どこそこの国では、こういう制度なので日本も見習うべきだ、という人が大嫌いです。

何やら、日経新聞の報道で、NHK様が、全世帯から受信料を徴収することも含めて受信料の見直しを検討するそうです。

さて、NHKの受信料の建前は、イギリスのBBCも同じ公共放送で、受信料は、テレビを買うときに払う仕組みになっていて、テレビを持っているのに払わないと罰金の対象になるのだから、NHKも同程度の徴収能力を持ってもいいじゃない？というところだったと思います。
つまり、イギリスのBBCも半強制的な徴収力を持っているのだから、日本のNHKも強制的に徴収出来て当たり前だ、という主張が建前にあると思います。

こういうどこそこの国が、こういう制度だから日本も同じにしよう的なものっていうのは、日本の制度に多いですよね。

昨年、８％から１０％に増税した消費税なんかもそうですよね。

「欧では消費税率２０％で日本より高いですが、福祉が充実しています。」

なんていうのをよく聞いたと思います。（笑）

日本では、福祉は充実しなさそうですけれど。

NHKのBBC、消費税の北欧と、何か国民に不利なことを画策した場合は、私の経験上ですが、どこかの国がこういう制度で、ワールドスタンダードです、で押し通す人が多いです。

さて、イギリスのBBCですが、ジョンソン首相は、BBCの受信料制度を廃止しようとしています。BBCの場合、すでにコマーシャルも流しているので、もういいだろうという判断なのかもしれません。
ちなみにイギリスのテレビ局は系統体にBBCとITVとチャンネル５の３系統が複数のチャンネルを持っているだけという、日本がお手本にするにはお粗末なテレビ業界です。
逆に少ないテレビコンテンツだからこそ、イギリス国民は、BBCに反感を抱きながらも支持してる人も多いのだと思います。放送の選択肢がないですからね。

イギリスのジョンソン首相が、BBCの受信料を見直す考えを示したことを受け、NHKは、ドイツの受信料制度を参考にしようかな、などと言い出しました。（笑）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000533352.pdf

ドイツは受信料は、全世帯強制徴収ですね。
アメリカは、公共放送は、無料ですね。アメリカの場合は、だいたいケーブルテレビとかの民間有料放送に加入していますからね。

日本の場合は、公共放送に受信料を強制徴収されて、他の有料放送にも加入してという、実にくだらない状況ですから。

公共放送というものの在り方が、高度に情報化した現在にミスマッチしていることは、たいていの人は理解しているはずなのに、公共放送の存続と、中の人の高給を守るという目的だけで、法律を変えたがっているようにしか思えません。

だいたい、「どこそこの国では何々だから」っていう論調が出てきたら、そいつは８割くらいの確率で怪しい奴だと思って間違いないのではないでしょうか？

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