ファーウェイについて

ファーウェイの創業者の娘であり、中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）がカナダで逮捕されました。

直接の逮捕容疑は、逮捕容疑が対イラン制裁違反の事実の隠蔽（いんぺい）であるという事です。

中国の通信機器メーカー、ファーウェイとZTEの製品に対して、アメリカが中心になって情報漏洩に加担するようなスパイ機器だとして非難し続けてきました。
ZTEに対しては、トランプ大統領が制裁を科すと言って脅していましたが、今回は、アメリカの一番の同盟国であるカナダでファーウェイの創業者の娘を逮捕という事なので、アメリカは本気なんだ、という事を世界に示したという風に取られてもおかしくないと思います。

孟晩舟・最高財務責任者を逮捕する直前に、トランプ大統領と習近平国家主席が会談して、関税問題は９０日間の猶予を設けることで合意しています。

そういえば、トランプと習近平が初めて食事をしてる時に、アメリカがシリア空爆を実行したのを想起させます。

つまり、逃げ道は作ってあげたけど、従うか反抗するかは、君次第だよ、という事ですよね。現状は、中国が譲歩するしかないんですけどね。

さて、そんな中国関連のETFが日本でも組成されていまして
日経中国関連５０　https://indexes.nikkei.co.jp/nkave/index/component?idx=nkcrs50

構成銘柄的には、日本の名だたる企業が揃っています。

日本と中国の経済的結びつきは、深いですね。日本企業は閉鎖的だとか、グローバル化に乗り遅れているかのような印象を受けている方も多いかもしれませんが、日本企業は、十分世界で活躍してます。
日経中国関連５０の構成銘柄企業でも、中国一本足打法でやっているところはないでしょう。日本国内、中国、アメリカヨーロッパ、その他地域、という風にポートフォリオを組んでいるのが普通でしょうし、その中で中国市場がどのくらいの割合を占めているのかは、良く調べないとわかりません。

また、中国での販売主体で事業を行っているのか、はたまた、中国を生産拠点にして他国への輸出のために生産しているのか、など事業形態によっても違ってくると思います。

自動車メーカーなどは、中国企業と合併企業を作って、現地で生産もしますし、現地で販売もして、さらに輸出もするようなところもあります。

陰謀論的に言えば、アメリカが中国を潰したい、もしくは権勢を削ぎたいと思っていても不思議ではないですし、実際、事実かどうかはわかりませんが、中国でエイズに耐性がある人間を作った　https://japan.cnet.com/article/35129211/
なんていう現在の世界秩序とはかけ離れている事をする可能性がある国である、ということも確かなような気がします。

今後は、中国が、アメリカを中心にした世界秩序の一員になるか、中華思想を貫いて新世界秩序を作るか、旧ソ連のように干上がらるまで締め上げられるか、難しくなったのかもしれません。

日本企業も日本企業に投資している投資家も、中国への投資をしていないところはないくらいなので、注意深く見守るべきかもしれません。

追記：2018年7月のブルームバーグの記事　https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-06/PBFAE56JTSEA01　　　　によると
良品計画の中国売上高は全売上高の２５％
ハニーズは１４％、アダストリアは５％、イオンは３％、セブン＆アイは２％
資生堂は化学セクターに分類されるが１７．３％
という事です。













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