っていた状態は終わり

安倍総理が就任した２０１２年末から約６年間というのは、黒田日銀総裁の就任と相まって、金融緩和頼り、金融政策頼りの株式市場、為替市場だったと思います。現状で、日銀はまだ、ETFやリート、国債などの金融商品を市場から買い入れていますが、今後は、買い入れる量や額を増やすことはよっぽどのことがない限り、上記の理由から考えられないと思います。これからは、投資家に有利な金融政策はアテに出来ない相場になると思います。



かと言って、GPIFはポートフォリオに２５％日本株を入れていますし、日本株が下がればポートフォリオを２５％に保つために買い入れをすることは確実と考えれば、ある程度の下支えになりますので、悲観的になりすぎるべきではないです。

ある程度の下支えが期待できるので、あとは、個人的には企業の業績に注目していく方針です。最近の決算発表は、芳しくない企業が多くなってきていますけどね。

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