今年の相場も、あと一営業日を残すだけになりました。といっても、この記事を書いている１２月２７日からの取引は、２０２０年１月扱いになりますけれど。
２０１９年は、日経平均もいろいろとありましたが、長い足で見れば、右肩上がりでした。
２０２０年は、どんな一年になるでしょうか？
まず、アメリカの大統領選があります。前回の大統領選でトランプが大統領になったら、株が大暴落すると公言していた方が多かったのを思い出します。（笑）
大統領がトランプになってからは、アメリカの株は右肩上がり、最高値です。
みんな適当なことを、それぞれの立場で言っているだけですから、予想が当たろうが外れようがどうでもよいことかもしれませんけれど。
アメリカ国内がどういう状態か、というと私的には、確証めいたものは、ないですけれど、私的な印象を述べるなら、アメリカはバブルだと思います。
まず、２００９年以降のＦＲＢの金融政策によって、市場に出回っているお金の量は多いです。資金が潤沢にあるので、会社も個人も金回りのよい人が多いと考えられます。
当然、株式市場などの金融市場にもその恩恵があって、最高値を更新し続けているのだと思っています。
次に、エネルギー政策の転換です。アメリカは、シェールオイル・ガスで自国のエネルギーは賄えているらしいです。今までは、石油は中東から買ってきていたのが、数年後にはアメリカは石油を輸出できるようになるくらいです。
さらに、情報インフラでもグーグルFacebookなどで世界に支配的地域が多いです。
つまり、今のアメリカは、アラブの石油王が、世界一のハイテクを駆使していて、世界最強の軍隊も持っているようなものです。
この条件で、アメリカ国内で不満を持つ人が多いとは、思えません。その証拠に、雇用統計でも、完全雇用状態になってからしばらく経っています。いまは失業率より、時間内給与のほうに市場の関心は移っているような気がします。
そういうわけで、アメリカ国民は、あまり不満がないから現状維持のトランプを大統領に選ぶと、ぼんやりと考えています。
逆に、アメリカ国民が、もっと欲深になって、もっといい暮らしをしたいからほかの大統領にしたい、と思う可能性もありますが。
さて、日本ですが、どうでしょう。
まず、オリンピックがあります。私はテレビを所持していないので、見ることはできませんが、一大イベントです。治安悪くなりそうですね。
来年のことではありませんが、安倍総理の自民党総裁の任期が２０２１年９月で、衆議院の任期が２０２１年の１０月だそうです。
自民党総裁は、４選を禁止しているので、基本的にはアベ総裁（それっぽい表現で）は２０２１年９月で自民党総裁を任期満了、与党第一党党首ですから、基本的に総理大臣も任期満了になる予定です。
さて、ここでエクストリームなことを言うと、自民党総裁には４選禁止の規定がありますが、内閣総理大臣には、そのような規定はありません。
つまり、内閣総理大臣は、何回もやってても特に問題は、法律的にはないわけです。
では、自民党総裁をやめるけれど、国会で投票して内閣総理大臣に指名されれば、別にアベ総理が続けることも問題はないわけです。
話を戻して、衆院が任期を満了して選挙というのは、過去に１９７６年の一回だけだそうです。つまり、２０２０年中に選挙がある可能性が高いかもしれません。
そして、安倍総理の後継者問題も、２０２０年には表面化してくるような気がします。先ほど述べた、総理大臣には、何回でもなれることも含めて。
２０１２年に安倍総理が就任してからの経済政策が、多くの人に恩恵をもたらしたので、彼が退任するとなると結構なインパクトになるような気がしています。
ここ数年で、株価も上がり、企業も海外で仕事がしやすくなり、韓国や北朝鮮、中国にもしっかりと日本の立場を伝えて、アメリカにも仲良くしてもらうことに成功している安倍政権ですが、これからは、経済政策の負の側面も出てくるかもしれません。
インフレ率をみると、２０１８年、２０１９年でそれぞれ前年比１％弱のインフレ率です。２０１７年に比べて２０１９年は２％程度、物価が上がっているということです。
例えば、毎年１％づつ物価が上昇すると、複利の効果が出てきます。１０年で１割以上は値上がりすること請け合いです。
インフレは、２０１８年と２０１９年の２年連続でそれぞれ１％ですが、たったそれだけでも生活実感に与える影響は大きいと感じる人は多かったのでしょう。
そこで、最近の日本の給与は海外に比べて安い、という論調が出てきたのだと思います。
日本国内の給与が安いかというと、アベノミクス前の為替水準はドル円ベースで８０円とかだったわけで、現在のドル円１１０円弱に比べて３割弱円が高かったわけです。
日銀の金融緩和によって、海外と比べると日本の給料は、為替によって３割弱ディスカウントされたと考えてもいいと思います。
円ベースで同じ金額の給与をもらっていても値上げによって購入できるものが少なくなったといってもいいです。
為替による影響は、海外の労働者に比べて、日本の労働者の賃金が相対的に低くなったことと同時に、輸入品の価格にも跳ね返ってきます。
例えば、iPhoneなどは、今は普通に買うと１０万円くらいすると思いますが、アベノミクス前のドル円レート８０円程度のころでしたら、おそらく６万円、７万円くらいで販売されていただろうと予想できます。
いままで、モノの価格は、徐々に下がっていくと思っていた日本の会社も個人も、もしかするとインフレへの転換点にいるかもしれません。
確かに、アベノミクスによる金融緩和で（財政政策も？）円安になって日本企業が海外で活動しやすくなり、求人も豊富になって以前に比べて景気も明るくなったとは思いますが、給料と物価上昇の問題は、今後、アベノミクスの負の側面として出てくると思います。
で、それと相場とどう関係があるんだよ？自問自答ですね（笑）まさしくポエムです。
相変わらず、オチがないのでこの辺で。
突然終わっていくスタイルです。
