赤チーム、すなわち中国共産党チームです。青チームはアメリカチームということで。
そして日本は、どうなるかが一番重要です。
５月２２日にトランプ政権から議会に「中国に対する戦略的アプローチ」と題した報告書を提出しています。その報告書によると、中国は自由民主主義や人権主義といったアメリカの価値観に挑戦してきているので、日本などの同盟国と連携していくという事が書かれているそうです。
また、７月２３日には、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が「日本における中国の影響力」と題した報告書を発表しました。報告書の中で、自民党幹事長の二階俊博氏や総理秘書官の今井尚哉氏などが名指しで書かれています。
政権中枢に近い人物を名指しで批判とは穏やかではないですね。
中国の香港政策で国際社会が分裂、２７か国が懸念、５３か国は支持
という記事によると、国連人権理事会で、中国の香港政策「国家安全維持法」を巡って日本や英国、フランス。ドイツなどの２７か国は６月３０日に「強い懸念」を示す共同声明を発表したが、同じ会合でキューバ政府が５３か国を代表して中国への支持を表明。
なお、支持を表明した５３か国は、中国メディアによるとパキスタン。エジプト、ミャンマーなどと伝えているそうです。
ソースは中国メディア（笑）５３か国が明確じゃないところも、中国が嫌われる理由ですよね。（笑）
中国は、圧倒的有利なルールで、経済発展してきたというのは、事実ですよね。２０１８年までは、日本からＯＤＡをもらっていました。日本が中国の特恵関税のを終了したのは２０１９年です。いくら経済発展しても自称発展途上国で、ＷＴＯの関税優遇を受けています。
浮いたお金で軍拡したり、新疆ウイグル自治区を弾圧したり、香港で弾圧したりしているわけですね。
中国の売りは、「人口が多いから、巨大なマーケットです。中国企業とタッグを組んでくれれば、中国国内の経済活動は自由ですよ。」ということでした。
でも、実際は、国外の企業が、中国国内で巨大なシェアを取ることはなく、技術だけ盗まれて、中国の企業にシェアを持っていかれるというのがパターン化しています。
パナソニックは、中国進出した第一号企業です。松下幸之助が存命の時に鄧小平と会談して、そそのかされて、中国でテレビを作るようになったそうです。
技術を教えに行ったパナソニックの４０年の結果が数％から１０％のシェアですね。
それでいいのか？ですね。
技術を盗まれに自分から中国に工場を建てに行ってるだけという。三洋やら東芝の家電部門は、ついでに会社ごと買われちゃってますからね。（笑）
人口の多い巨大なマーケットはあるけれど、外国企業は、公平な競争に参加できないどころか、技術を盗まれて、最悪の場合会社ごと乗っ取られるという。
アメリカもついに気づいてしまいました。アメリカは、中国と取引がある企業とはお付き合いしないという宣言も出しています。
日本企業の多くは中国と関係があります。企業にとっては、中国リスクを意識しないといけない時代ですね。
ここから激動でしょうね。２０１０年代の世界のシステムが変わろうとしていますからね。
日本がうまく立ち回ってくれればいいですけれどね。
