日本郵政株がざわざわしてきました。

この記事を書いているのは２０１９年４月１４日です。


４月９日の朝日新聞社　デジタルの記事によると、政府は保有する日本郵政の株式を１兆円規模で追加売却する手続きに入ったそうです。これが実現すれば、郵政民営化法で政府が保有を義務付けられている「３分の１超」ギリギリになるという事です。年内を目途にしているそうです。

郵政民営化も最終局面ですね。政府の持ち株を法律で決まっているギリギリまで売り出すので、これが終われば、政府がいつ日本郵政株を売り出すかわからないという需給のリスクは、一区切りになるという事です。

売り出しが終われば、日本郵政の実力次第の株価になっていくのでしょう。

さらに産経新聞によると、日本郵政は、連結子会社のかんぽ生命保険の株式を１億８５００万株を売りに出すそうです。売却総額は４３００億円から４４００億円を見込んでいるという事です。

郵政民営化法では、日本郵政はかんぽ生命保険とゆうちょ銀行の全株式をなるべく早期に売却するように定められています。今回の売り出しが実施されれば、日本郵政のかんぽ生命保険株の保有比率が６５％程度になるそうです。

私は、日本郵政株を少しですが保有しています。政府が日本郵政株を売り出して、法定保有数ギリギリにするというニュースは、長い目で見れば、グッドニュースです。短期的には、日本郵政株の需給が緩んで、下方リスクが出てくると思いますが、長期的には、需給が悪くなるという懸念がなくなりますので良いことだと思います。

日本郵政がかんぽ生命株を売り出すニュースに関しては、少し嫌な感じです。
まず、私がかんぽ生命株ではなく、日本郵政の株を買った理由は、持ち株会社だからというのと郵政民営化法が修正されていて、日本郵政の保有するかんぽ生命とゆうちょ銀行の株式は、早期に（期限の定めがない）全株を売却するようになったので、期限が無ければ、しばらく売らないんじゃないか、と想定した部分があります。すなわち、日本郵政は、かんぽ生命とゆうちょ銀行からあがった利益をもらう持ち株会社として美味しい立ち位置で、その状態はしばらく続くと想定していました。

日本郵政グループでのかんぽ生命の存在は、グループ全体の約６割の売上を占める事業会社です。保険会社は、儲かりますからね。ゆうちょ銀行の売上は全体の２割弱です。

かんぽ生命とゆうちょ銀行が完全に分離すると日本郵政の事業会社は、日本郵便だけになります。あとは、好立地に建てられていて、数も多い郵便局の建物や土地、海外の物流子会社という事になります。
最近だと、郵便以外の宅配便事業が伸びているという話ですが、仮に金融事業２社が無くなると、それだけで売り上げの７割を失う可能性がありますからね。

ただ、金融２社は窓口業務委託料として日本郵政にゆうちょ銀行６１００億円、かんぽ生命３９００億円の約１兆円程度を支払っています。資本関係が解消されてもこの枠組みは維持されるのか、また、日本郵政単体の売上などには、今後、よく注意しておいた方が良いと思いました。





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