2018年１１月１日は、NTTがストップ安。

これを執筆中なのは、１１月１日です。

今日は、通信株が全般に下落、というより急落しました。夏頃から、菅官房長官が、しつこく、携帯電話料金が高いし、大手携帯会社は儲けすぎなので、携帯料金を４割下げるようにする、ということを繰り返し発言していたことが、基礎になり、１０月３１日のドコモの決算発表での「来年から、携帯料金を２割から４割を目途に引き下げる。営業減益も視野に入れていて、売り上げが現在の水準に戻るのは、２０２４年になる。」という発表が引き金になって、NTTドコモ１４．７１％、KDDI１６．１５％、ソフトバンク８．１６％、NTT１４．７４％の下落になりました。

特に、NTTは、なんとストップ安で終了でした。
私のポートフォリオでも、NTTとNTTドコモは、大きな比率を占めていて、大分、含み益に影響が出てしまいました。

１１月１日にKDDIの決算発表会がありまして、KDDIの方は、ドコモと違って、既に料金は引き下げているので、現状の料金体系で行くらしいです。

自分の保有している通信株が下落して、もちろん気分は悪いですが、それよりも、NTTという大企業がストップ安したということが、他のファンドに影響して、全体相場に波及してしまうことも心配です。

NTT株やNTTドコモ、KDDIなどは、高配当であるため、私のような長期投資、配当投資をしてる人は、ポートフォリオに組み込んでいることが多いでしょうし、機関投資家や高配当ファンドなどにも組み込まれていると思われます。
こういう場合のポートフォリオの組み換えで通信株の比率を減らすような判断が出てくる可能性があると思います。

また、利益をお客さんに還元するという事で、配当への影響も予想されます。株価が低迷していながら、配当金額は、維持できるのか、と言うのも気になってしまいますよね。

仮に、減配予想なんて出た日には、高配当をお目当てにしていた投資家も考えてしまうと思います。

通信インフラ会社も、現状の通信料金頼りをいつまでも続けていくのは、時代が変われば、会社自体の在り様も変化しないといけないのは、理解できます。現に、KDDIは、JCOMを買収して子会社にしたり、保険業務などにも進出していますし、ソフトバンクは、実態は投資会社みたいなものになっています。

そう考えれば、NTTドコモが、通信費を引き下げて、他の事業で利益を上げていきたいという願望は、ある程度理解できます。

長期的に、資産を運用、形成していくのも、今回のような、政治的リスクや、ビジネスモデルの変換を強いられる場面が出てきます。東日本大震災の時の東京電力がそうであったように、いままで盤石な株が一夜にして塩漬け株になってしまう事もあります。

私自身も、長期的な戦略やポートフォリオを見直す時期に来ているような気がします。



にほんブログ村

２０１８年 １０月 保有銘柄＆日経平均の現状（２０１８年１０月２５日版）

少し、早いですが、１０月の保有銘柄です。
今月は、相場が忙しかったので、あまりブログを書くことが出来ませんでしたので、日経平均の現状分析も併せて書いていきます。
まずは、私が、注目している株式市場の「日経２２５」「ニューヨークダウ３０種平均」「上海総合」のチャートを見ていきます。


日経２２５日足１年チャート

日経２２５月足１０年

まずは、日経平均の一年チャートから、この記事を執筆中の２０１８年１０月２５日時点で、今年１月からの高値は、最近付けた２４５００近傍、下値は春先に付けた２０５００円という事になります。上値は、１月に２４０００円を越えていたので、現状、２０５００円から２４５００円のレンジであり、執筆時点でレンジの下限を試しに行く途中だといえるのでしょうか？

２４５００円近傍まで上がってから、１か月弱で３０００円下がったので、狼狽するのも当然です。２４５００円から１２％の下げだと考えると、大分下げましたよね。

ただし、今年は上限２３０００円、下限２０５００円のレンジ内で動いていたことを考えると、上値を試して、元のレンジに戻ってきただけとも言えます。

１０年チャートを見ると、２０１８年１０月のローソク足は、１０月２５日時点で長い陰線です。当然、今月はあと4営業日を残してますので、確定はしていません。
10月のローソク足が、大きな陰線だとしても、現状は、日経平均10年チャートの右肩上がりの、押し目に見える程度です。

このブログに偶々訪問くださった方が、一番知りたいのは、6年近く続いた、日経平均の長期上昇トレンドが、下降トレンドに反転する瞬間が、今なのではないだろうか？、という疑問だと思います。

ダウ日足１年チャート

ダウ月足１０年

次は、ニューヨークダウです。直近1年のチャートの形状は、細かいところを除けば、日経平均と同じように動いていると、誰もが感じると思います。10年チャートですと、リーマンショック直後から上昇し始めているので、日経平均より早くから上昇しているのがわかります。

というわけで、日本の株価は、多分に米国株に影響を受けやすいというのが、わかります。

現在、アメリカで起こっている事は

１、議会の中間選挙が11月6日にあり、報道によると与党共和党が劣勢

２、FRBは、すでに金利を引き上げはじめて1年以上経ち、実際の金利も３％程度まで上がってきている。

３、金利引き締め下での、トランプ大統領の減税や交易条件を各国と見直すことにより、好景気を維持しようとする政策が、短期的にはアメリカ株の下支え要件だった。

４、中国との、実質的な覇権争いが貿易、関税というところで表面化


と、少し、不安定な感じです。

特に、FRBの金利引き締め局面では、株は下がるのが、通例でしたが、トランプ大統領の景気維持策が、奏功（？）して1年以上、ニューヨークダウは上がり続けました。

上海総合月足１０年

中国の株は、相変わらず、行ったり来たりです。



今後の方針

１、日経平均単体で見れば、20500円から２４５００円　のレンジ相場であると仮定すると、下値の20500円を下に抜けて定着すれば、下落トレンド＆新しいレンジに移行、の可能性が高い。

２、FRB利上げしている場合、アメリカ株は下がるのが通例で、アメリカ株に影響を受けやすい日本株も下落圧力がかかるのは当然だ、と考えておくべき。

３、アメリカと中国を中心に世界秩序が微妙に変化していく可能性と日本経済への影響。


と言っても、永遠に下がり続ける相場もありませんし、まだレンジの下限にも到達してないので、ここから、上昇する可能性もあります。

下がったら下がったらで、長期保有したい銘柄を安く買うチャンスですから、下がっているからといって、狼狽するのではなく、銘柄を研究するのに時間を使った方が有意義だと思います。













日本株
２１８１　パーソルHD：１００株
２３２５　NJS　：３００株
３８３４　朝日ネット：３００株
４７０８　りらいあコミュニケーションズ　：１００株
６７５２　パナソニック：１００株
９４３２　NTT：６００株
９４３７　ＮＴＴドコモ　：７００株

９５０２　中部電力：２００株
９５３１　東京ガス：５００株
８０３１　三井物産：１００株
９５０４　中国電力：２００株
８４１１　みずほHD：２００株
４７４６　東計電算：１００株
６１７８　日本郵政：３００株

７２０１　日産自動車：２００株


リート（日本）

１５９７　MXSJリート：７０口
３４５５　HCM/REIT：５口
３４７１　三井不動産LP/REIT：１口
８９５７　東急RE/REIT：４口
８９５７　スターツPR/REIT：３口
９２８３　日本再生エネ：５口
８９８４　大和ハウスリート：１口
３２９６　日本リート：２口

海外リート

１５５５　上場Aリート：３５１口
１６５９　IS米REIT/ETF:50口

債権

１５６６　上場EM債：１０口

外国株

１５５７　SPDR500/ETF :３口
１３８５　UBSユーロ５０/ETF：５口



にほんブログ村

日経平均の現状（２０１８年９月27日版）

前回、日経平均の現状について考察したのが、9月7日でした。

9月前半は、日経平均は、22000円台をうろついていましたが、24000円に向けて上昇していきました。

この記事を執筆時点での正確な数字は、23796円という事になります。24000円もワンタッチありました。

このブログを偶々読んでくださっている方は、これからの日経平均はどういう動きを予想していますか？

日経平均の現状としては、9月7日から強い動きになって、24000円を目指して上昇し、自民党総裁選で安部総裁の続投が決まり、年間で配当落ち日が、3月と共に多い9月26日を通過して、一息ついたところである、と私的には考えています。

さらに、2017年末の23000円近傍は抜けていますが、2018年1月に付けた24000円付近に現在値があって、24000円はワンタッチ、少し押されているという現状です。

投資家サイドからみれば、24000円をワンタッチじゃなくて、一発で抜けて、24000円以上で定着してくれれば、嬉しいんですが、毎度、前回の高値付近は節目になって、もみ合う事が多いように思います。

日本では、自民党の総裁選が終わり、安倍政権が暫く継続することは、確定しましたが、アメリカでは、2018年11月6日に中間選挙が行われます。アメリカの中間選挙では、上院の三分の一の議席、下院の全議席が改選になります。アメリカは、大統領が重要で、議員なんて力がないと、日本人から見ると思いがちですが、アメリカの上院は、予算について、強力な権限を持っていますし、もし、大統領がなんでも勝手に決めれるのであれば、民主主義ではなく、独裁ですから、当然、民主主義国家のアメリカでは議会とすり合わせながら国家運営をしていきます。

アメリカの議会の議席は

　

　下院　共和党239議席　民主党194議席

　上院　共和党51議席　民主党47議席　その他2議席

となっています。上院、下院ともに共和党が多数です。共和党は、トランプ大統領の所属している政党ですから、全く捻じれは無い状態です。

中間選挙という名前は、4年ごとに大統領選のない年に実施されることに由来しています。当然、そこには、2年前に選ばれた大統領に対する国民のイエスかノーという意味合いも含まれるという事になります。

共和党が負けてしまえば、トランプ大統領が早々にレームダック化することになりますので、今までのように自由に発言したり、行動したりというのはやり難くなるでしょう。

逆に共和党の勝利で終われば、今まで通りのトランプ大統領という事になります。

アメリカの話が長くてすみませんが、FRBが利上げをしている状態で、あまりニューヨークの株式市場に影響が出ていないのは、少し異常なような気がしていまして、それというのも、トランプ大統領が就任して減税やら、他国との貿易関税をゼロベースで有利にしたりで、ニューヨークの株式も下げるに下げれない状態のような気がしています。

当然、ニューヨークが下がらないので、外国人投資家が多い東京市場も下がらない、ということになります。

そういった意味でアメリカの動向は、年内よく見ておいた方が良いと考えています。

で、これからどうなるか？私も株式市場に参加している一個人なだけなので、わかりません。（笑）

ただ、24000円を越えて定着（←ここが重要）したら、長期的な上昇トレンドは、一先ず継続ですし、24000円を越えない期間が長ければ、下方向のバイアスが強いという事だと個人的には思っています。

にほんブログ村

デジタル広告業界

最近、少し、デジタル広告に興味が出てるので、投資視点で見ていこうと思います。

デジタル広告のシェアを調べていたら、電通が、毎年広告業界についての報告書を出してるそうなので、そこからパクります。（オープンなので）

２０１７日本の広告費
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2018/0222-009476.html

デジタル広告では、サイバーエージェントがシェアトップです。２１６４億円です。

DACというのは、恥ずかしながら、初めて聞いたので、ホームペームhttps://www.dac.co.jp/company/history/を見ました。博報堂とアサツーディ・ケイなどが中心になってできた会社ですね。東証２部に６５３４D.A.コンソーシアムホールディングスとして上場しています。


セプテーニhttps://www.septeni.co.jp/company/history.htmlも良く知らないですね。
セプテーニもジャスダックに４２９３セプテーニ・ ホールディングスとして上場しています。

円グラフにするとこんな感じです。（出典：電通）

サイバーエージェントは強いですね。日本の新興IT企業の中で、サイバーエージェントが一番成功してると私は思っています。サイバーエージェント株もたまに売り買いしていましたが、私が想定していたよりいつも株価が急激に上がっていってしまうので、最近は追いついていけてないです。去年あたりに株式分割した後にサイバーエージェント株を買って、上がったのですぐ売ってしまいました。abemaTVの赤字もあるので、少し調整するから、そこでまた買えばいいか、と思っていたのですが、なぜだか買わなかったです。後悔してます。

デジタル広告業界全体をみれば、４年連続二桁成長ということで、まだまだ、全体のパイの成長余地はあるような気がします。

グーグルの登場で、デジタル広告も透明性が増しましたよね。検索からの流入とか、広告の効果を見える様にしたのが、大きいですね。
日本でのグーグル（ALPHABET)の売り上げは、発表されていません。アジアでの売り上げが３０００億円程度であること、中国では、グーグルは使えない事などを考えると、日本での売り上げは、アジアセクションの３０００億円の半分程度の１５００億円くらいと言われています。その１５００億円の中のデジタル広告だけとなると、グーグルの日本でのデジタル広告の売り上げは、１５００億円より少ないと予想できます。日本では、名前の存在感ほどのシェアは取れてないようですね。さらに、インターネットに接続する機器が普及していて、競合会社もいる日本より、A.S.E.A.N.やインドなどの日本以外のまだ、デジタル広告の成長余地のあるアジアに力を入れるようになるような気がします。

アドセンスの審査が年々、厳しくなっていくのもそういう理由があるのだと思います。日本では、他社との競合関係がありますし、サービスのあの態度で、日本のクライアントに接していると仮定するなら、未来は無さそうですよね。

もう少し、企業研究をすれば、デジタル広告も面白い投資先かもしれませんね。

にほんブログ村

個別銘柄を買う前に

株式に限らず、証券を買う時に何を見て買いますか？

たとえば、いつも使ってる石鹸が凄くお気に入りで、その石鹸を作ってるメーカーに興味が湧いてしまって、そのメーカーを応援したくなって、証券口座を開設して、その石鹸メーカーの株を買ってしまう人がいたとしたら、その人は１００％正しいと私は思います。

つまり、投資をする前に、その会社の事は、出来るだけ徹底的に調べるべきです。

よく、投資ブログで出てくるバフェットさん（私は、良く知りませんが）の言葉に「よくわからないモノには投資をするな」というのがあるらしく、まさしくそういう事です。
最低限でも、その企業は「何を売っているのか」「商品の中で売り上げ（利益）を上げているのは何か」「競合製品のなかでシェアはどれくらい」くらいの事は、調べないとダメだと思います。
一言でいうと、自分の興味のあるビジネスモデルをやっている会社かどうかを調べます。

次にすることは、財務的にどうか？という事です。

最近では、証券会社のサイトに行けば、会社四季報も見れるところが多いので、財務状態を見ますよね。「自己資本比率」「有利子負債」「自己資産」「総資産」は見といた方が良いです。
これらは、会社の財務状況が健全かどうかを知るのに役立ちます。つまり、潰れそうな会社か潰れそうもない会社かを区別するのに利用するわけです。

ここまでが、投資対象の基本情報です。

そして、やっと現在の業績を見るときがやってきます。
四半期決算の進捗はどうか、去年と比べて今年はどうだ、配当はいくらだ、とかやるわけです。

株価を見て、買うかどうか決める。
あとは、株価を見て、チャートを見て、安いと思ったら買えばよいと思います。
ここで勘違いしないで欲しいのは、「安い」というのは、チャートを見て安いという事ではなく、ビジネスモデルに対して安いかどうか、という事です。

一番重要なのは、ビジネスモデルだと私は思います。

最初の石鹸メーカーの話に戻れば、石鹸メーカーの株を買った人は、ビジネスモデルしか見ていないわけです。そこの石鹸は、他のメーカーと明らかに違う優れたものを持っていたのでしょう。そして、この石鹸メーカーが、財務体質が健全で業績的にも安定的ファンのおかげで健全、株価も安かったら、この石鹸メーカーの株を買った人は、将来儲けが出ると思います。

「会社が何でキャッシュを生み出しているのかを知る」のが、全ての始まりで、そのキャッシュを生み出してる商品が、強ければ、よっぽどのことが無ければ、財務は健全を維持しますし、配当も安定的になる可能性が高いです。
株価を見て、チャートを見て、板から需給を読んで投資するという方法も、否定しませんが、中長期で投資を考えているのであれば、ビジネスモデルが重要だと思います。









にほんブログ村

世界の時価総額を見てみると。

１９９２年の年末の世界株式の時価総額ランキングを見てると、現在とは、全く違う景色です。

１、エクソンモービル　　　　　　時価総額７５９億ドル
２、ウォルマート・ストアーズ　　７３６億ドル
３、GE　　　　　　　　　　　　７３０
４、NTT　　　　　　　　　　　　７１３
５、アルトリア・グループ　　　　６９３
６、AT＆T　　　　　　　　　　　６８０
７、コカ・コーラ　　　　　　　　５４９
８、バリパ銀行　　　　　　　　　５４５
９、三菱銀行　　　　　　　　　　５３４
１０、メルク　　　　　　　　　　　４９９
１１、日本興業銀行　　　　　　　　４６５
１２、住友銀行　　　　　　　　　４５５
１３、トヨタ自動車　　　　　　　４４１
　
バブル崩壊直後のランキングで、もう３０年近く前です。

当時は、電話とファックスが通信手段の主流でしたので、当然ですが、アルファベット（グーグル）もアップルもマイクロソフトも、アマゾンもフェイスブックも時価総額ベスト１０にはありません。ちなみに、この当時のランキングでマイクロソフトが４２位です。
　
リーマンショック前の２００７年末はどうでしょうか。

１、ペトロチャイナ
（中国石油天然気）　７２４３億ドル
２、エクソンモービル　５１１９
３、GE　　　　　　　　３７４６
４、中国移動（チャイナモバイル）　３５４０
５、中国工商銀行　　３３８３
６、マイクロソフト　　３３３１
７、ガズブロム　３３０４
８、ロイヤルダッチシェル　２６４９
９、AT＆T　　２５２１
１０、中国石油化工　２４９８

資源関係が多くなりましたね。あとほとんど中華企業です。２０００年代前半までは、日本企業もランクインしていましたが、すっかり消えましたね。中国の時代が来ちゃった感じです。

それでは、２０１７年末。

１、アップル　８６０９億ドル
２、アルファベット（グーグル）　７２９３　→アドセンス無視し続けられた（過去形）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なので個人的に大嫌い、
３、マイクロソフト　６５９９
４、Amazon　　　　５６３５
５、フェイスブック　５１５０
６、テンセント　　４９３７
７、パークシャーハサウェイ　４８９２
８、アリババ　　４４１６
９、ジョンソンアンドジョンソン　３７５４
１０JPモルガンチェース　３７１１

現代に生きる人間としては、しっくりするランキングですね。

こんなコピペしたくなるようなデータを打ち込みで出した理由ですが、

１、時価総額１位の金額を見れば明らかですが、３０年前の９倍くらいになっています。

２、時代によって、強いセクターも違えば、強い国も違う


この２点を確認しようと思いました。

グーグルなんてリーマンショック前はベスト１０に入っていませんでした。グーグルクロームを世間に出したのが、２００９年あたりだと思います。１０年で駆け上がったわけです。わたしも初めてクローム使った時は、ビックリしました。シンプルで軽いプラウジングでした。そんな長い付き合いのグーグルですが、今回、アドセンスを申し込んだら、２か月連絡すらないわけです。
腹が立ったんで、アドセンスアカウント沢山作って、いっぺんに申請してやりました。
そして、グーグルアカウントごと、適当に消しちゃったので、アドセンスアカウントにはもう入れません（笑）。なので、私は一生、アドセンスとは無縁になったという事です。
スッキリしました。

私事は、置いといて、３０年前から株式投資をしていれば、もしかすると、資産が９倍になっていてもおかしくない、という事です。
資産を運用する、投資を長期でする、という事は、それくらいの魅力があるという事です。
ただ、時代によって、流行のセクター、力のある国が変わっていくので、その辺の見極めは必要です。

さて、未来志向でいえば、２１世紀はアジアの時代なんて言われてます。アジアが中国を指すのか、A.S.E.A.N.を指すのか、インドの事を指すのか、わかりませんが、ざっくり、アジアだそうです。
個人的には、アジアで言えば、A.S.E.A.N.、インドは、注目しています。中国は、一足早くブームが来て、先進国的（本人たちは途上国の方が都合がいい）になってしまったので、これからは、先進国として平等に競争しないといけなくなるでしょうから、ルールを守るのが苦手な国は、難しいのかな、と思います。

あとは、最後のフロンティアのアフリカ大陸です。中国が沢山進出してるイメージですが、ヨーロッパも負けていないそうです。というわけで、アフリカに直接というよりも
ヨーロッパに期待しています。

最後に、日本ですが、期待はしています。






にほんブログ村

日経平均の現状（２０１８年９月7日版）

日経平均の１０年チャートを見ると、第二次安倍政権が発足した２０１２年の年末から２０１８年現在までのうち、２０１５年から２０１６年の年末までが下落で終わっているのを除いて、右肩上がりのチャートですね。

２００９年のリーマンショックの辺りの大底から見ると、日経平均は約３倍になりました。

さて、投資をしていると、約６年間日経平均が右肩上がりで、株価も３倍になっていようと、何時、トレンドが転換して下落するか、不安になることもあると思います。

直近、１年チャートを見ると、２０１７年末の日経平均２３０００円付近を抜けきれないというのが、現状です。しかも、２０１８年１月は日経平均２４０００円を越えるほど買われていたという事実もあります。
直近１年だけを見れば、下落トレンドよりのレンジ相場という風に私の眼には見えます。ただ、１０年チャートを合わせて見れば、長いトレンドの押し目のようにも見えるわけで
相場の現状分析というのは、視点を変えれば、色々な解釈が生まれてきますよね。
この記事を偶々読んでいただいてる方も、色々な視点があると思います。

私の投資スタンスは、「資産規模の拡大とその資産によるインカムゲインの拡大」が最大の目的です。

読者の中には、１日で売買を完結したい人や、数週間、数か月、という目線の方もいるでしょう。市場には、いろんな人が参加してますよね。だから、色んな解釈が存在するわけで、勝った負けた、損した儲けた、株価が上がった下がった、と色んな人が色んな事を言うのですよね。

昭和バブルが終わって、日経平均は、２０１２年までは一貫して下落トレンドであったことは、事実です。その間にITバブルなどのプチバブルがあったにせよ、下落トレンドでした。また、外国為替のドル円についても円高がトレンドとして定着していました。

でも、ここ６年程度を見れば、円安、株高トレンドです。長く相場を見てる人にとっては複雑な心境だろうとお察しします。３０年弱下落トレンドが続いていた日経平均が、リーマンショックの底から約三倍の上昇です。これは、プチバブルで、元の下落トレンドに戻ってしまうんではないか、と疑心暗鬼になっていてもおかしくないですよね。

現状の分析で一番大きい枠は、「アベノミクスによって、日経平均の超長期（３０年）下落トレンドは、上昇トレンドに変わったのか。」ということです。
たとえば、長期トレンドで上昇トレンドに変わっているのなら、バイ＆ホールドで充分な利益があげれることでしょう。逆に超長期のトレンドは変わらず、現在はプチバブルの最中で、１年、２年で元の下落トレンドに戻るというのであれば、資産規模は縮小する可能性がありますよね。

次に大きな枠は、「一年で、売買を完結したい人の一年チャート」でしょう。一年チャートを見る限り、２０１８年１月に２４０００円を越えてから、２１０００円（くらい）から２３０００円のレンジになっています。今年の高値の２４０００円を上に抜けていない以上は、下落のバイアスがかかっているように見えますよね。ただ、２０１８年は、まだ４か月弱あるので、２４０００円を目指して上昇する可能性もあります。

というように、期間を細かくしていく度に解釈が変わっていきますよね。

一番、みんながハッピーになれるのは、超長期のトレンドが上昇トレンドで、株を保有していると、よほどのことが無いかぎり、資産価値が上がり続けるパターンだと思います。
年金も株で資産を運用していますし、将来的には、株価が上昇トレンドになっていないと困る事のほうが多いと思います。

確かに、投資をしていない（と思っている）人達から、年金を株式に突っ込むのは良くない、とか聞きますが、元々、年金の運用資金は、株式にも振り分けられてたわけですし、批判している人達がお金を預けている銀行だって株式に投資しています。
その投資したお金が回りまわって、年金を増やしてくれるなら良いことだと思います。
（運用のコスト、管理コストなど多々問題はあると思いますが・・・）

リーマンショックから約１０年、大きなショックが、今後あるかもしれませんが、自分のスタンスは、何なのか、というのは、常に頭において向き合いたいですね。












にほんブログ村