岸田さんの言う「新しい資本主義」という謎

 この記事を書いているのは、２０２１年１２月１７日です。

第二次岸田政権が発足して１か月ちょいが過ぎました。

率直にいうと、投資家界隈からの評判は良くないですよね。日経平均が下落基調ですし、何より、就任一か月で金融所得課税の強化、自社株買いの規制に対する言及で日経平均を急落させた実績がありますから。

岸田政権の目玉「新しい資本主義」とは一体何なのだ？というのが個人的に気になっていまして、色々と調べているのですが、解説する人すら実態が掴めてないようで、今のところ「得体が知れない」というのが結論だと思います。岸田さん本人も特にビジョンはないのかもしれません。

そんな中でも新しい資本主義について、勝手に解説してる人もいて、ソースも無けりゃ妄想全開なので読んでて苦笑してしまう人もいたりと、おもしろギミック満載です。

敢えて、私的に感想めいたものを書くとすれば、岸田さんは賃金を上げたいのと増税がしたい、という事だと思います。

自民党総裁選初期の頃に言っていたのが、岸田さんの本音だとすれば、新自由主義的なモノから脱却して賃金を上げたい、というのが経済に対するスタンスだと思います。

新自由主義の定義は難しいところですが、日本に限って言えば、雇用制度の多様化によって賃金が上がりにくくなった、と言えると思います。逆に言うと、働き方の多様性が増えたと言えますが、その対価として企業の末端の人件費は抑えられて、人件費を気にせずに価格設定が出来て（デフレ）、国内経済規模がコンパクト化し続けている現象だと言えると思います。

率直に言えば、２０００年代初頭から雇用制度の改革を中心にした経済政策は、普通の国民にとっては失敗だった、と言ってもいいと思います。ただし、世界的潮流から見れば、それについていかなくてはならなかったような気もします。

アベノミクスも、所謂新自由主義と言われるモノへのそのルールの中での延長線上で最大限の抵抗だったと思います。日本人は全体的に貧乏になってる、世界的に裕福な国は金融がしっかりしてるので金融に力を入れたのだと解釈しています。

岸田さんは、就任一か月ですが、まあ何もやってない感がありますよね。前任の菅さん、その前の安倍さんも就任一か月でこれやります！というのをぶち上げてましたが、岸田さんはノンビリやってますね。

日本の総理の任期は、だいたい一年くらいです。岸田さんはその辺をどう考えているか。４年の任期を全うできると考えているからのんびりしてるのか？

色々と謎なのが岸田政権ですね。謎だとマーケットの疑心暗鬼ばかり呼ぶのでいい影響はないと。

雇用環境をガラッと変えるつもりなら規制てんこ盛りになるでしょうし、今まで通り雇用市場に任せながら賃上げを目指すのも難しいでしょうし、任期の件もあるのでどうなるんでしょうね。

謎です。

ひょんなことから美術館に入って絵を見た話 （芸術ですらお金は大事だな）

 この間、散歩をしていると美術館を見つけたので覗くと学芸員さんでしょうか、スタッフの方が本日は入館無料ですとラッセンの絵みたいな呼び込みをしてらっしゃったので時間もあるし見てみるか、となりました。

その美術館は、公的機関で全く怪しくはないのですが。

入館には、コロナ下の定番である体温を測って連絡先と氏名を書くという善意に頼ったチェックを受けます。

私は、まったく絵心がない、と自分では思っています。また、他人の描いた絵を見ても心を揺り動かされたことは一度もありません。

幼少の頃は、両親にいろいろと美術館に連れていかれたのですが、私は見込みがないと判断されたのか、いつしか留守番係になりました。

などと子供の頃の事を思い出しながら、美術館に入るのは恐らく数年ぶりくらいだよねなどと考えます。

さて、美術館に入ると順路通りに進みます。美術館の中で何が繰り広げられているかは全く分かっていません。

どうやら、吉田博さんという方の特別展という事らしいです。

まず、私は絵の鑑賞の仕方がわからないわけです。周りの人を見ると絵の横の解説を読んで、フムフムとしながら絵に近寄ったり離れたりしながら眺めているので私も真似してみます。

例えば、これが私の知っている画家の絵だったら多少なりとも心の底からフムフムと、したり顔の一つでも出来たでしょうが、吉田博さんとは誰だかわからないわけです。

ただし、特別展が開かれるような大人物であることは間違いないのでしょうが。自分の無知を呪います。

順路通りに進み、真面目に絵の横の解説を読んでいきます。どうやら吉田博さんは関東大震災前後で活躍した画家さんらしいというのが判ってきます。

最初のうちは「筆で描いた油絵」でしたがどんどんと作風が変わっていきます。

そして、吉田博なる人物はアメリカに渡って版画を売ることになったらしい。

その頃の絵（版画）は初期の作風とは全く違う、ある種現代的な部分すらある作風になっていきます。

版画と言えばラッセンです。(笑)というのは冗談ですが、当時からすれば画家公認のコピー（ガチ勢から怒られそう）である版画というのは一点モノの絵画と違って何枚も刷れるわけですからビジネスとして最先端だったのかもしれません。

この版画も彫師と刷り師とチームでやっていたそうで、同じ版画で刷り方を変えて朝昼晩のバージョンを作ったりと結構凝っています。

さらに作風が変わっていきます。今度は山岳の絵を筆を使って書いてらっしゃいます。初期の頃のこってりとした油絵とは違い若干淡い色調の絵が多くなっていく印象です。

恐らく、版画時代が全盛期だったのもありその流れで淡い色調になったのかもしれません。

さらに、戦時中になったのか中国や韓国（当時日本が占領していた）の絵が多くなっていきます。この頃の絵は失礼だから印象は言わない方がよいでしょう。

展覧会を一通り見てから、階を変えて吉田博の半生のビデオ上映を見ます。

当時の日本の画壇は留学したりお手本にするのはおフランスだったそうですが、吉田博はアメリカに行って、勉強するんじゃなくて絵を売ってくるというサラッとおかしなことをやってのけています。

ヨーロッパの影響を受けた画家が主流の日本で、アメリカである程度成功しちゃってる吉田博は何度か衝突したらしいです。

まあビジネスとしてうまくいってるので、フランス最高とか言って群れている人に迎合する必要もなかったんでしょうね。

美術品は、その作品を手に取った人が大切に保管してくれることによって価値が出ると私は思っています。

後世になって実物がない美術品は意味がないからです。なんなら、弥生時代の誰が作ったかわからない土器だって今となっては貴重な資料、美術品であるともいえるわけで。

そういった意味でラッセンのように大量生産してる絵は、その大量生産故の保管状態の良さで数百年後に評価される可能性もあるわけです。

芸術も突き詰めていくとビジネスになってしまいますね。需要を創出できなければ、評価すらされない。

米国株式のパフォーマンスを見ると日本株メインの私は劣等感を感じる話

 この記事を書いているのは、２０２１年１１月８日です。

２０２１年に入ってから、私は少しだけ海外株をいじるようにしたのですが、米国株は巷で言われているように本当に強いですね。

私は、基本的には日本市場しか触らないできました。

理由は、まず、日本円で生活しているので為替レートを気にせず（会社の業績には関係しますが）取引できて日本円で利益は直で貰える。（損する時もありますが）

二つ目に、日本株の方が配当として魅力的であった。

三つ目、外国株だと税制が複雑で、払いすぎた税金(外国との二重課税）を還付してもらうにはそれ相応の手続きが必要で将来年老いた時に対処できそうもない。

四つ目、日本企業だから企業情報を調査するのが比較的容易、さらに証券税制など改正があった場合もすぐに理解できる

というように私が日本株をメインにしてる理由というのはあるのです。

ここ十年くらいは右肩上がりだったので日本株のパフォーマンスは悪くなかったと思います。

さて、米国個別株を最近になって触るようになったのですが、率直な感想としては、まあ、よく上がりますね。私が適当に買った某IT企業は私の買値から一年弱で３０％くらい上がっています。５０万円分くらいしか買ってないので大した含み益ではないですが。

インターネットの自称株の専門家が米国株を薦める理由がよくわかりました。

同時に、私の今までの投資行動は正しかったのか？という疑問も出てきますが、もう今更、日本株が主力である事を修正できるわけもないのです。

日本株の配当もひと頃に比べるとソコソコの売上、利益がある会社で配当もいい会社を探すのが株価が全体的に上がったことによって難しくなってきてますしね。

外貨で海外株を少量だけ持っておく方向で考えています。ついこの前までは日本円の価値が外貨に対して減価するなんて考えたことも無かったですが、世界の中での日本の立ち位置も変化していますし日本がインフレになると考えた場合の理由は円安が一番可能性が高いですからね。

それでも、今のところ、私にとっては日本株の方が都合がいい市場ですね。外国株はリスクを抑える感じですね。

岸田新総裁でルールは変わるのか

 ２０２１年９月の自民党の総裁選で、岸田文雄さんが新総裁に選ばれました。

岸田さんに対する私の個人的感想は、しっかりした大人な人ですね。そして、緊縮財政派で財政均衡主義、増税したい人という印象です。

という従来の一般的印象と一変して、総裁選ではコロナ対策で３０兆円の補正予算を組むとか消費税は１０年間上げませんとかの主張をしていました。本人曰く、岸田は変わったらしいですね。さらに、主に二階さんの事を指していますが、党役員の任期を１年にして党内の新陳代謝を目指すそうです。

総裁選が終わってすぐに、報道ベースで金融所得増税の報道があり、総裁選での増税派であるというのを否定していたスタンスに疑念の目が向いているというのが、現状です。報道に対してすぐに否定なり肯定なりしてくれればマシなんですが、特に言及は無しですね。マーケット的には「噂」「スクープ」的なモノが、本人の口から肯定も否定もなく「わからない」状態が一番悪いわけで正にそのパターンですね。

さて、岸田総理が誕生した暁には、「分配」に重きを置くそうです。小泉改革に端を発した所謂「新自由主義」から脱却して「日本型資本主義」を目指すそうです。「株主資本主義から脱却」というのもありましたね。そして「令和版所得倍増計画」をするそうです。

現在、貧富の差の解消というのは、アメリカ、中国でも課題に上がっています。中国の場合は１４億人のうち半分の人民は月額１０万以下で暮らしているでしょうし、みんな借金しすぎ問題もあるでしょう。アメリカは、家賃、住宅価格、食事など価格が高騰しているものも多く、コロナで雇用情勢が悪化してから国民３億人の給与とインフレのバランスが崩れているような印象です。

日本に目を移すと、中国やアメリカと比べれば、まだ、貧富の差も開いていないですし、インフレ気味ですが物価の安定は一応成功している部類だと思います。さらにアメリカや中国と比べて、健康保険制度はシッカリしていますし、国民年金もそれだけでは老後の生活は不安でしょうが将来の家賃くらいの金額は誰でも貰える様になっています。厚生年金に入っていれば、老後もなんとか生きていけるくらいの額は貰えるでしょう。現状、日本で真面目に生活してれば、滅多な事じゃ死なないという結論になると思います。

本当に所得を倍増させようと思ったら、どうしますか？というのは疑問ですよね。岸田さんの発言の端々を聞いていると所得の分配の偏りがある事が原因であるような感じでお話しされているように感じました。国民の所得は、一人当たりGDPと関係があるわけで、所謂「生産性を上げる」事で一人当たりGDPを上げて給与も上げよう、とするのが王道だと思います。さらに日本固有の高齢化という事象もあり、フルタイムで働いていない、働けない人もいるわけで、そういう人も加味すれば一人当たりGDPが少なく見える影響も多少なりともあると思います。

分配の問題と国民の所得の増加は同じようですが分けて考えるのが一般的だと思います。

岸田さんの考えている事が、イマイチ、私的には汲み取れていないというのが率直な印象で、岸田さんは色々とお話しされるんですけど、芯を食ったところが無いですよね。

所得倍増計画でいえば、実質賃金（物価変動の影響を差し引いた賃金）を倍にするというのであれば、日本の場合、輸入品がほとんどなわけですから円のレートを例えば、ドル円で４０円とか５０円にすれば賃金の額面が変わらなくても実質賃金は上がったという事になるでしょうし。もっと言えば、生産拠点は全て海外に移せば円高メリットで日本国内在住であれば安くモノを買えます。

逆に名目賃金を追っていくんでしたら、ハイパーインフレでも起こして円を紙屑にすれば、賃金の額面だけは増えます。

昨今の民主党政権時の方が、実質賃金が高かったというのは、主に為替レートで円が過大評価されていてなんでも安く買えていただけというのが実際です。

マーケットに話を戻せば、金融緩和は継続するのか？黒田さんの次の人事は？金融所得増税の報道が真実か？株主軽視の政策に転換するのか？企業の成長より賃金の分配の方に舵を切るのか？というように疑問符が沢山ついている状態ですね。

国の富の源泉は企業活動ですし、当然、国民の所得の源泉もほぼ企業活動から出ています。それを忘れて企業活動を妨げるような政策をして滅茶苦茶にならない事だけは祈っています。

現在の「噂」の状態では日本に投資するのは、あまり具合が良くないですよね。

明確なメッセージも無いですしね(笑)

私自身の身の振り方も考えないといけない時期に差し掛かっているのかもしれませんね。

給料その他（配当、分配金、年金など）、と物価

 日経平均は、３万円を越えてきています。菅総理が自民党総裁選に出ないと公表したからとも言われてますが、実際は理由はわかりません。

自民党総裁選が盛り上がっていますね。個人的には高市さんが勝利するように思っています。まあ勝手な予想ですが(笑)

自民党総裁選でも、経済政策について候補者がいろんな知見を披露してます。経済政策と切っても切れないのが物価目標をどうするか？という事になります。

物価が上がらないから日本は経済成長しない、という事を主張する人が増えてきたと思います。

この主張をする人は主にアメリカ経済をみて、そう判断しているんだろうと思います。

単純な理論でいえば、物価が上がればモノの移動量が同じでもGDPは上昇するという理論でいえば、物価が上がらないから日本のGDPは他国に比べて横ばいなんだ、というのも同意できます。

ここで重要なのは物価と給料その他（配当、分配金、年金など）の関係ですよね。一般の人の給料その他が上昇してないのに物価だけが上がり続けたら、どうでしょう？恐らく不満は政府に行くでしょう。

日本とアメリカを比較して、某ジャズミュージシャンがアメリカではラーメン一杯が２０００円以上するのに日本では１０００円以下だから日本人の給料は安いんだ、というような事を言っていました。

アメリカの最低時給はニューヨークで１５００円程度ですよね。１時間働いてもラーメンを一杯も食べれないと考えれば、一時間働けばラーメンと餃子が食べれる日本の方が真面だと思いますが、その辺はみなさんどう考えてるんでしょうか？

ニューヨークでワンベットルームの家を借りようとすれば、２０万以上が当たり前でしょうし、東京の１０万以下でもまともな家を借りれる状況と比較して生活コストが酷いような気がします。

ビックマック指数を見ればアメリカはビックマックが６００円程度なのに対して日本は３９０円とかですので、それを見てどう思うかですよね。

中国の方を見れば、月給が１０万程度でそこそこの暮らしができる国です。ここからは私の想像ですが、中国人は、相当借金をしてると思います。まず、平均月収１０万程度の国で日本よりマンションの価格が高い値段で、ついさっきまで取引されていた事を考えれば、個人も借入額は結構な額になっているんじゃないか、と疑わずにいられません。さらに中国人で日本人やアメリカ人程度の収入がある人はどのくらいいるのかというのは誰も把握していない状態です。そう考えれば、中国を市場としてみた場合、安い価格の商品を１４億人相手に売るか、ある程度の収入のある人に借金させて売るか、くらいしか方法がないんじゃないかな、と思ったりしています。まあトヨタの残債を心配してる訳ですが(笑)

タイの初任給に至っては、月給２万円程度です。パートタイマーの時給は１００円程度という話です。日本人の底辺がタイに行っても貴族みたいな収入です。

まあ、日本の場合は、派遣会社を間に噛ますという特殊事情があるので、本来労働者が貰えるお金の数%が派遣会社の宴会に使われているという特殊事情がありますが、給料その他（配当、分配金、年金など）と物価の関係を見れば悪くないと思います。

将来的にどうするのか？という話になってしまいますよね。

物価をあげれば、GDPは恐らく増えますが、モノとお金の行き来が同じだったり減っていたりすれば、国民の給料は上がらず不満が出てくるでしょうし、物価をある程度に抑えながらだとGDPの増加は緩慢で国民からは給料が上がらないんだけど！という話になってしまうような気がします。

緊縮するよりは金融緩和してGDPを増やした方が社会は明るい感じにはなると思いますが(笑)

正解は無いですね。

コロナ下オリンピック下での現状の相場環境の確認

 この記事を書いているのは、２０２１年８月１日です。

オリンピックは８月８日まででしたっけ？あと１週間ですね。パラリンピックは８月後半あたりからですか。私はテレビを持っていないので、オリンピックを見ることができませんしどういう選手がいるかさえわからずSNSなどで断片的に知るだけなので何とも言えません。

新型コロナは、感染拡大していますね。ただ、死亡者数はかなり減ってきているという話なので多少なりとも希望が見えてきたのかもしれません。感染者数が多いと医療関係者と病院が大変になってしまいますよね。死亡者が減ったからといって感染しても大丈夫と一般の方が思うのは早とちりで、感染した人の診察、治療する人の事も頭に入れて、出来るだけ感染しないようにした方がいいですよね。

相場環境ですが、一言で言うと、値ごろ感から言うと株は高いですね。S&P５００はリーマンショックから三倍以上の価格になっていますし、日経平均２２５も安倍政権発足から三倍以上になっています。

では、GDPが三倍以上になっているかというと、それは無いですし、企業の業績が三倍以上になっているか、と言われると、唸ってしまいます。

株価は将来の期待値を織り込もうとしますし、何より需給で動くものですから、この約１０年で株価が買われて三倍になったのも不思議ではないと思っています。

アメリカでも金融緩和が常態化してますし、テーパリングの議論が出るたびに、～ショックが起こって金融緩和継続になることが多かった１０年という感想です。金融緩和が投資家心理に働いて株価に影響するのは参加者の共通認識だと思います。

新型コロナをきっかけとして金融緩和は、日本でもアメリカでも株価をブーストさせたのは事実でしょう。そして現在は、インフレ気味になっていることもあり、アメリカではテーパリングの議論が始まっています。日本では、日銀がすでにETFの買い入れを控えています。日銀は、債券の操作の方に軸足を移していきそうですね。

テーパリングと同時に懸念されるのが、中国問題ですよね。中国を（が）世界経済から切り離すのか？ですね。

中国との貿易を控えると、何も策を講じなければ中国から輸入が多かった国はインフレになると予想しています。中国は、製品を安価につくるために機能していたからですね。中国国内でも問題は沢山あるんでしょうね。貧富の差も大きいでしょうし、インフレ気味でしょうし、一人当たりのGDPでいえば、米国の半分以下ですので国としての中国の経済は大きいでしょうが中国人民個人に落とし込むと大して豊かではないのが予想できます。

この中国１４億人を豊かにしようとする共産党の考えが、領土拡張的になったりスパイとかして工作したり技術情報を得たりというのにつながっているんだと思います。アメリカ３億人、日本１億人、先進国の人口を足しても１４億人にいかないわけで、１４億人を先進国並みの生活させるには中国以外の国をほとんど支配下に入れないと無理でしょうから、その通りやってるだけとも言えますよね。

テーパリングと中国の問題はここ１，２年は、話題になりそうですね。

それでも資本主義社会で生きていますので、株はいじらないといけないですね。今までよりも株を買うタイミングは難しくなるかもしれませんね。

FIREを目指すことの個人的考察(元も子もない話）

 最近は、アーリーリタイアやセミリタイアの事を、FIRE（ファイナンシャルインディペンデンスリタイアアーリー？？）というらしいです。

なんか、格好いい呼び名になりましたね。英語でFIREというと会社をクビという意味もあるからそれとかけて言葉遊びしてるのかもしれませんね。

このFIREですが、どういう定義なのか、よくわかりませんが、界隈で有名人の○○サラリーマンさんのツイッターなどを覗かしてもらうと、どうやら配当金生活的なものを指しているというようにお見受けしました。

FIRE＝配当金生活と定義した場合、それは現実的に目指すに値するのか？というのが私の率直な意見です。

配当金で生活するために必要な資金を単純に考えれば、１億円の資金を３％の配当金株に全額ツッコんで約３００万円（税抜き前、税抜き後約２４０万円）の年間配当金を得ることになります。税引き後で月に２０万円が手元に残って使ってよい金額になります。

月に２０万円といえば、大卒初任給くらいですかね。一人なら普通に暮らしていけますね。家賃を払って、水道光熱費、通信費、少しは貯金も出来るかもしれません。

ここで、賢明な方なら、１億円を作る能力がある人間が、月に２０万円を得るためにお金を貯めるという矛盾に気付くのが普通だと思います。

たとえば、３０歳で１億円貯める能力がある方が、１億円を作った仕事（ギャンブルなど？）を棄てて、隠居生活に入るのはおかしいと思います。それだったら４０歳まで働いて２億円にして、家庭も築いて一般的な幸せと有り余る富を手に入れようと考えるのが普通だと思います。

いや、マーケットで儲けて何億か貯めて配当金に移行して隠居生活するんだ、という話もありますが、それはただの個人投資家ですから。そのまま個人投資家として専業になるだけだと思います。

基本的には、１年に使うお金×平均寿命にインフレ率（見込み）を加味したものが、人生に必要な金額なわけで、どのレベルの生活をしていく（１年に使うお金）かで人生に必要なお金は変わっていくでしょうし、早めに隠居したら最初に設計した生活レベル以上になるのは中々難しいように思います。それならば、仕事をしながら投資もしていく方が、仕事が偶々当たって、生活レベルが上がる可能性もあるので賢明な気がします。

こういう事を考えれば、一般的な賢明な日本人は、巷で煽られているほどFIREに関心は無いと思いますし、本気で考えているような人は、ある種、そういう程度の人のような気がします。

あ、投資をしない方がいいかと言われたら、当然、株に資産を突っ込んだ方が個人的にはいいと思いますが。

環境の変化などについていけるのか？

 ６月４日のTOPIXは１５９７ポイントという事でした。

最近は、読書に時間を割くようにしていて、ポエムを書くのが疎かになっていました。

といっても、ポエムを書いても特に何か良いことがあるわけでもないのですが。

２０２０年からの社会の環境変化は凄かったなあ、とざっくり考えています。

新型コロナで社会全体の活動が下方に振らされて、日本の総理大臣は菅さんになり、アメリカの大統領はバイデンさんになり、中国に対する世界の見方が悪い方に変化して、新型コロナのワクチンの接種が進むにつれて、社会活動も上方に向かいつつあります。

その中で、マーケットの事を考えると、２０２０年はアメリカをはじめ、日本でも新型コロナ対策のための大型金融緩和政策が行われて、資金供給量は、非常に増えた印象です。

そして、２０２１年６月現在、アメリカの金融政策に近しい複数の人からテーパリングの議論を始めるべき論などが聞こえてきてる状態です。

日本に於いては、２０２１年５月は日銀のETF買い入れは一度も行われなかったという事です。果たして、もう日銀は日本株をサポートすることはないのか、はたまた、大きく下げたら買い出動するのか、よく見ておいた方がいいかもしれません。

さらに、アメリカではインフレ懸念も持ち上がっています。日本はインフレではないという方もいらっしゃるようですが、生活に身近な商品は確実に値上がっていますよね。どの商品を物価指数に採択するかによって、変わってきてしまいますから何とも言えませんが。

中国関連でいえば、中国株でＡＤＲ(アメリカで株式上場）していた中国移動とかも、どうやら上場廃止するようです。現在のマーケットを見れば、アメリカがマーケットの秩序を主に守っていたというのがあり、中国株にしてもアメリカをはじめとした先進国が守っているルールに則って上場していたから株式という商品として価値があったわけで、中国は勝手に自国内に市場を作って排他的に株式売買をするんだ、となった時に共産党一党独裁の国で機能するのか、という疑問が湧いてきてしまいますよね。

実体経済でいえば、ワクチン接種が進んだ国から、新型コロナ渦からの回復期に入ってきています。このまま新種のウイルスでも出なければ、方向性としては、世界的に上向いていくと思います。しかし、その輪の中に中国は入れるのか？という話にもなっていますよね。

結局、今の世界秩序を構築しているのは欧米を中心にした国々で、中国のここ１０年の発展も、そのルールの上での躍進だったわけで、そこから仲間外れになったとして、１３億人の巨大マーケットがあるからといってやっていけるのか、という話になってしまいますよね。そもそも、中国が購買力が無かった時から世界は普通に回っていたわけですし、中国がなくたって、インドネシアなどのアセアン地域、インドなどは将来的に期待できる市場なわけで。中国が自ら仲間外れになるような道を選ぶなら、恐らく、大きな北朝鮮みたくなってしまうような気がします。

と、日本を取り巻く環境も世界的に大変動した２，３年になりそうですし、個人無職投資家としても金融政策の大幅変動や、世界的なお金の流れが変化する可能性すらある２，３年だと個人的には感じています。

この滅多にない大変動をピンチととるか、チャンスととるか、ですね。

個人的には、もう少し、日本国内の投資もですが、世界の方に目を向けようか、などと思っています。

その時は、バフェット岩井に改名しようと思います。冗談です。

androidのOSアップデートとセキュリティアップデートとiPhoneとキャリア無法地帯

 ２０２１年５月１３日の日経平均は２７４４８円、TOPIXは１８４９円でした。

日銀が買う指数がTOPIXになったせいか、日経平均ほどにはTOPIXは暴落してない印象ですかね。(個人の感想）

日本における新型コロナ問題は、佳境を迎えていますね。あとは、ワクチンを打つ人が増えるのを待つのみというところです。コロナで不本意にも命を落とした方たちには、個人的には非常に残念な気持ちです。

今日のお題は、スマホを年内に買い替えるのでどうしよう、という話ですね。

日本だと、iPhoneのシェアが、まだ半分以上はあるのでしょうか？androidは、日本では少数派ですかね。

私は、androidスマホを使っています。iPhoneとandroidが、あまり変わらなければ、iPhoneは高級品でいいよね、という話で終わるんですが大きな違いがあるんですよね。

iPhoneのOSアップデートとセキュリティアップデートは、サポートされるのが６年だそうで、一般的なandroidのソフトウェアのサポートは普通で販売開始から２年、グーグル謹製のpixelで３年という状態なわけです。

というわけなので、私は２年に一回スマホを買い換えることにしています。

スマホを二年で買い替えるという話を聞くと、キャリアショップでスマホを割賦で買うときに大体２年と設定される事を思い出しますよね。

セキュリティの観点から、キャリアショップも巻き込んで体系的に動いていた事がわかりますよね。

昨今のandroidスマホ事情を考えると、結構性能も上がってきています。そして、微妙に価格も上がってきています。

性能と価格が上がるという事は、長く使っても性能に不満が出にくいでしょうし、価格が高くなれば、長く使おうと思うでしょうから、買い替えのスパンは長くなるのではないでしょうか。私のスマホも不満無く動いていますのであと１年くらいは使えそうですが、セキュリティアップデートが来なくなるのもそろそろでしょうから、買い替えを考えないといけません。

WindowsなどのセキュリティアップデートはMicrosoftが一括して責任を持って行いますが、androidスマホは、グーグルが一括して行うわけではなく、シャープとかソニーなどのスマホを作っているメーカーが責任を負う事が一般的になっています。とあるメーカーに至ってはOSアップデートもセキュリティアップデートも何年後までサポートするかさえ、明言しないメーカーすらあるのが実態です。ただし、ある一定水準のスマホは、グーグルから発売から２年のOSアップデートとその期間のセキュリティアップデートを義務付けるようになっています。それでも、「発売から」という事ですので、発売後半年後のスマホを買った場合は、１年半くらいしかソフトウェアのサポートの恩恵に預かれないという事ですね。

昨今の政府系が行っている携帯キャリアに対するスマホ本体と回線契約の分離の要望だったり、キャリアのサポートを削って料金を下げるような指導と、スマホ本体の性能向上と価格高騰を考えると、androidスマホを使っている方の一定数は、セキュリティがノーガードのスマホを使い続けるだろうというのが、予想がつきますよね。（というより３０％くらいは既にそうなっているという調べもあります。）

日本のスマホメーカーや通信会社は、この辺のソフトウェアのサポートに力を入れていけば、長期的に顧客の信頼を得る可能性がありますよね。

セキュリティのシステムが政府系に分断されてしまったので、自棄にならずに頑張って欲しいですね。

総務省は、セキュリティアップデートが行われなくなった野良スマホの把握をしばらくしたら始める予感しかしないですよね。

どうでもいい話ですが。

ヒロイズム

 この記事を書いているのは、２０２１年３月２６日です。

３月の配当取りの季節です。気候も暖かくなってきました。

今日のお題は、雇用ですね。

最近は、ジョブ型雇用を採用する企業も出てきたり、トヨタ自動車が終身雇用は維持できないという発言があったり、当の企業に勤めてる人からは将来の不安が出たり、ネット上ではFIRE（早期リタイア）のステマ記事が溢れてたりと、人間と雇用というのは、一番の悩み事だよな、と思うわけです。私は無職ですが(笑)

まず、私の人間観から話すと、個人の考えですが、天才と凡人の能力的差は、誤差範囲しかないと思っています。

例えば、ある程度能力のある人を集めれば、その能力差には倍以上の差なんて生まれないと思っています。

例えば、野球でいえば、イチローさんは凄い選手ですし尊敬もしてますが、他のチームメイトと比べて倍以上の結果を残していたかといえば、客観的に言えば否定的にならざるを得ないような気がします。イチローさんが打率４割で他の選手が打率２割なんていう事は、ほぼあり得ないわけです。

学力の偏差値にしても、下は４０台でしょうが、上は偏差値８０なんてことはほとんどないでしょうから、能力差に倍以上が出ることはほとんどないことだと思っています。

最近は、企業の人事で、成果主義的なモノを要求する人が多いですが、無職の私が言うのもなんですが、そりゃ、自己評価が高すぎやしないか？と思うわけです。

社会が個人主義的になっていってるのも理解できますし、若い方は、自分の能力は他人より優れてるから優遇されるべきだと思い込むのも多少は理解できます。

というものの、ある分野で他を圧倒するくらいの能力差を見せつける人もいますが、そういう人は、一生に一回出会うか出会わないか、くらいの確率だと思います。

さて、経営サイドからみると、事業の安定性の観点から考えても、一人のヒーローを待ち望むような経営は避けるべきで、何人かのチームで事業を成し遂げて欲しいと願うのが普通だと思います。

例えば、１億円の必達売上目標があったとします。経営者として、一億円を売り上げられる営業マンを一人雇うのと、２０００万円を売り上げれる営業マンを５人雇うのとを比較した場合、リスクヘッジを考えた場合、営業マンを５人雇う方を選択するのが一般的だと思いますし、賢明な選択だと思います。

もっと言えば５人の営業マンに予算を２５００万と言えば、そのうちの何人かは、本当の予算の２０００万よりも多く売ってくるでしょうから、会社の利益に上乗せできますし、多少ボーナスでも出せるでしょう。

役割分担をしてチームでミッションに取り組むのが日本の強みだったように思いますが、時代なのか個を潜めて、チームの一員として行動するのが嫌な人も増えてきていますよね。さらに、グローバル化で、(優れていると思い込んでいる）ヒーローのいる海外企業が台頭してきていたりすると、ある程度の人材を多数抱えているより利益率も効率も良く見えてしまいますからね。ヒーローがいた方が華やかですしね。

人事とか、雇用の制度は、企業にとって、根幹ですからね。

事業内容が、何をやってる会社かを表すように、人事制度は、どういう会社かを表すようなものですからね。

将来的な事業環境が不安定になれば、経営者も事業継続のために、人事制度も変えようと思ってしまいますよね。

個人主義的な仕事になると、権限も集中してしまいますし、ともすれば不正の温床になる可能性もありますよね。とある官僚さんが、天才だ、凄いとおだてられた（本人の著作などを見る限り、そこまで深い理解があったとは思えませんが）末に、関係者とご飯を食べて退職になったりとかですね。

これが、チームで動いていれば、チームの一員から苦言の一つでも出ていて、悲惨な退職にならなかったかもしれません。

といっても、雇われている側からすれば、私はこんなにやってるのに、全く仕事ができない（個人的には誤差ですが）誰々と比べて給料が少ない、とかになってしまいますよね。

自分の能力に自信がある方は、お金を借りて起業して自分の力を試すべきですよね。そして大体は３年以内に廃業するので、自分の能力の無さに絶望して暫く泥水をすするような生活をするのも一考かとおもいますよね。

それでも、起業してうまくいく人もいるわけで、運も大事ですね。

最近の愚痴を撒き散らかして

 この記事を書いてるのは、２０２１年２月２７日です。

日経平均は、３００００円を割って下がってしまいましたね。どうなりますか。

最近の私の悩みは、情報のとり方が非常に面倒になっていることです。

まず、世界的な流れとして、報道機関（新聞、雑誌など）の記事の有料化があり、数年前までの報道機関自らが無料でWEBに記事を公開するスタイルから記事の途中まで掲載してこの後を読みたければ有料会員登録してね、というスタイルに変わっていたり、YouTubeやTwitterなどの個人に対する行き過ぎたマネタイズによって、コンテンツにアクセスしにくくなるとともにそのコンテンツの信ぴょう性、公平性が揺らいでいると感じています。

いままで無償で有意義（かもしれない）情報をSNSなどで公表してたのが異常だったのかもしれないので、個人がSNSなどをマネタイズするのも致し方ないのかと思います。

今までの私の情報のとり方は、

・SNSなどで世間の感じ方、全体の雰囲気を掴み、問題になっている事を把握する

・それをもとに一次情報にアクセスして精査する。

・精査をもとにストーリーを組み、その通りにポジションを構築

・利確、損切りはテクニカルで。

という流れだったのですが、最初の全体の雰囲気が掴みづらくなっているのが現状です。

SNSで全体の雰囲気を掴みにくくなっている理由は、投資系インフルエンサーが非常に増えてしまったことも影響しています。

ひと昔前と違って、投資系インフルエンサーも巧みになってきていて、一目でこの人はトレードしてないよねという事がわかる事も少なくなってきていますし、何よりそういうインフルエンサーにはファンがいて教祖と信者みたいに群（誰かの真似）で動いてる場合が多いので、ぼんやりと眺めていると私自身も影響を受けてしまう事もあります。

私固有の問題として、NHKが大嫌いであるということで、国内の映像コンテンツをほとんど見れないという問題もあり（NHKとは一切関わりたくない）、情報源が限定的になっているというのも個人的問題です。

２年くらい前から、こういった一連の事象は実感していて、個別に対処していたつもりですが、そろそろ根本的に考えないといけないところまで、情報源の取得に関するトレンドは過渡期に来ていると今年に入ってから感じています。

フリーライドで有益（そうな）な情報が手に入るのも今後は難しいのかもしれません。かと言っても、料金を支払えば投資で儲かる情報というのがあるとも限らない、というのが現実で、多くの情報を組み合わせた上での投資スタンスだったわけで、料金をどこかのサイトに支払って単眼的に情報を取得してもなかなか難しいように思います。何十個も料金を払ってニュースサイトを見ても、投資というリターンが不確実どころか、下手したら損するというゲームでサブスクリプションと言っても、今までのようにたくさんのサイトに登録するのは有料ですとコストが上がって厳しいような気がします。

もう割り切って、証券会社のニュース配信以外は見ないで、そのヘッドラインで興味があるものは一時情報にというのが、有力なやり方（今までも主にそうやってきました）ですが、証券会社のヘッドラインだと、ニュースを聞いた人たちの反応までは伺う事が出来ません。ツイッターとかですと、くだらない個人の感想を添えていることも多いので、自分とは違う視点も認識することが出来ましたが証券会社のヘッドラインだけだとニュースを見た私という独善的な感想しか残りませんよね。視野も狭くなりますし。自分の感覚がおかしければ、その後は失敗する確率が上がるような気がします。取材するのが手間かかる割にニュースは自分の身にならない謂わば使い捨て情報みたいなものですからね。受け取る側からすれば、安価で角度の高い情報がいいんですけれど、ニュースを配信する側にしてみれば、ちゃんと代金を支払ってもらいたいですよね。

WEBの広告料で、ネットの情報はフリーアクセスという理想論は、これからは厳しいのかもしれませんね。情報にも貧富の差が出る時代になるかもしれません。

で、結論めいたものは出ない、と。

日経平均３００００円を越えた感想。

 この記事を書いているのは、２０２１年２月１７日です。

日経平均は、３００００円を越えています。私が生きてる間に３００００円になるとは、思ってなかったです。嬉しいやら悲しいやらです。

結構、株価に対して楽観的な方が多いようですし、ひと昔前と違って、資金の少ない投資家が信用取引で株を買っていくというのも少ないという事なので、表面上の過熱感にはつながっていないみたいですね。ただ、信用の代わりに海外勢は先物でしょうし、信用の代わりにオプションを使う方もいらっしゃるので水面下ではレバレッジがかかっているとは思っています。先物もオプションも期限がありますし、ポジションをとって、ポジションを解消してひと仕事なので、現物株を長期で持つのとは違い、価格の変動要因になることもあります。どうなる事やらですね。

ユニクロの株価が１０万円を越えたそうで、１単元買うのに１０００万円以上必要ということで、普通の個人投資家は現物株式を買うのに躊躇する金額になってきましたね。１０００万円を資金拘束されるなら、それこそ信用で買った方がいいのかもしれません。ユニクロみたいに欲しい株の株価が高騰して、現物で買うのを躊躇するようになって、どうせ上がるんだからと信用で買うようになってくれば、結構なバブルになっているのかもしれませんね。現状はわかりませんが。

さらに株価が上がって、私の資産もある程度のラインを越えて増えてきたら、持ち株の半分くらいを現金化して、投資人生も終わりにすることもぼんやりと考え出しています。でも、現金化した貯金を取り崩しながら生きていくのも精神的に来そうですよね。とらぬ狸の何とやらで、結局人生の最後まで証券を持ち続けるんでしょうけれど。

株価に翻弄される人生ですね。(笑)

人間は何歳まで現役感を出していいものなのか？

 この記事を書いているのは、２０２１年２月4日です。

日本は長寿国です。長生きする方が多く、男女合わせても平均寿命は80歳越えですね。

医療体制もしっかりしていますし、食事などの栄養面でもいい線いってますし、事件や戦争などで命を落とすことも滅多にありませんからね。

今日は、某日本オリンピック委員会の会長が、謝罪会見を開きまして、さっきその動画を見たのですが、唸ってしまいましたね。

いろいろと、思うところがありますよね。

森さんがどうとか、というよりも、高齢化社会である日本の社会のシステム自体に一石を投じるような会見だったと思いますね。

私個人の意見としては、高齢化した日本はいい事だと思います。

高齢化したというよりも、日本で生きている人の多くが、長生きしてるんだからいい事だと単純に思います。

しかし、同時に実務的に、というか社会の方向性を決めていく立場にあまりにも高齢な方が就いているのは、問題があるな、と思うわけです。

政治家もなんとか協会の会長も、ひと昔前と違い、名誉職ではなくなっています。政治家なら、官僚が持ってきた資料やら法案をいいのか悪いのかを判断する能力が必要でしょうし、何とか協会の会長ならいろいろな人と協議を本気でやらないといけない時代です。実務能力をガチで問われる時代に変わってしまっています。

そんな時代に、７０歳、８０歳のご高齢の方たちが、責任者として適任なのか？というのは、社会システムとして議論すべきでしょうし、行政改革やら規制改革などする前に、後進にうまく道を譲るシステムを作るべきだよな、と思ったりします。

とはいえ、面倒を見てきたり、小馬鹿にしていた鼻たれ坊主の後輩に、自分の地位を譲るのは気持ちがいいわけは無いですよね。

森会長（何の会長かは言ってない）を見ていて、８０歳過ぎの会長に２０代、３０代、４０代くらいの記者が、真面目に質問をして、老人が活舌も悪く、逆切れ気味に回答するという、見るに堪えない状況でした。記者が真面目に質問しても、恐らくまともな回答を得られないだろうというのは、容易に想像がつくわけで、あまりにも不毛過ぎて唸ってしまいましたね。

例えば、自分の周りの８０歳を思い浮かべれば、ある程度は想像がつくと思います。８０歳で受け答えがしっかりしている人がどれだけいるのか？胆力をもって他人の話や批判に耳を傾けられる８０歳の方はどれだけいるのか？と考えれば、どうしようもない会見になってしまうのは、仕方がない事だと思います。

森会長が、実務もしない、責任もない、誰にも相手にされない前提の名ばかり名誉会長であれば、失言があろうと誰も報道しないので相手にされないのでしょうが、現役感を出してしまっているので記者も老人に話を聞くのはバカらしいと思いながら記者会見に向かったのではないでしょうか。

人類の歴史をみれば、進化の歴史なわけで、自分たちの世代より次世代は世界を進化させる能力があるというのは、事実なわけでして、若い者にはまだ負けない、というのもわかりますが、ある程度年齢がいったら後進に道を譲らないといけませんよね。特に、自分だけじゃなく、社会的責任を負う立場だったり、社会の方向性を決めるような政治家とかは、システマチックに年齢制限をかけた方がいいと思います。例えば、平均寿命から１０歳引いた歳以上の人は、要職に就けないとか。

自営業とか、一人親方とかの職に就いている人は、生涯現役でも他人に迷惑をかけることは少ないでしょうから好きにすればいいのでしょうが。

というのは、実社会の話で、宇宙に目を向けると、宇宙探査を有人でするには、人間は寿命を延ばさないといけないです。なかなか難しい問題ですね。

料理の宅配サービスの価格は最終的にどこに転嫁されるのか

 この記事を書いているのは、２０２１年１月２７日です。明日は権利落ち日です。

料理の宅配が流行ってますよね。U社とかD社とかF社とかW社とか、戦国時代に突入してきました。

で、皆さん赤字ということらしいです。

いま、料理宅配会社がやってることは、マーケットの支配合戦ですよね。なるべく初めから料理宅配マーケットに参加して、マーケットを独占（寡占）状態にするのが現在の目的です。

出来ることなら、赤字を垂れ流して、この商売は儲からないから！といいながら新たな参入者をけん制しつつ、マーケットシェアが圧倒的になるのを目指します。

古くは、ソフトバンクと光通信が無料でadslの機械を配って、インターネットで支配的になるのを目指したり、今も尚、目の前で行われているのは、グーグルさんが、ほとんどのサービスを無料で提供して、使わせるだけ使わせて、ここ２年くらいは有料サブスクリプションに必死で誘導してるとか、アマゾンさんが、赤字垂れ流して設備投資をしまくって他社を利便性で圧倒しようとしていたり、という類のものですね。

ある程度のマーケットシェアが獲得出来たら、なるべくだったら、月額課金、会費みたいな比較的安定的な収益に切り替えて、なるべく長く会社を存続したいと考えると思いますよね。

さて、料理宅配会社の話に戻ると、現状は、配達員さんに利益に見合わない金額を払い、赤字を垂れ流しながら運営しているわけですが、配達員さんにしてみれば、労働の対価としてもらってるので気にもしないでしょう。ただ、最大手のU社が、アメリカなどで配達員さんに支払う報酬体系を減額するなどすると配達員さんと揉めるというニュースも一時期多かったですよね。配達報酬も、どのくらいでみんなやらなくなるか、逆に少なくしても配達する人はいるか、というのも既に手探りしてるんでしょう。（おそらく、いくら報酬を安くしても配達する人は何名かは残るでしょうが）

料理宅配会社と配達員さんの関係でいえば、その労働（雇用っぽい）関係は、将来的に人道的にどうなの？という問題とも向き合いながら、料理宅配会社はやっていかないといけないし、出来るだけ上手に搾取できるシステムの構築をあらゆる手段を講じてしていくんでしょう。

将来的に料理宅配を利用しているお客さんからも料理を提供してる料理屋さん（お客さん2）からも料理宅配サービスが必要とされたとしたら、料理宅配の料金は最終的にどの段階に転嫁されるんでしょうか。払う人は、注文したお客さんであることは変わらないんですが、その料金は、料理宅配会社が料金とするのか、それとも料理店が料理の値段として値上げするのか、というのは興味ありますよね。

最近のこういうサービスは、二つ以上お客さんがいる場合が多いですよね。話がそれたので止めておきます。

私の予想を箇条書きにすると

１．月額課金で注文したお客さんから料金を奪う

２．月額課金で料理店から料金を奪う→料金は価格に転嫁

３、１と２の両方で料理宅配だけウハウハ

４、注文ごとにお客さんから料金を奪う

５、注文ごとに料理店から料金を奪う

６，４と５の両方

料理宅配サービスの社会への浸透度によって、シナリオは変わっていくとは思いますが、恐らく、上の３は、目指したいところですよね。

加盟店、注文する顧客、充分な配達員が確保できて、社会的にも必要とされていれば、どこかの時点で黒字化に動くと思います。当分先でしょうが(笑)

どちらにしろ、料理の値段は、上がるのは確実でしょうね。

どうでもいい話を書く人です(笑)

水素自動車と電気自動車の未来を勝手に予想する

 この記事を書いているのは、２０２１年１月２４日、電気代が高すぎてショックを受けたままの状態です。

困ったことに新型コロナは、感染しまくってます。緊急事態宣言も出てます。海外では新型コロナウイルス用のワクチンの接種も始まり、イスラエルでは感染者数の減少が確認されたりしています。他方で副作用とかいう報道もあり、現代社会の意思の統一の難しさを感じています。

今日のお題は、モビリティです。

私は、過去にクルマ大好き人間だったのですが、マーケットで生計を立てるにあたり、クルマとは縁遠くなってしまいました。どうでもいい情報ですが、自動車保険は１６等級で、今年にクルマを購入して保険に入らないと最初からやり直しになります。クルマを買う予定は今のところないですが(笑)

今、電気自動車が熱いですね。テスラを筆頭に、ホンダも「Ｈｏｎｄａ　e」というカッコいい電気自動車を発売します。世界最大のマーケットと言われている（噂だけれども）中国でもＥＶ需要が高められているというのは周知の事実ですね。

一時、トヨタと日本政府が提唱していた水素自動車と水素エネルギーを使った社会というのは、頓挫したような印象です。

率直にいうと電気自動車に全振りするのは、厳しいと思いますね、これは企業の設備投資もそうですし、長期的に資産運用を考えている方にも共通していると思います。（短期投資で値幅を狙う方には当てはまりませんが）

基本的には、ほとんど全てのエネルギーは、電気に変換されて最終的には消費されるというのが、定番の考え方ですし、ほとんど間違ってないですね。

電気自動車が脚光を浴びている陰に隠れて、忘れ去られた印象のトヨタの水素自動車は着々と社会に実装されています。

水素自動車の良いところは、電気自動車と違い充電に時間がかからない事と、航続距離が長い事ですね。環境負荷にしてもエネルギー効率にしても私が見聞きしたところによると（ネットで真実）、恐らく電気自動車より優れているようです。

水素自動車は、すでに一部のバスやトラックなどで実働しています。電気自動車にない航続距離や充電時間といったコストの面でも恐らく優位性があるでしょうし、水素のインフラが整ってくれば、さらに社会全体でコストは下がっていくと思います。

電気自動車は、色々と弱点がありますからね。最近の寒さと雪で渋滞で動けなくなった時とかは暖房をつけてたらバッテリーが上がってしまいそうですよね。さらに、やはり軍事関連でいえば、バッテリーで戦車を動かしたりした場合、作戦が予想外に長期化した時に惨憺たる結果になりそうですよね。さらに電気インフラを破壊された後とかだと、軍隊としてお手上げでしょう。さらに電気が安定的に安価に手に入る保証もないですしね。

電気自動車は、平時というか普段使う分には十分ですが、もしもの時や、事業用に使うのは、もしかすると難しいのかもしれません。

水素をどのように取り出すか、といった研究開発、実装というのもすでに実用域で、石炭から水素を取り出すのが主流になりそうですかね。水素を低温にして液状化して運んだり貯蔵したりする技術も既に実装されて、さらなるブラッシュアップと量によるコストダウンを狙っている状態です。

電気自動車への兼ねてからの疑問、先進国ではない国で、電気自動車のために強固な電力設備とインフラを作れるのか、ということを考えれば、ある程度、インフラなどが安価になれば、途上国でも普及しやすいのかもしれません。

電気自動車も水素自動車も、モーターで駆動するのは変わりありません。バッテリーか自家発電かの違いです。ただエネルギー効率は、航続距離などを見れば水素に軍配が上がるようです。

両方、開発しながら、最終的には水素の方が社会に浸透するような気がしますね。

ただ、本当のパーソナルモビリティ、たとえば電動バイクとか電動アシスト自転車とか、電動キックボードとかはそのまま残りそうですけれど。

トランプ大統領時代が終わり、バイデン大統領へ。

 この記事を書いているのは、２０２１年１月１６日です。

来たる１月２０日の米大統領就任式で、正式に民主党のバイデン大統領が誕生する見込みです。

バイデンさんは、ご高齢なので、大統領は一期しかやらないと示唆しているとも言われていますが本人から明言はされてません。日本人は、過去に７０過ぎてから総理大臣になる人も多く高齢の総理大臣に慣れていますが、アメリカもトランプさん、バイデンさんと結構な高齢者が国のトップになることに慣れてきているのかもしれませんね。

トランプ大統領時代と違って、バイデン政権は、恐らく、普通の政権運営がなされると思います。ある意味。トランプさんがアメリカの政界では異質だったのは周知の事実でしたね。

バイデンさんは、キッチリとチームを組んで政権を運営していくでしょう。バイデンさん自体がご高齢ですから、多くの事は部下に一任していくのかもしれませんね。全FRB議長のイエレンさん(７４歳）を財務長官に指名していますし、カマラ・ハリスさん(５６歳）が副大統領ですね。

トランプさんは、よく言えばトップダウン、悪く言えば独りよがりな政権運営でしたから、良いことも多かったですが、アメリカの国の長期的な方向性という点では、アメリカファーストでは無かったというのが評価になってしまいますよね。トランプさんは個性が強すぎでしたし、それが魅力ではあったのでしょうが。

アメリカの長期的な野望は、一言で言うと、今も昔も「アメリカ　イズ　ナンバーワン」だと思います。自由と民主主義の守護者として、軍事力でも経済でもアメリカが一番でなくてはならない、というのが、約束の地(アメリカ）の住人に課せられた使命だと思っているはずです。

トランプさんは、「アメリカファースト」と言っていましたが、近視眼的で短期的な意味でアメリカファーストであって、長期的な野望の「アメリカ　イズ　ナンバーワン」とは別個のものだと考えてよいでしょう。

外交面、軍事面でも、まずは経済的優位性がなければ、国力が上がらないわけでして、アメリカの経済政策は、国内向けには失業対策、国外向けにはドル安政策というのが、伝統的手法でしょう。

アメリカも数十年前は不景気に喘いで街に失業者が多く、ニューヨークは世界一危険な街と言われていた黒歴史があり、今のアメリカの繁栄から思うとあり得ない時代があったのですが、その反省からも失業対策は一番重要と位置付けているでしょうし、ジャネットイエレンは、失業問題と経済のエキスパートです。

ドル安政策は、ドルを世界中の決済手段にするべく刷りまくった結果でドル安になっていると言えなくもないですね。アメリカはいつでも貿易赤字の国でして、世界中からいろんなものを買ってあげる（いいお客さんでしょ？作戦）、ドル安政策による貨幣価値減価で、世界中から安くいいものを仕入れることができるので米国民の生活は豊かに見えますよね。

それもこれも、ドルが基軸通貨だからできることで、世界秩序の安定には、アメリカみたいな世界の国に対して、いいお客さんになってくれる国が必要なわけです。

中国が、世界に対して悪影響なのは、この辺が問題ですね。貿易黒字を目指していながら、いいお客さんになって、基軸通貨になろうとするという、完全に独り勝ち以外認めないという敵しか作らない思想で動いているのが問題ですね。まあ、根っこが共産主義ですので、勝つか負けるか、全部支配するか支配されるかが基本思想ですからしょうがないのですが。

バイデン政権になって、恐らく世界でのアメリカの支配力は復活すると思います。トランプさんが、かき乱してしまったEUなどとの関係も修復していくでしょう。

相場的に、予測しても仕方ないのですが、アメリカはドル安にもっていこうとすると個人的には考えています。それに対して、日本の金融政策はどうするんですかね？っていうのが、関心事ですね。ドル安を放置して円高になると国内企業の業績も悪くなることが多いですからね。アベノミクス的な政策は、もう期待できないのかもしれませんね。

フレッシュな気持ちでしばらくやらないといけませんね。

[比較不要]労働法に精通した非営利団体法人だから安心で低費用で確実

過激な思想が生まれそうな状態を気づかぬうちに体感しているかもしれない話。

 この記事を書いてるのは、１月１１日、成人の日です。

新型コロナによる得体のしれない危機感は、個人的には半端ない状態ですね。

と言っても、約１０年前には、原発爆発してたんで、それ以来の感覚なのかもしれませんが、ここ８，９年は、経済的にも安定してたので、危機感を感じていませんでした。

東日本大震災とそれに関連する諸問題は、未だにすべて解決しているわけではありませんが、今回の疫病と比較すると、東日本大震災が、言うても日本固有の問題だったのに比べて、新型コロナは世界的問題という違いがあります。

東日本大震災をある種のきっかけに、所謂、保守的な思想というものがクローズアップされたように思います。当然、祖国である日本が危機的状況であることから、日本の将来、自分の生活、ここぞとばかりに尖閣諸島や竹島に侵入してくる外国というようないろいろな問題について考えたと思います。そして、当時の民主党政権から自民党政権に政権が変わったという事でしょう。その後の安倍政権は、賛否ありますが経済的には、日本を巡航速度に戻したとおもいますし、台頭する中国の領土拡張政策と経済的侵略に関しても、アメリカをはじめ、世界の国の議題の遡上に上げることは出来たと思います。悪いところは、森友だったり桜だったり、と色々不審な点はありますけれど。(笑)

新型コロナで、正直、経済的（特に雇用）にぶっ壊れかけていますよね。日本だけではなく、世界中で経済が停滞している国が多いような気がします。アメリカの大統領選で、トランプ大統領がバイデンさんに敗れましたが、アメリカの大統領は、基本的に２期８年務めて終了というのが普通で、ましてや、二期目の選挙で負けるなんて言うのは、カーター、ブッシュ元大統領以来なのではないでしょうか。そう考えれば、トランプ支持者が、選挙自体を信じられないと主張して大暴れする心情もわからなくもないです。コロナが無ければ、アメリカの経済状態と雇用の様子だったら、恐らくトランプ大統領は再選してたと思います。

東日本大震災やリーマンショックで経験した通り、社会的混乱があると、人々の思想に変化が起きますよね。リーマンショックの時は、不景気すぎて、それまで自民党が推し進めていた新自由主義と言われている政策群（自己責任論を根底にした）は全否定されて、「コンクリートから人へ」というスローガンで国民に優しそうな小沢、鳩山率いる民主党に票が集まったわけです。東日本大震災の時は、前述したとおり保守的な考えが多くなっていきました。

さて、新型コロナで、国民はどういう考えに傾いていくのでしょうか。

海外を見ると、中国は、独裁的デジタル管理社会は、こういうパンデミックに強い（と言ってるだけ）ので、他国より優れていると喧伝するでしょうが、恐らく、中国は、疫病を抑え込んでいないような気がしますし、経済回復もしていないと思います。現代で、貿易無しに景気をよくすることは、ある種不可能で、中国以外が落ち込んだ経済なのに中国だけ上手くいくなんて言うのは、おとぎ話だと思っています。

日本でも、国家主導で管理社会にする方がいいのでは？と主張してくる人が出てくると思います。本来なら、日本は、人権保護がガチガチなので国家が国民を管理するようにするのは大変です。戦時中の人権軽視の反省もあるのでしょうが。こういう疫病という非常事態に乗じて、国家による国民の管理を画策する人が出てきそうですよね。何となくですが、今の政権の方たちは人権とか興味無さそうですから(笑)

逆方向に考えてみると、もっと政府は、国民に優しくしろ！という考えが出てくる可能性もありますよね。ベーシックインカムとか。

今のところ、新型コロナ対策は、国民基準だと及第点ではないでしょうし、国民に対する支援も十分とは感じていない人が多くいると思います。誰がやっても、新型コロナ対策で及第点をとるのは難しいと思いますが。

そうなってくると、不満を募らせる人が多くなるでしょうし、その不満は何もしてくれない（と感じてる）政府に向かうのは必然です。そういう時に国民に甘い言葉を投げかける政党や政治家が出てくれば、大化けする可能性だってあると思います。

こういう非常事態時に、気を付けないといけないのは、主張に過激な思想、極端な思想を混ぜ込んでくるような人ですね。

たとえば、ベーシックインカム（個人的には制度的に不可能だと思っています）を導入するから、国民は健康状態から資産、買い物履歴などすべてを政府が一元的に管理する。という事を言い出すような人ですね。国民が納得したら、ベーシックインカムだけやらないでしょうね。だって不可能ですから(笑)

これから、いろんな人が甘い言葉と自分に利益誘導するために大きな声を張り上げてくると思いますが、そういう極端な過激な思想には、くれぐれも気を付けたいものです。例えば、パソナさんとかね(笑)

生涯二度目の緊急事態宣言に遭遇して思う事。

 この記事を書いているのは、２０２１年１月7日です。七草粥は、食べましたか？無病息災を祈らなくては、いけませんね。

本日、新型コロナの緊急事態宣言（2回目）が政府から出ました。

というか、今日は、色々あり過ぎですよね。アメリカの議会をトランプさんの支持者が取り囲んで、暴徒化して(現時点で）4人の死亡者が出たそうです。それに対して、フランスが「民主主義が・・・」というコメントを出していましたが、現代民主主義はフランスの革命から起こっていてギロチンしたところから始まってるというのを忘れてますわな。(笑)

アメリカも、基本は平和裏に独立を勝ち取ったわけでもないですし、国の生い立ち(独立戦争）、成り立ち（南北戦争）と血を流して自由と民主主義を手に入れた事を考えれば、どうしても我慢できないことがあれば、戦うしかないと割り切っている人達だとも言えなくもないですよね。

歴史は結果論ですから、数年後、数十年後に評価されるんでしょうけれど。

他にもアリババグループの創業者のジャックマーさんが、行方不明で、関係者によると（共産党関係で）深刻な状態にある（削除されている）そうです。

お隣、中国は、新疆ウイグルでの悪行やら香港での横暴などと、最近では、悪い事をしても隠さなくなってきましたよね。その癖、新型コロナウイルスの事は、ひたすら隠しているらしいです。WHOの新型コロナウイルス調査を中国は拒否しているみたいで、テドロスが怒ってました。(笑)

中国に二代目毛沢東がいると思うと、凄い時代に生きてると思います。

さて、緊急事態宣言の二回目が発出されたわけですが、どうしようもなくなってますね。

東京都の一日の感染者が2000人だったそうです。重症者も100人以上ということで、ツイッターソースだと、救急車を呼んだら入院先が中々決まらないという話もありましたね。

はっきりは言わないでしょうが、地域によっては、既に医療崩壊になっていると想像できます。

私の住んでいる地域の病床数などを調べましたが、今のところは何とかなっているみたいですが、こればかりは実際に病院のお世話にならないと実体はわからないかもしれません。

とにかく、感染しないようにするしかないのですが、現在の感染爆発の最中という状態で、買い物にスーパーに行っただけでも、誰かしら感染者がいるのだろうと思うと、全く接触しないというのは厳しいかもしれません。

私は、基本引きこもりですので他人と長い間、一緒にいることはほぼ無いですが、それでも感染者が触った扉を私も触ってしまうかもしれませんし、どこでどうなるかわからないと思うと、少し厳しい状態ですよね。

何と言っても、春先の緊急事態宣言の時と違って、感染者数が圧倒的に多いですし、春先は感染者のトラフィックがある程度共有出来ていましたが、今回は感染経路不明が多くなってしまっているので、普段の全行動を気を付けなくてはならなくなってしまってますよね。

感染したら、恐らく、拘束されますよね。拘束という言葉は妥当ではないでしょうが、隔離など、自由を制限されるのは確実です。絶対、罹患したくないですね(笑)

下手したら死亡ですし。

恐らく、個人に対する特別給付金（春の１０万円）みたいなものは、今回は期待できなさそうでしょうね。

そして、都内感染者一日２０００人がピーク前提で話が進んでいますが、もしかすると、２０００人じゃ収まらなくて、３０００人、４０００人、となってしまうかもしれません。

もう、海外と比べて、日本のコロナ感染の方がマシ、というのは撤回ですね。

そして、失職する人も増えるでしょうし、本当に新型コロナは、いいことないですよね。

そりゃ、世界中でヘイトが溜まっていくのも、当然で、アメリカ議会を包囲してしまうのもBLM運動が活発化したのも、多少は影響があると思います。

なんとかならないのか、としか思えないですな。

2021年が始まりました。明けましておめでとうございます。

 明けましておめでとうございます。

大納会の日経平均終値がまさかの２７４４４円ということで、ビックリですね。

新型コロナも、ここに来て危機的状況一歩手前で、一都三県は政府に緊急事態宣言を出すように要求しています。新型コロナのワクチンは、現在の予測だと３月あたりから打ち始めることができるという事なんで、政府としてはやり過ごしたいところかもしれません。

菅政権になってから、コロナ対策は後手というよりも経済優先しすぎて、コロナを拡散するような政策をとっていたので、緊急事態宣言を出さないように誤魔化すよりも、医療崩壊を起こさないように、スパっと緊急事態宣言を出して、ワクチンを打ち始める３月を迎えたほうが、間違いが無いように思いますけれど政府が決めることですからね(笑)

政府の半年の実績を見れば、またやらかしそうですけどね(笑)

株の方は、出来すぎですね。株高の要因は、色々とありますよね。中央銀行とGPIFの日本株買いだとか、香港から逃げ出した資金がきてるとか、実体経済が調子悪いので、設備投資分が金融市場に来てるとか、などなど。

２７４４４円とかになるとひと昔前に比べて高いな、と思ってしまいますけれど、ここ最近の事を考えれば、驚くことではないのかもしれません。

次は、３００００円だという話をしだす専門家も出て来てますね。どうなるかはわかりませんが。逆にバブルだから、気を付けろ、という人もいますし。

バイデン大統領、イエレン財務長官ということで、ドル安に動き始めてるように思います。日本は、構造が変わったといっても、やはり円高になると企業業績が悪くなってしまうのは変わらないと思うので、バイデン大統領時代に日本政府や日銀は何が出来るのかを、見ていかないといけない一年目になると思っています。日銀の黒田総裁の任期が２０２３年４月までで、本人は任期を全うする意思を今のところ示してますので、多少はアクションを起こしてくれそうではあります。どうなるかはわかりませんが(笑)

トランプ大統領は、日本に温く、中国に厳しい大統領でしたけど、バイデンさんは、恐らくトランプさん以上にアメリカファーストでしょうから、日本にもそれ相応の要求をしてくるような気がします。日本も武力が微妙ですから、何とも言えませんよね。核ミサイルでも持ってれば、対等に行けますが(笑)逆に軍事を一生懸命やらなかったから、現代の繁栄があるとも言えなくもないですけれど。

アジアの金融市場としての香港の後釜を日本に誘導できれば、日本経済には有利ですよね。

頭の体操で、金融市場からお金が抜ける、もしくは入ってこなくなる事を考えると

・中央銀行の金融緩和が終わる

・コロナが終息して、金融市場より実体経済に投資した方が儲かると判断されて設備投資に回る

・香港の後釜を日本が取れなかった場合、もしくは日本がスルーされた場合

・全員、貧乏過ぎて、高くなった株をもう買えなくなった時

・事業や家計が逼迫して、投資どころじゃないので生活費とかに回す

くらいですかね。

将来の事を予想しても、わからないというのが答えでして、少しだけもしもの時の事を考えるくらいしかできないんですけどね。

２０２１年が儲かる年になるといいですね。

年末に何かを書き残しておこうと思っても何もないよね。

 この記事を書いているのは、２０２０年１２月２７日です。

２０２０年も、もう終わりですね。株式も受け渡しベースで、２８日が２０２０年でしたっけ？２９日、３０日は、来年扱いですかね。

今年は、兎に角、新型コロナに翻弄された一年でした。ニューヨークとかロンドンとかの海外都市の多くでは、都市封鎖でしたし、日本でも緩やかなロックダウンもありました。人生初ですよね。国家に個人の行動を制限されるなんていう事は。二度と御免ですけれど。(笑)

株の方は、３月半ばが底で、それから年末にかけて上がっていき、今じゃ２６０００円台という事です。株が上がった要因は、諸説ありますが、不景気、不況の最中の株高という結果でした。

実体経済は、酷いというのが、私の感想です。無職の私より、働いている方たちの方が、実態を把握していると思いますが。

日本の完全失業率が、一時３％台まで行きましたからね。安倍政権で２％前半から中盤で安定していた失業率が、いきなり跳ね上がったのは、急過ぎました。

一般的な働いている人にとって見れば、労働面が、社会との一番の接点なわけで、急に失業率が上がって、少ない求人を奪い合う状態に、いきなりなるのは、非常にきついですよね。

職を失う人が、ドバっと一気に出て、求人数が絞られてる状態は、非常に良くないですよね。

それが、現実になっているのが、今、現在ということです。

新型コロナのワクチンも準備が整いつつありますが、直近の日本の状態は、感染者数が急激に増えているのも現実で、報道とかでは、重症者数も多くなってきているという事です。

それでも、新型コロナの被害が大きい国に比べて、日本はまだマシな状態ですけれどね。

今の状態だと、東京オリンピックもどうなる事やらですね。死者の比較的少ない日本は参加できるでしょうが、ロックダウン続きで、思うように練習出来てない状態の選手や、選考大会もうまくいってない種目もあることを考えると、参加してくれる国の数は、どうなってしまうのか、わかりませんよね。コロナが理由で参加辞退という国や選手、種目も出てきそうです。あくまでも今の状態が長引いた場合ですけれど。

３月にオリンピック委員のバッハ会長が来日するらしいので、そこで方針は詰めるのでしょうけれど。

投資をしていると、マクロの指標ばかり目がいきますが、実体経済とは何か？と言った場合、恐らく、９０％くらいは雇用情勢だと個人的には思っています。

GDPがいくら上がろうが、鉱工業生産指数がいくら上がろうが、個人にとっては安定した職と給料、少しの将来性だけが関心事だと思います。マクロの指標が無駄というわけではなく、マクロの指標を良くした結果、安定した雇用につながるのが理想ですし、筋道ですからね。

政権発足時は、政権支持率６０％越えていた菅政権ですが、支持率も急落して３９％、とか４０％とかになっているそうです。単純に考えれば、雇用環境の悪化が、最大の要因なんだと勝手に思っています。

「ガースーです。」と言ったからとか、go toキャンペーンでひと悶着あったからとか言われてますが、恐らく、給与が下がった人が多く、失職した人が多く、仕事探しもうまくいってない人も多く、さらに今働いている人でさえ自分がいつ失職するか不安、という雇用面でヘイトが溜まった結果のような気がします。目先の新型コロナの患者数は、増えていますしね。

タラレバの話ですが、菅総理は、ニコ生に出演した時に、国民の雇用と生命は最大限守る、といえばよかったような気がしますね。

携帯料金が安くなったり、旅行代金が割安になっても、給料が安くなったり、入ってこなかったりしたら意味ないですし、実際、失職というのが、ここ数年間で一番身近になっているのは事実だと思います。

来年の事を言えば、鬼が笑うと言いますが、新型コロナがワクチンや他の要因で、イイ感じに収まれば、とりあえず、いい思い出に終わるでしょうし、恐らくそうなると思います。

全体的な株価は、このどんよりとした実体経済の中で、株価まで急落したら目も当てられないでしょうから何とか安定的に成長して欲しいですね。

来年に向けて、不安もありますが、相場の方も実体経済も絶好調になるといいですね。投資無職にしてみれば、毎日が失職との戦いですけれど(笑)

今年のブログは、これにて終了です。一年間、私のポエムにお付き合いいただきありがとうございます。

そして、良いお年をお過ごしください。