中国のGDPがマイナスで、現金給付が一律１０万円の日

２０２０年４月１７日の日経平均終値は、１９８９７円、東証REIT指数は、１５７６円でした。


４月１６日版の厚労省発表によると

新たなPCR陽性反応の人数　４８８人

新たな入院数　４３７人

新たに退院した数　３４人

新たな死亡者　１７人

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#kokunaihassei

日経平均はあと１１０円で２万円回復のところまで来ました。
今日の新型コロナは、死者が１７人ということでジワジワと死者数が増えていますね。良くない傾向かもしれません。

今日の気になるトピックは

・１－３月期の中国のGDPがマイナス

・トランプ大統領が新型コロナ終息後の活動指針を発表

・新型コロナに関する給付金は一律１０万円で決定項？



中国の四半期GDPが、１９９２年以来初めてマイナス成長を記録しました。１－３月期の経済成長は、マイナス６．８％ということです。てっきりプラス３％くらいの数字を出してくると思っていたのに、どうしたんでしょうか？そして本当にマイナスなのでしょうか？実はプラスなのに、新型コロナ終息後に国際社会から仲間外れにならないように弱い数字で憐れみを買う作戦ではないのか？よくわからない国です。

中国国内も結構大変みたいです。中国は、許可のないデモとかできない国です。集まると天安門みたくなってしまいますから。なのですが、不許可で抗議活動が多発しているという報道もあります。抗議活動の理由ですが、仕事がないからお金もない、家賃払えないから免除しろ！だそうです。また、大量虐殺しなければいいんですけどね。

新型コロナの仕事とお金への影響は、ブラジルでもデモが頻発しているという報道もありますし、これからは、各国でお金がない！デモが頻発するんではないでしょうか。
そういうことを見越して、トランプ大統領は、新型コロナ終息後の行動指針をいいタイミングで発表しました。https://assets.bwbx.io/documents/users/iqjWHBFdfxIU/rYDX4WWYX9Qg/v0
新型コロナの症例数が、減り始めてから２週間を区切って、３段階で行動制限を緩和していくそうです。

トランプ大統領は、側近に恵まれているのかもしれませんね。
行動自粛を要請して一か月も経てば、国民にフラストレーションが溜まってくるのは当然だし、その不満の根源は、仕事がないからお金が入ってこないことが大きいでしょう。
ある程度の希望を示しておかないと国民も爆発してしまうかもしれませんからね。
実現できるかは知りませんが。（笑）


安倍総理が１８時から会見を開いて、緊急事態宣言を全国展開するので、改めてよろしく！というのと、いろいろと迷走したけど、新型コロナの給付金は一律１０万円にするよ！ということです。
とりあえず５月6日までは、全国で行動自粛ということですが、延長するよね、とほとんどの人が思ってるでしょう。治療薬も含めて、効果のある治療法が確立すれば、そこで緊急事態宣言も終わりなんでしょうが。（疫病は撲滅できないので、治療法が確立できれば致死率は下がるので）



私のエア知り合い（引きこもりには知り合いはいないので）のアルバイトの方は、すでに一か月前に来なくていいと言われていますし、他のエア知り合いも、仕事を失っている方もチラホラいらっしゃいます。
自称識者の方たちが、メディアやネット上で、一律給付はおかしい、公平性を欠く、などいろんな持論を言っていますが、仕事を失った方たちの実態は、そういう人たちには理解できないんだと思います。
今回、公明党から一律10万円支給を官邸側に、連立解除で脅してまで迫ったのは、公明党のご本尊の宗教からだと思います。
個人的には、新興宗教は関わりたくないのですが、あそこの宗教の低所得層への監視は目を見張るものがあると思いますので、そういうのをくみ取ったのかな、とも思います。監視というのが意味深ですが（笑）

とりあえず、仕事を失った人で早い方は一か月以上経っているので、悲惨な状態になる前に給付金を早く配って欲しいですね。
私も無職なのを忘れてた（笑）









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